300円均一の雑貨店「ミカヅキモモコ」の運営会社、新型コロナの影響受け自己破産へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）三日月百子（TDB企業コード：581873563、資本金4700万円、大阪府大阪市西区新町1-3-12、代表物河昭氏、従業員34名）は、2月8日に事業を停止し、事後処理を松尾洋輔弁護士（大阪府大阪市中央区北浜2-3-9入商八木ビル2階、堂島法律事務所、直通電話06-6201-0444）ほかに一任、自己破産申請の準備に入った。 当社は、1999年（平成11年）3月に設立した服飾雑貨・日用品小売業者。主に複合商業施設やショッピングモール内にテナント入店する形で、300円均一のバラエティー雑貨店「ミカヅキモモコ」を展開。20～30歳代の子育て世代を中心に、学生も含む若年層を主要ターゲットとして、クッションカバーや収納ボックスなどのインテリア雑貨をはじめ、ポーチやミニトートバッグなどのファッション雑貨、ヘアピンやイヤリングなどのアクセサリー類、スリッパや文具といった小物雑貨も含めて数千点に及
地元密着のスーパー 自己破産申請へ 山梨 | NHKニュース
山梨県で地元に密着した経営を掲げ、韮崎市などでスーパーを展開してきた「やまと」は、他社との競争の激化で業績が悪化し、裁判所に自己破産を申請することを決めました。 この会社は大正元年創業で、地元に密着した経営を掲げ、店舗がない地域で移動販売車も走らせるなどしてきました。 しかし、会社によりますと、大手や地元の同業他社との競争が激しくなる中、業績が悪化して経営に行き詰まり、来週中にも甲府地方裁判所に自己破産を申請するということです。 会社は６日夜までの営業を最後にすべての店舗を閉店し、アルバイトを含むおよそ１７０人のすべての従業員を解雇しました。負債総額はおよそ１６億６９００万円だということです。 小林久社長は「地域のお客様をはじめ従業員や取引先にご迷惑をかけることになり、大変申し訳ございません。今後、解雇した従業員の再就職先が見つかるよう支援したい」とコメントしています。
金融弱者を狙う「強欲の銀行カードローン」その実態（藤田 知也） @gendai_biz
金融庁がようやく重い腰を上げた。急増する「銀行カードローン」に的を絞り、大手行を中心に9月から立ち入り調査に入ることにしたのだ。 消費者金融では禁じられていたはずの多額の融資が、なぜ銀行ではなりふり構わずに拡大するのが許されてきたのか。『強欲の銀行カードローン』を上梓した朝日新聞記者・藤田知也氏が、弱者を狙い撃ちにするカードローンの強欲な実態を暴く。 50万円の融資から、自己破産へ 母を亡くし、都内で独り身の実家暮らしだった50代の男性。眺めていたスマホ画面に浮かび上がるのは「スマホでかんたん申し込み」「最短30分審査回答」「総量規制適用外」といったカードローンの広告だ。目にとまったネット銀行の一つに、おそるおそる10万円の借り入れを申し込んでみた。それが転落へと続く道とは気づかずに――。 男性は当時、複数の消費者金融で計100万円超の借り入れを抱え、月末の返済に追われていた。仕事中に痛め
自己破産１３年ぶり増、銀行カードローン急増が背景か：朝日新聞デジタル
個人による自己破産の申立件数が昨年、１３年ぶりに前年を上回った。多重債務問題で消費者金融への規制が強化されて減少が続いていたが、最近は規制対象外の銀行カードローンが急増。自己破産増加の背景にはこうしたローンの拡大があるとの指摘が出ている。 最高裁によると、２０１６年の個人の自己破産申請件数は、前年比１・２％増の６万４６３７件だった。０３年の約２４万件をピークに減り続けていたが、１３年ぶりに増えた。 近年の自己破産の減少は、消費者金融への規制強化の影響が大きかった。多重債務問題を受け、改正貸金業法が０６年に成立し、１０年に完全施行された。利息制限法の上限（２０％）を超える「グレーゾーン」金利が撤廃され、年収の３分の１超の貸し出しは原則禁止となった。 それでも昨年に自己破産が増えた背景として、債務整理に取り組む弁護士らは、銀行の無担保ローン（カードローン）での過剰融資を指摘する。銀行は貸金業法
自己破産、１３年ぶり増加＝銀行のカードローン急拡大－１６年：時事ドットコム
自己破産、１３年ぶり増加＝銀行のカードローン急拡大－１６年 個人の自己破産の申請が２０１６年に前年比１．２％増の６万４６３７件となり、１３年ぶりに増加したことが１０日、最高裁の統計（速報値）で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。 個人の破産申請は、１９９０年代後半に急増。０３年に２４万２３５７件まで達した後、翌年から１５年までは１２年連続で減少した。 急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。消費者金融への批判が高まり、０６年にはノンバンクからの借り入れを年収の３分の１までに制限する改正貸金業法が成立。利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。 この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、０
自己破産とは？デメリットは大きいが借金がゼロというメリット大。 - 債務整理ガルガル
自己破産とは、マンガやドラマで借金を抱えた人の最終手段として有名ですよね。 借金が全部チャラになるっている最強の借金削減方法であるのと同時に、「官報に載ってしまう」などデメリットもたくさんあります。 ただ、「自己破産」って言葉が一般的な分、「自己破産すると選挙権が無くなる」というようなデマも広がりやすく、誤って理解している人も多い印象です。
中堅の出版取次業者続報、出版取次業界では過去２番目の大型倒産株式会社太洋社破産手続き開始決定受ける｜大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]
中堅の出版取次業者 続報、出版取次業界では過去２番目の大型倒産 株式会社太洋社 破産手続き開始決定受ける 負債76億2900万円 TDB企業コード：985393693 「東京」 既報、（株）太洋社（資本金1億8000万円、千代田区外神田6-14-3、登記面＝中央区銀座2-2-20、代表國弘晴睦氏、従業員100名）は、3月15日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は深山雅也弁護士（新宿区西新宿1-25-1、深山・小金丸法律事務所、電話03-6880-3840＜破産管財人コールセンター＞）。 当社は、1946年（昭和21年）3月創業、53年（昭和28年）8月に法人改組された。国内中堅の出版取次業者として、書籍・雑誌・教科書およびステーショナリーなどの取次販売を手がけていた。特にコミックの扱いには力を入れ、「コミックの太洋社」と言われるなど
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