衆院予算委員会は9日、景気・雇用問題についての集中審議を行った。塩谷文部科学相は大学生の就職活動が早まっているとして「また就職協定ができるような状況を私も基本的に作りたい」と述べ、新たな採用ルールの検討に前向きな姿勢を示した。公明党の赤羽一嘉氏の質問に答えた。 就職協定は企業側の要望を受けて97年に廃止された。赤羽氏は大学3年時に内定が出るなど早期化の実態を指摘。経済状況の変化による内定取り消しなどを防ぐため、適切な時期に就職活動をできるよう就職協定の復活を求めた。 赤羽氏はまた、期間途中の契約解除が目立つ派遣労働に関し、派遣先と派遣元の企業の契約には「民民契約のため介入できない」としている国の姿勢をただした。舛添厚労相は「派遣先企業も、派遣労働者の労働の上に成果があがっている。たとえば中途解除をやるときには責任の一端を負うべきだ」と述べ、派遣先企業への規制強化が与党の検討に反映される