シンガポールの華字紙・聯合早報は23日、日本で発生したマグニチュード(M)9.0の大地震と、その後の大津波、原発事故が日本の政治、経済、外交などの面で日本を大きく変化させるものとなるだろうと主張し、「明治維新と第2次大戦後の復興に続く、3度目の奇跡を起こすことを期待している」と論じた。 記事は震災後の政治について、短期的には現政権を延命させることになるが、中長期的に見れば、復興が進んだ数年後の日本をどのような国にしていくのか、という問題が浮上すると指摘し、「日本の政治が今回の災害の経験を通して、具体的な戦略やリーダーシップを持つ政治家を輩出できるかどうかが、日本の将来に直接影響してくるであろう」と予測した。 続けて、経済面について、短期的には今回の災害は大打撃となるが、長期的には4つの理由でマイナスとはならないとの見方を示した。1つは、石油ショック後と同様、震災後は省エネとエコ技術のさ
小惑星探査機:「はやぶさ」カプセル内の微粒子、「良質データ獲得」 /茨城 毎日新聞 2月3日(木)12時50分配信 ◇初期分析、3月に米国で発表−−加速器研究機構 小惑星イトカワの探査機「はやぶさ」のカプセルから採取された微粒子の初期分析が、つくば市大穂、高エネルギー加速器研究機構(KEK)で3日まで行われている。分析チームは2日、良質のデータが獲得できたと説明した。3月に米国ヒューストンで開かれる専門家会議で発表される。 分析はKEKの放射光施設で先月28日から始まった。大きさ0・03ミリ〜0・1ミリの微粒子約40個の試料に、ほぼ光速に加速された電子がつくる強力なX線を当て、結晶の状態などを調べている。試料を直径1000分の5ミリの炭素ファイバーの上に載せ、特殊なカメラを使って得られたデータから鉱物や元素の種類を三次元的に把握できるという。 分析チーム代表の中村智樹・東北大准教授(
中国の軍事情報メディア「鼎盛軍事網」は27日付で、「なぜ日本の国際イメージは世界トップなのか?」とする記事を掲載した。米タイム誌が実施した「国家イメージ」の結果を受け、日本が世界的に評価されている理由を分析した。 タイム誌は56カ国に住む12万人を対象にアンケートを実施し、世界の主要20カ国の国際イメージをランク付けした。トップは日本で77点を獲得。以下、ドイツ(72点)、シンガポール(71点)、米国(64点)の順で、中国は62点を獲得して第5位だった。日本は2007年から4年連続で第1位だった。 「鼎盛軍事網」は、「中国のイメージの方が日本よりもよいとしたのは、中国とパキスタン人だけ」という米国における研究調査を紹介。同調査によると、その他に調べた14カ国すべてで、日本のイメージの方が中国よりもよかったという。 記事は、「歴史問題や領土問題などから、中国人の日本人に対する評価は常に
アスペルガー症候群や高機能自閉症などの障害を持つ人のコミュニケーション力が、神経細胞を活発化する市販の従来薬の投与で改善されることを、芦屋大発達障害教育研究所(兵庫県芦屋市)と東京農工大大学院生物工学科(東京都府中市)の共同研究チームが突き止め、日本神経精神薬理学会などで発表した。 コミュニケーション障害の効果的な治療薬はほとんど開発されておらず、芦屋大で研究にあたる油井(ゆい)邦雄医師は「障害に悩む人の治療の選択肢を増やすことができる」としている。 アスペルガー症候群や高機能自閉症などを総称して自閉症スペクトラム障害といわれる。研究チームによると、一つのことに熱中、反復するなどの行動障害と他人の言葉の意味や気持ちの理解が困難なコミュニケーション障害がある。脳の神経発達不全が原因とされるが、これまでコミュニケーション障害の治療薬はほとんどなかった。 研究チームは、神経細胞の発達に効果
