建売住宅がピンチ？ いま「戸建てが売れない」ワケを飯田GHDの決算から分析｜楽待不動産投資新聞
企業の決算から、不動産業界の現状について考える本連載。 今回取り上げるのは「飯田グループホールディングス株式会社」です。戸建て分譲住宅事業を中心に、不動産関連の子会社・グループ会社の経営管理などを行っている会社です。 飯田グループホールディングスは4月8日、2024年3月期の業績見通しについて売上、営業利益、純利益いずれも下方修正を発表しました。 今回は飯田グループホールディングスの決算から、戸建て分譲住宅の業界で何が起きているのかを見ていきましょう。 原価高騰でも価格転嫁できず苦戦 まず、飯田グループホールディングス（以下、飯田GHD）がどのような事業を展開しているのか見ていきます。 飯田GHDの事業セグメントと、2023年3月期時点でのそれぞれの売上構成は以下の通りです。 （1）戸建て分譲：84％ （2）マンション：6% （3）請負工事：5% （4）その他（不動産賃貸業など）：5% 戸
建売住宅の売れ行きに急ブレーキ、いつの間にか首都圏の戸建てが売れなくなったワケ｜楽待不動産投資新聞
首都圏の新築戸建ての売れ行きに急ブレーキがかかっている。 コロナ下における巣ごもり需要で人気が高まり、急激に値上がりした建売住宅だが、最近は価格も低下傾向で、在庫が積み上がっている状況だ。 全国で建売住宅事業を手掛けるA社の担当者からは「昨年の11月末ごろから急に問い合わせ件数が減り、販売スピードが一気に鈍化した」との声も。 ただし、こうした現象は戸建て住宅だけのようだ。首都圏、とくに東京区部では、新築・中古を問わず区分マンション価格は現在も上昇の一途をたどっている。 新築建売市場で今何が起きているのか―。 現場の声やレインズ（東日本不動産流通機構）などのデータを用いて分析していく。 2022年後半から異変か 建売住宅の現在の市場状況について、建売住宅事業を全国で行っているA社の担当者に話を聞いた。 「現在、販売状況はかなり良くない。コロナ禍の影響による不動産価格の値上がりによって、建売用
プロは「危ない土地」を「公図」で見極める｜楽待不動産投資新聞
不動産投資に必要な物件資料の読み解き方を学ぶ連載。第3回は、土地の形状や隣地との位置関係、境界などが記された「公図」について学ぶ。土地の価値や将来的なリスク、出口戦略の考え方などにも関係する資料だが、どのような見方をすればいいのか明確に分かっていない投資家もいるかもしれない。 前半では、行政書士で元土地家屋調査士の片岡美穂さんの解説を基に、公図の基本的な見方について紹介。後半では片岡さんに加え、不動産業界に詳しい若林雅樹さんに実際の公図のサンプルを見てもらい、具体的にどのような観点で公図をチェックしていくのか検証する。 【取材協力】 片岡美穂さん バブル期に不動産会社で営業を経験し、その後、土地家屋調査士に転身。約15年にわたって不動産に関する調査・測量などの実務に携わり、現在は行政書士として業務を行う傍ら、古家を再生した戸建て投資にも取り組んでいる。大阪生まれ、大阪育ち。 若林雅樹さん
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