アメリカで起きた殺人事件の現場にあったIT企業、アマゾン・ドット・コムの人工知能を搭載した家電の記録が重要な証拠になる可能性があるとして、警察が提出を求めたのに対し、会社側はこれを拒否し、IT企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び活発になりそうです。 この家電は高さ24センチほどの円筒の形をしていて、人工知能が話しかけられた内容を理解してインターネットで検索をしたり、音楽をかけたりすることができ、これまでに500万台以上が販売されています。内蔵するマイクが捉えた音声はアマゾンのサーバーに送られることから、警察は、事件当日の男の行動の裏付けに役立てられると説明しています。 アメリカでは、ことし2月にテロ事件の容疑者が使っていたスマートフォンのロック機能の解除をめぐり、FBI=連邦捜査局とアップルが対立していて、IT企業が犯罪捜査の協力にどこまで応じるべきかという議論が再び