まとめ 一団体(Colabo)の記者会見に「議員会館」が使われた理由と経緯は?〜情報公開を求める動きも どこで記者会見が開かれたか、というのは最初まったく意識もしていませんでしたが、指摘されると経緯は気になります。 132745 pv 756 246 users 25
NHKは1日、記者が作成したインタビューの取材メモなどがネット上に流出したと発表した。子会社が契約する30代の派遣スタッフが、流出させたことを認めたという。 派遣スタッフは、テロップや字幕の制作などに携わっており、局内の端末に登録された企画案や取材メモを閲覧できる立場だった。端末から印刷して外部に持ち出したという。NHKの内部調査に「興味本位でやった。大変なことをしてしまい申し訳ない」と話しているという。 流出した文書は、一般社団法人「Colabo(コラボ)」がネット上で誹謗中傷を受けた問題を取り上げる旨の企画概要のほか、実際に中傷に加わった取材対象者へのインタビューの文字起こしなど。「放送希望」として「12月1日 『首都圏ネットワーク』で5分程度」との記載もあった。 NHKによると、派遣スタッフは、取材対象者が中傷に加わったきっかけとして挙げていたX(旧ツイッター)のアカウントに、情報を
スルメ・デ・ラ・ロチャ @surumelock Colabo側からの和解条件は 1 解決金80万円の支払い 2 XおよびamazonにおけるColabo関連投稿の全削除 3 Colabo側の用意した謝罪文を一定期間固定ツイートする 4 Colaboの指定した記者による取材を受ける 5 今後Colabo・仁藤氏に一切言及しない というものでした 2023-10-17 15:54:16 スルメ・デ・ラ・ロチャ @surumelock 私は以前より 1 漫画やツイートに誤りや行き過ぎた点があると納得できたなら訂正・削除・謝罪を行う 2 Colabo側が訴訟をとりやめればColaboに関する言及をやめる と宣言しており 今回の和解でもそれを提示しましたが向こう側の条件と大きく乖離していたため折り合わず その後も交渉を重ねましたが到底受け入れられるものではなかったため今回の公表に至りました 2023
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.kanaloco.jp/news/social/article-1027699.html このブクマにはColaboには何ら問題はなかったとするブコメが数多くあるがよく分からないとこがあるので教えてほしい、 今回の騒ぎがなくてもColaboに指導は入らなかったのか以下のツイートや記事によると、不正はともかく不適切な処理が行われていたのは都や当事者も認めているようだけど、これは今回の騒ぎがなくとも是正されたという認識で良いの? それとも今回の批判がなければ見逃し続けられていたとするならば、それは少なくとも批判の一部に意味はあったと理解できるのではないの?(もちろんその態様が誹謗中傷だというのであれば別途そちらで決着をつけるべき)。 https://twitter.com/colabo_official/status/160
今日は、緩い記事なので、期待値低く読んでほしい。 実は、困難女性支援法を巡り、厚労省周りでキナ臭い動きが若干あった。 その動きとは、4月のある一時期に厚労省が困難女性支援法を含めた女性保護事業を子供家庭庁に移送しようとしていたということだ。 もともとは、厚労省子供家庭局家庭福祉課が若年被害女性等支援事業や困難女性支援法を所管していたが、今年1月の報道の通り本年4月に厚労省に女性支援室を新設し、女性保護事業の拡充を図っていた。 このため、いくつか開示請求事案があったので当方は3月ごろに厚労省に請求を出していた。 すると、4月初旬に厚労省から若年被害女性等支援事業や困難女性支援法の所管自体を子供家庭庁に移管したので、開示請求の移送手続通知が送られてきた。併せて、同時期に厚労省の担当者から電話があり、”厚労省から子供家庭庁への移送事案範囲が拡大され、困難女性支援法などは子供家庭庁に移管したので、
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話(追記あり) https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 東京都若年被害女性等支援事業(前回のColaboを除いた、若草プロジェクト、BOND、ぱっぷすの事業が対象)に対する監査結果が出ました。(https://www.kansa.metro.tokyo.lg.jp/PDF/08jumin/5jumin/5jumin2.pdf) 4月から久々に仕事に復帰してみたら妙に忙しい部署に放り込まれてしまい完全に乗り遅れましたが、今までの経緯もあり最後まで付き合うつもりです。 結論まず最初に結論を。 1.本監査結果が全面的に正しいとした場合、以下のことを導くことができる。 (1)事業者の実
