東京都内にある弁護人の事務所を出るカルロス・ゴーン被告（2019年4月3日撮影、資料写真）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【1月2日 AFP】（更新、写真追加）会社法違反などの罪で起訴されて保釈中に、裁判を回避するため日本を出国した日産自動車（Nissan Motor）前会長のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告について、フランスのアニエス・パニエリュナシェ（Agnes Pannier-Runacher）経済・財務大臣付副大臣は2日、仏国籍を保有している同被告がフランスに入国した場合、同被告はフランスから「送還されない」と発言した。 パニエリュナシェ氏は仏テレビ局BFMに対し「もしゴーン氏がフランスに到着すれば、われわれは同氏を送還しない。フランスは決して自国民を外国に引き渡さないからだ」と述べた。 パニエリュナシェ氏は、フランス政府もゴーン被告が「日本の司法制

【11月2日 CNS】中国・河南省（Henan）済源市（Jiyuan）王屋山（Wangwushan）で先月26日、「土食い大会」が開催され、数千キロの「土饅頭（訳注：小麦粉を練ってつくった団子を特殊な土の粉を用いて加熱し焼き上げた食品）」が巨大なおわんの絵のように並べられ、1000人を超す来場客に無料で振る舞われた。 「土饅頭」は河南・済源の伝統的食品で、小麦粉を主原料とし、卵、ゴマ、ごま油などを加え、王屋山の特有な白い土を使って加熱してつくられる。胃腸の機能を整える作用があると言われている。(c)CNS/JCM/AFPBB News

ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ

米首都ワシントンで記者会見するドナルド・トランプ大統領（2019年10月9日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月10日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は9日、シリア北部から米軍を撤退させ、トルコのクルド人攻撃を容認した自身の決定が激しい批判を浴びていることについて、第2次世界大戦（World War II）のノルマンディー（Normandy）上陸作戦で「クルド人はわれわれを助けていない」と自己弁護した。 これまで米国は、シリアにおけるイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」掃討作戦で同国北部のクルド人勢力と同盟関係を結んで共闘してきた。しかし、トランプ氏は記者会見で、クルド人が戦っているのは「自分たちの土地のためだ」と発言。「今日の記事の中で誰かが非常に強く力説していていたが、例えばクルド人は第2次世界大戦でわれわれを助け

ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年

ドナルド・トランプ米大統領。ニューヨークの国連本部で（2019年9月23日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【9月24日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は23日、ニューヨークで24日から開かれる国連総会（UN General Assembly）に合わせて行われたパキスタンのイムラン・カーン（Imran Khan）首相との会談冒頭、自身がノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）を受賞していないことは不公平だと不満を表明した。 トランプ氏は報道陣に対し、「もし選考が公平なら、私が多くの件についてノーベル賞を受賞していただろうが、そうなってはいない」と発言。 また、バラク・オバマ（Barack Obama）前米大統領が就任直後にもかかわらず、「国際外交と人々の協力関係の強化への並々ならぬ努力」をしたとの理由でノーベル平和賞を受賞したことにつ

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）のプール（2017年5月11日撮影、本文とは関係ありません）。(c) FREDERIC J. BROWN / AFP 【9月13日 AFP】米アラスカ州で6日に行われた水泳大会で、学校指定の水着を着用していたにもかかわらず、臀部（でんぶ）の露出過多により女子選手が失格となっていた問題で、激しい批判を受けて10日、失格が取り消された。 【写真特集】AFPが選んだ世界水泳韓国大会の「TOPSHOT」（2019年7月） 大会の運営者は行われた4種目のうちの一つで水着ルール違反を理由にこの選手を失格としていた。失格判定を下した女性審判は、「一方の尻の山がもう一方に触れている」のが見えたとして、決定を正当化した。 この判定に地元の女性水泳コーチ、ローレン・ラングフォード（Lauren Langford）さんは激怒。自身のブログで、審判がこの選手だけを選ん

イタリア・トリノ警察の特殊部隊が押収した空対空ミサイルを運ぶ警官ら。同警察が公開（2019年7月15日公開）。(c)AFP PHOTO / POLIZIA DI STATO - ITALIAN POLICE 【7月16日 AFP】イタリア警察は15日、極右過激組織に対する捜査をきっかけに実施した家宅捜索で、空対空ミサイルや機関銃、ロケット弾発射装置を含む大量の武器を押収したと発表した。当局は、これほどの規模の武器押収は前例がほぼないとしている。 警察は、ネオ・ファシズム政党「新しき力（Forza Nuova）」から選挙に出馬した過去のあるファビオ・デルベルジョーロ（Fabio Del Bergiolo）容疑者（50）を含む3人を逮捕。同容疑者の自宅を捜索した結果、大量の武器に加え、ネオナチ（Neo-Nazi）のプロパガンダやアドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）関連の品を発見した。

