高額家電を値引きしない新制度、日立がパナに続いて導入 - 家電 Watch
【経済インサイド】東芝もやめてしまうのか 洗濯機メーカーは３〜４社に 「白物家電王国」の落日
利益水増し問題を契機に不採算事業の構造改革を進める東芝が、洗濯機や冷蔵庫などを取り扱う「白物家電」事業について、シャープとの統合や、他社への売却などを検討している。白物家電をめぐる日本企業の動きをみてみると、戦後の復興期に洗濯機市場を切り拓いた三洋電機が撤退。ＮＥＣや富士通、三菱電機も自社生産を取りやめた。東芝が事業を手放せば、さらにメーカー数が減ることになり、かつての白物家電王国の落日をさらに印象づけそうだ。 ◇ 白物家電事業のシャープとの統合などについて、東芝の室町正志社長は昨年１２月２１日の会見で「さまざまな選択肢が同時並行的に進んでいる」と述べた。関係者によると、両社の事業を統合して会社を設立し、原材料の調達力強化やコスト削減を進めるという構想があるという。 事業統合が実現するかに関わらず、東芝は白物家電事業を縮小する方針だ。同事業での人員削減は１８００人。新興国で主流の「二槽式」
ヤマダ、5月中に40店一斉閉鎖 都市部にシフト - 日本経済新聞
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
東芝 テレビ自社生産から撤退へ NHKニュース
テレビ事業の抜本的な見直しを進めている「東芝」は、インドネシアの生産拠点のほか、エジプトの合弁工場も売却する方針を固め、自社生産から撤退する見通しになりました。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メーカーに委託して自社ブランドでの販売を続けることになります。 関係者によりますと、東芝はエジプトの合弁工場で行っているテレビの生産事業をことし４月までに合弁相手の現地の家電メーカーに売却する方針を固めました。 エジプトの工場は４年前から中東やアフリカ地域向けにテレビを生産していましたが、東芝が海外でのテレビの販売事業から撤退するのに伴って、手放すことにしたものです。 東芝は、インドネシアにあるもう１つのテレビの生産拠点も売却する方向で複数の企業と交渉を進めており、いずれも売却が決まれば、海外向けが中心だったテレビの自社生産から撤退することになります。 一方、日本国内にかぎっては、生産を海外メ
47NEWS（よんななニュース）
新幹線もスマホのＱＲコードで乗れます！ＪＲ東日本が10月から東北でサービススタート、上越・北陸新幹線は2026年度下期導入目指す
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パナソニックのニッケル水素電池「eneloop」が今、海外で人気
ヤマダ電機の閉店ラッシュ 「閉店セール」開催も店内は閑古鳥 - ライブドアニュース
