懸賞で550万円の「新車」が当たった！ 税金は「いつ、どうやって」納めればいい？
懸賞で「新車」が当たった――。そんな幸運の持ち主から、当たった車の税金の手続きについて、税理士ドットコムに相談が寄せられた。 投稿者は、懸賞で税込550万円の新車が当選し、とても喜んでいたそうだ。ところが、改めて、応募要項を確認してみると、「当選の際にかかる源泉所得税は当選者様本人の負担となります。商品受け取り後、確定申告を当選者本人の責任において申告してください」という文面を発見。どのように申告したらよいのかわからず、「いつ、どうやって、いくら払えばいいのでしょうか？」と途方に暮れている。 懸賞で「賞品」が当たった場合、税金を払わないといけないのか。もしそうだとしたら、手続はどうなっているのだろうか。阿久根寛宜税理士に聞いた。 ●懸賞の賞品は「一時所得」 「懸賞や福引きなどで賞金や賞品が当たった場合は、所得税法上の『一時所得』として課税されます。 広告宣伝のための賞金や賞品の場合、企業が
車齢13年を超えるクルマの自動車税、さらに増税の「15%増し」へ | ライフハッカー・ジャパン
2015年は、車齢13年を超えるクルマの自動車税が通常税率の15%増しとなる見通しです。従来は、10%増しだったのでさらに増税となります。 クルマは、日本の基幹産業と言いつつもユーザーに厳しい国という印象がさらに強くなりそうです。基幹産業だから、新車購入者に対して優しいのかなと斜に構えてしまいそうな状況です。 「環境負荷が高い」のが理由？ 13年を超えるクルマを対象とする理由は、環境負荷が高いためとされています。クルマは道具なので使い続ければ、廃油や廃タイヤなど環境に負荷のかかる廃棄物が出るのは確かです。しかし、これは利用率も関係しており古いからというのは理由になりません。 これまで優れた道具を後世に残すために、努力をしてきた先人たちの蓄積である「自動車文化」の土壌が荒廃するキッカケになる可能性もあります。また、趣味であれば増税に対してある程度は寛容になれますが、経済的理由で維持しなければ
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