メキシコ・ハリスコ州グアダラハラ東部で、ひょうに埋もれた車両（2019年6月30日撮影）。(c)ULISES RUIZ / AFP 【7月1日 AFP】（写真追加）メキシコ・ハリスコ（Jalisco）州のグアダラハラ（Guadalajara）で6月30日、大量のひょうが降り、住民を驚かせ、車が立ち往生した。ひょうは最も多いところで2メートル積もったという。 ハリスコ州のエンリケ・アルファロ（Enrique Alfaro）知事も、「グアダラハラでこんな光景は見たことがない」と驚きを示した。 アルファロ氏は、「気候変動は現実なのかと自問させられる。これらこそ、今まで誰も見たことのない自然現象だ。信じ難い」と語った。 首都メキシコ市の北西に位置するグアダラハラは人口約500万人で、同国で最も人口の多い都市の一つ。ここ数日の気温は31度前後だった。 この時期にひょうが降ることは珍しくはないが、今回

米ウェストバージニア（West Virginia）州ニューヘーブン（New Haven）の米電力大手アメリカン・エレクトリック・パワー（American Electric Power、AEP）の石炭発電所。、2009年10月30日撮影、本文とは関係ありません）。(c)AFP/Saul LOEB 【6月22日 AFP】二酸化炭素（CO2）排出削減のひとつの方法として挙げられている、大気中のCO2を回収して地中に隔離する「二酸化炭素回収・貯留（CCS）」には地震を引き起こす危険性があると、米国の研究者らが警告している。 18日の米科学アカデミー紀要（Proceedings of the National Academy of Sciences、PNAS）に発表された米スタンフォード大学（Stanford University）のチームの報告によると、国連（UN）の気候変動に関する政府間パネル（

米ホワイトハウスの執務室で電話するドナルド・トランプ大統領（2017年1月28日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【2月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は10日、自身が公務時間の大半を「自由時間」として過ごしているとした報道について、そうした時間も「たいてい仕事をしている」とツイッター（Twitter）で反論した。 米ニュースサイト「アクシオス（Axios）」は先週、トランプ氏は公務時間の60％を、予定が固まっていない「エグゼクティブ・タイム」に充てていると報道。トランプ氏はこの時間に、電話や新聞記事のチェック、ツイッターへの投稿、テレビの視聴などをしているという。 しかしトランプ氏はツイッターで、こうした時間は「悪いものではなく良いもの」と捉えるべきだと力説。「エグゼクティブ・タイムの間も私は休んでいるわけではなく、たいてい仕事をして

データセンターを歩く人（2013年11月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/JONATHAN NACKSTRAND 【10月5日 AFP】中国で製造され米国で使用されているコンピューター機器にコメ粒大のチップが組み込まれ、米テクノロジー部門の機密情報を盗もうとする中国政府の広範な活動の中で利用されていたと、米ブルームバーグ・ニュース（Bloomberg News）が4日報じた。 ブルームバーグによると、このチップはコメ粒ほどの大きさで、米アマゾン・ドットコム（Amazon.com）と米アップル（Apple）向けに製造された機器に組み込まれていたという。他の企業や政府機関向けの機器にも使われた可能性がある。米当局にはアマゾンが最初に通報したという。 ブルームバーグによれば、3年前から秘密裏に行われ現在も継続中の調査で、コンピューター機器に「隠れた出入り口」が設けられていたことが判

スタンガンの一種、テーザー銃（2009年11月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / KAREN BLEIER 【8月17日 AFP】米南部ジョージア州で、タンポポを摘んでいた高齢女性を警官がスタンガンの一種「テーザー銃」で制圧する事件があったが、地元警察当局は「最小限度の力の行使」だったと現場の対応を擁護している。 事件が起きたのは州都アトランタの北方およそ135キロにある町チャッツワース（Chatsworth）。マーサ・ビシャラ（Martha Al-Bishara）さん（87）が10日、自宅近くの青少年クラブの敷地に生えているタンポポをナイフで切って摘んでいたところ、施設職員の通報で駆け付けた警官にテーザー銃で撃たれた。 警官はビシャラさんにナイフを捨てるよう指示したが、ビシャラさんは英語が話せず、指示に従うことができなかった。警官はテーザー銃を使用してビシャラさんを気絶させ、手錠

ラオス・アッタプー県サナームサイ郡で、ダム決壊による洪水の被害を受けた地域から救助された少女（中央の青い服、2018年7月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kao NGUYEN 【7月29日 AFP】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は、行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相は、ずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。 ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから、正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー（Attapeu）県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関す