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業を巡り、所管する福祉保健局が内規にのっとった手続きを経ずに事業委託先と契約を結んでいた問題で、都は11日、内規に沿わない同局の契約手続きなどが令和4年度に計13件あったと公表した。 都によると、契約額が1千万円以上の委託業務は担当局が財務局長を経て知事から「個別的委任」を受ける必要がある。だが、福祉保健局は若年女性らの支援事業やひとり親家庭の就業推進事業などの委託契約11件で、委託先との契約が1千万円以上にもかかわらず、個別的委任を受けていなかった。 他の2件は、業務を委託する際、委託が適正かを判断する「業者選定委員会」を開かなければならないにもかかわらず開催していなかった。都は「今後は規程にのっとって契約手続きを進める」としている。
虐待や性被害を受けている少女たちの支援活動をしている一般社団法人「Colabo」がピンチだ。これまで事業を委託してきた都が、新宿区役所前でColaboが行ってきたバスカフェ事業を、反対派の妨害活動で混乱が生じていることを理由に休止すると通達したのだ。Colabo側は都庁前で抗議集会を開いて反発。その集会にも反対派が現れ、小競り合いが勃発するなど事態は収拾がつかない状況に陥っている。 【写真】警察の制止も聞かずに「棒倒し」「転び公妨」…。男女入り乱れる大混乱となったColabo抗議集会 *** 撮影者に「帰れ!」 3月29日午後7時。都庁前に行ってみると「体育祭」かと見紛う光景が目に飛び込んできた。男女約20人が3メートルくらいある「竿」に群がって「棒倒し」のように押し合いをしている。 「写真撮影禁止! 帰れ! 帰れ!」 竿の先にあるのはカメラだ。抗議集会の模様を記録しようとする2~3人の反
東京都による「若年被害女性等支援事業」の会計報告に不正があったとされ、事業委託先に住民監査請求が行われていた問題で、一般社団法人若草プロジェクト、NPO法人BONDプロジェクト、同ぱっぷすの3団体に対しても監査が実施されることが3月9日、分かった。 都監査委員は2月21日付で、都が受け付けた請求を、地方自治法第242条の規定に基づき、監査を実施すると請求人に通知した。 住民監査請求に基づく都の再調査が、6年ぶりに実施された一般社団法人Colabo(コラボ)に続いて、事業委託先の全4団体に再調査が行われることになる。異例のことだ。 コラボに関しては、管理台帳の誤記や支援内容が不明瞭な領収書などを含め、192万6085円を事業経費と認めないとする都の調査結果を、東京都監査事務局が3日に発表したばかり。 【 関連記事 】 Colabo問題 東京都、経費192万円認めず 領収書提示拒否などで 改正
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話(追記あり) https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 ちなみにこれも書いています。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://anond.hatelabo.jp/20221221170225 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 https://ww
ちょっと面白いデータを見つけたから共有したい。 税金は一大ビジネスだ! 国税庁の職員は55969人もいるらしいのですが…この人数はすごく多いんです。 というのも、 海上自衛隊・陸上自衛隊よりも多いんですね。 これ、民間企業の従業員数で考えても国税庁よりも多くの従業員がいるのはトヨタだけなんです。 しかも、国税庁の職員…つまり、国税専門官の平均年収は709万円と言われてて、まぁまぁリッチです。 しかも、ここに税理士79000人を入れると、税金の払い方を指導し、正しく納税させる人だけで134000人もの人が関わってるんです。 しかも、税理士も平均年収892万円と高給取り! 何が言いたいかと言うとですね… 税金を取るためには、税金でたくさんの公務員を雇う必要があるのです。 納税したい人なんてほとんどいないから、税金周りは徴税も節税も儲かるのです。 そりゃ、自分がお金持ちで「くれてやるよ貧乏人」と
可笑しいのは、いろんなポジションの人がみんなそれぞれ勝どきを上げていることだ。 そうなるべくがんばってこねた政治的しんこ細工なんだろう。 まず、オールドスクール系左翼やポリコレ蛮族的な「疑うこと自体が攻撃」「女性を叩きたいだけだろう」と言ってきた「無謬派」には少しはがっかりして欲しいところだが、なぜか大喜びである。まあこいつらは仕方ない。 「コラボ極悪派」にとっては最小限の勝利であった。こんなもんじゃないはずだ、僕らの戦いはこれからだという感じだが、できることはあまりないだろう。 「コラボは悪というよりは雑派」にとっては嫌な意味で予想通りの結果だった。行政のふてぶてしさを見せつけられるという意味で。 「雑」の原因には独善・慢心があるとして批判寄りの人、まあ仕方ないとは言わないが悪意というより能力不足で説明つくだろうと同情寄りの人と、「雑派」の中にも温度差はあるが、都に対するうんざり感は同じ
