宅配便壊れたら…商法の運送ルール、１２０年ぶり見直し：朝日新聞デジタル政府は１８日、商法のうち運送上のルールを定めた部分を約１２０年ぶりに見直す法改正案を閣議決定した。送った荷物が壊れた場合に損害賠償を請求できる期間や、飛行機事故での賠償額などについて、現代の実務に即して改める。また片仮名交じりの文語体が一部残っていた条文を、すべて口語体にして読みやすくする。 引っ越しや宅配便などで送った荷物が破損した際、送り主が運送業者に損害賠償を求められる期間は現在、「業者が破損を知らなければ１年」「知っていれば５年」となっているが、改正案では国際基準に合わせて「１年」で統一する。 また、小型飛行機を運航する業者などが、死亡事故が起きた場合の賠償額を「２３００万円を上限」などと決めていたケースがあったが、旅客の輸送でこうした賠償の上限額を設けることは無効とする。 このほか、荷物にガソリンなどの危険物が含まれる場合は、送り主が運送業者に知らせることも義務づける。運送業者同