【7月28日 東方新報】人々から毛嫌いされるゴキブリ。だが、中国・山東省（Shandong）済南市（Jinan）章丘区（Zhangqiu）では、ゴキブリを利用した生ごみ処理を行っていることで話題になっている。 同区の生ごみ処理センターの李延栄主任は、「センターでは、生ごみから鉄やガラス、プラスチックなどを取り除き、残った有機質のごみを砕いてペースト状にした後、輸送管を使ってゴキブリの『飼育室』へ送る。すべて自動で行っている」と紹介した。 現在センターの飼育室には約300トン、約3億匹のワモンゴキブリがおり、1日約15トンの生ごみを処理している。2019年にはさらに処理棟を2棟増やし、1日の処理量を200トンに増やせる予定だという。 同区環境衛生管護センターの董科長によると、現在、同区で出るごみ600トンのうち60トンが生ごみで、生ごみ処理センターでは1日15トン、全体の4分の1の生ごみを処

仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ（2015年9月7日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAYMOND ROIG 【7月5日 AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。 退去命令を受けたのはショウジ・ヒロフミ（Hirofumi Shoji）さんと妻リエ（Rie Shoji）さん。南仏ルシヨン（Roussillon）のバニュルスシュルメール（Banyuls-sur-Mer）近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。 昨年初めて収獲したグレナッシュ種のブドウを使った赤ワイン「Pe

米児童小説「大草原の小さな家」の作者、ローラ・インガルス・ワイルダー（2015年2月2日提供、資料写真）。(c)AFP PHOTO / SOUTH DAKOTA HISTORICAL SOCIETY 【6月26日 AFP】テレビドラマにもなった米児童小説「大草原の小さな家（Little House on the Prairie）」の原作者、ローラ・インガルス・ワイルダー（Laura Ingalls Wilder）の名を冠した児童文学賞「ローラ・インガルス・ワイルダー賞（Laura Ingalls Wilder Award）」の名称が、「児童文学遺産賞（Children's Literature Legacy Award）」に変更されることが決まった。ワイルダーの作品内に差別的表現が含まれていることが原因だという。 米図書館協会（ALSC）によると、19世紀の米国の西部開拓期を描いたワイルダ

コーヒー（2016年2月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / GETTY IMAGES NORTH AMERICA / Bryan THOMAS 【5月9日 AFP】米カリフォルニア州の裁判所は7日、同州内で販売されるコーヒーに発がん性を警告するラベルを貼るようコーヒーチェーン大手のスターバックス（Starbucks）などの販売業者に命じた判決を支持する判断を示した。 ロサンゼルス上級裁判所のイライヒュー・バール（Elihu Berle）裁判官は7日、非営利団体「有害物質に関する教育・研究協議会（Council for Education and Research on Toxics）」がコーヒーを製造・販売する約90社を相手に起こした裁判における先の判決を最終的に確定した。 バール裁判官はこの判断において、スターバックスやキューリグ・グリーン・マウンテン（Keurig G

母親の指をつかむ新生児（2013年9月17日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / PHILIPPE HUGUEN 【4月5日 AFP】フィンランドで、ホルモン療法を受けて女性から性別移行したトランスジェンダー（性別越境者）男性が、夫との間にもうけた子どもを出産した。地元メディアが4日、伝えた。トランスジェンダー男性の出産は同国初。同国の法律では性別変更の要件として不妊であることが定められており、男性の出産は議論を呼んでいる。 ヘルシンキ首都圏に住む30代のこの男性は、数年にわたって男性ホルモンのテストステロン投与を受け、2015年に法律上の性別を男性に変更。だが、体の性別移行を完了させる性別適合手術を受けずに、夫との間に子どもをもうけることを決めた。 フィンランドの法律では、法的な性別を女性から男性に変えるためには不妊を証明する必要がある。同国では医療機関の慣例として、テストステ

ミャンマーのヤンゴン郊外にある僧院で集会に出席する仏教指導者のウィラトゥ師（2013年6月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【3月19日 AFP】欧米諸国での仏教に対するイメージは、本質的に平和的な哲学として成り立っているというものだが、近年アジアの一部で小さいながらも影響力を増している強硬派の仏教徒集団らが掲げる暴力的な理念が、この寛容的なイメージを覆している。 例えばスリランカでは先ごろ、仏教徒による反イスラムの暴動が発生し、少なくとも3人が死亡、200か所以上のモスクや住宅が破壊されたばかり。 ミャンマーでは扇動的な仏教指導者、ウィラトゥ（Wirathu）師に率いられた超国家主義の仏僧たちが、少数派のイスラム教徒に対する圧力を強めながら、イスラム系民族ロヒンギャ（Rohingya）70万人近くが隣国バングラデシュに逃れざるを得なくなった政府軍による弾