ぜひお読みください。女性を特定できる情報を提示しないことは、Colaboとして譲ることができない一線です。女性の個人情報や記録等を求められたことから、一部の領収書について自主財源からの支出に組み替え、委託経費からの支出とすることを… https://t.co/ARbM1PSLls
東京都が実施している「東京都若年被害女性等支援事業」について入手できたデータから見える化及び業績評価をしてみる。 Ⅰ はじめに(1)東京都の事業者評価の課題東京都でも評価委員会を組成し、東京都若年被害女性等支援事業の受託事業者の評価を実施している。この評価結果が次年度の当該団体との契約理由ととしている年度もある。しかし、東京都が実施しているこの事業者評価には以下の課題がある。 第3四半期までの実績でしか評価していない 単年度での評価であり経年的な評価がされてない コスト(事業費)面での評価がなされていない 定量指標の比較表は作成されているが定性的な評価をしており、定量指標と評価の因果関係が明確ではない 受託事業者別の評価しかしておらず、事業全体の評価はされていない 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会(2)評価指標等この事業の重要目標達成指標(KGI)は、「夜間見回り
一般社団法人Colabo及び同仁藤夢乃代表理事弁護団 2022年11月4日付住民監査請求(以下「本件監査請求」)に対して2022年12月28日付で公表された監査結果(以下「本件監査結果」)において、監査委員は、監査対象局(東京都福祉保健局)に対し、2023年2月28日までに、「本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものとすること」等の勧告を出していました(以下「本件勧告」といいます。)。 Colaboは本件監査結果について(【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について)を公表しておりました。 2023年3月3日付で東京都監査事務局より、「東京都若年被害女性等支援事業について当該事業の受託者の会計報告に不正があるとして、当該報告について監査を求める住民監査請求監査結果」における監査委員の勧告に基づき講じた措置について と題する文書((以下
2023年3月3日 (3月10日更新 火災保険料の計算を間違えていたため修正) 一般社団法人Colabo(以下、Colabo)の令和3年度の若年被害女性等支援事業の履行状況について、2022年12月に発表された都の監査結果に基づいた再調査が所管の東京都福祉保健局より行われ、結果が2023年3月3日に発表された。 福祉保健局としての結論は「問題はあるものの、Colaboは当該事業に投入された公金以上の資金を支出しており、公金が不正に利用されているわけではなかった」ということになるだろう。 この結論に疑義があるので本稿を書いた。 私の計算によると以下の表の通り約1,380千円程度は過剰な調達が発生している可能性が高いので、都議会議員等には是非問題提起をお願いしたい。 なお、限られた情報による考察であるため、本稿を基に断定的なColaboへの批判は避けていただくようお願いする。 下記計算に基づく
一般社団法人「Colabo(コラボ)」(仁藤夢乃代表)の会計処理について、住民監査請求が一部認められた事案で、東京都は令和3年度会計報告の再調査の内容を公表しました。 「Colabo」東京都調査 経費約190万円を不認定https://t.co/W8SN7Zm3WW ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 — 産経ニュース (@Sankei_news) March 3, 2023 監査対象となった事業経費のうち約190万円を経費として認めませんでしたが、委託料の過払いはないとして返還は求めませんでした。 また、監査委が認定した経費から差し引き、令和3年度にコラボが委託事業に支出した額は約2,710万円だったとしました。都からの委託費は2,600万円だったため、過払いはないという理屈で委託費の返還を求めませんでした。 調査中にColabo
ペーパーハウスくん @paper_house_ 〇 本来57,347円と管理台帳に記載すべきところ507,347円と誤って記載されていたため、450,000円が過大に計上されていた pic.twitter.com/kstAVAeIjl ペーパーハウスくん @paper_house_ 「給与については総支給額を計上せず、 所得税等の税額を控除した後の金額を計上しており、過少計上となっている」との指摘があった このことについて確認したところ、管理台帳には、所得税等の税額を控除した後の金額が記載されていた。 その結果、90,669円が計上漏れとなっていた。 pic.twitter.com/r6PFv0mcjv
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