ノーベル文学賞がペルーの作家リョサ氏に決まり、高銀詩人の受賞に期待を寄せていた韓国では「永遠の受賞候補」と、受賞失敗を惜しむ声が相次いだ。一方では日本の快挙を伝えるとともに、ノーベル賞受賞者を輩出する理由にも注目が集まった。 日本では根岸さんと鈴木さんを含め、合計18人がノーベル賞を受賞している。経済学賞を除いたすべての分野で受賞者を輩出しており、特に物理学、化学や医学など自然科学分野での受賞が多い。韓国メディアは、「基礎科学の分野に限ってみると、日本は米国や英国に続く7位となる」とし、日本の基礎科学の底力をたたえる。 「ノーベル賞とは無縁の韓国、そしてノーベル賞受賞者が続出する日本、韓国メディアは日本の学者2名がノーベル化学賞…基礎科学大国を誇示」、「基礎科学のノーベル賞をさらう『日本の力』はどこから?」などの見出しで、日本が基礎科学分野で多数のノーベル賞を受賞しているのか、その理由
駐日本中国大使館によると、日本で学ぶ中国人留学生は現在、8万人。うち、日本語学校で学ぶ「就学生」は3万人という。これまでにも生活費や学費を工面するアルバイトで苦労する留学生の姿はしばしば紹介されてきたが、「自主性を重視する日本式教育」に大きな圧力を感じる留学生も多いという。中国新聞社などが報じた。 大学で学び始めた当初は、時間にも比較的余裕があり、学習内容も「簡単だ」と思う。しかし、時間がたつにつれ、「自主性」にまかせられることが、負担になってくるという。 東京大学で環境問題を専攻する中国人留学生によると、関連論文など資料集めに苦労する。研究室の他の学生との交流も必要。教師は基本的に、手伝わないという。中国の大学では、指導教師が熱心に学生の面倒をみることが、一般的だ。 大学院、特に博士課程に進んで、「学習の圧力」がさらに大きくなったとする中国人留学生もいる。中国の大学と比較して、日本
2010年10月5日、コンサルタント会社のヘイ(合益)グループが、外資系企業の従業員15万3000人に賃金の見通しを聞いたところ、2011年通年の上昇率は平均8%以上になるとみていることが分かった。中国広播網が伝えた。 アナリストによると、外資系企業従業員の多くが賃金の先行きを楽観していることを示しており、経済情勢を予測する材料の1つになる。また、調査結果を分析すると、ブルーカラー層に限れば、10%を超える賃上げになるとみられる。(翻訳・編集/JX) 【関連記事】 中国労働市場、依然供給過多は変わらず=低賃金時代の終焉は遠い―中国紙 賃金引き上げは諸刃の剣、貧富の差は縮まるが大量失業の懸念も―新華社 18地区で最低賃金の引き上げ、平均増加幅20%以上―中国 賃金引き上げは、中国経済を投資主導型から消費主導型へ転換させる―海外メディア 中国での賃金引き上げ、輸出品価格の上昇通じ
尖閣諸島(中国名:釣魚島)付近で発生した日本の巡視船と中国の漁船との衝突事件の影響で、日中関係は外交上まれに見る緊張関係になっている。中国国内メディアでは日本に対する嫌悪感を示す内容の記事が多くなっているが、IT商業新聞網には「日本を制圧するのは簡単、3つの方法で1カ月のうちに従うようになる」というタイトルの文章を掲載した。 文章では、一連の事件により中国の民衆による反日感情は日増しに高まっていると紹介し、「国際外交紛争は、言ってしまえばどちらが相手を制圧するかの問題で、制圧した方が勝者なのだ」と解説。その上で、日本が簡単に中国の言うことを聞くようになる方法を3つ提起した。 1つ目は、中国各地のスーパーマーケットやデパート、自動車販売店で直ちに全ての日本ブランド商品の販売を停止すること。汽車や電気製品から化粧品まで、生産地を問わず、日本の知的財産権が絡んでいる物は全て棚から卸せば、1カ
2010年9月22日、揚子晩報は記事「悪徳串焼き屋台が使う『肉柔らか粉』、腐った肉が新鮮な肉に変身=メディアが内幕を暴露」を掲載した。屋台の串焼きには広く用いられているという。写真は中国の屋台。 2010年9月22日、揚子晩報は記事「悪徳串焼き屋台が使う『肉柔らか粉』、腐った肉が新鮮な肉に変身=メディアが内幕を暴露」を掲載した。以下はその抄訳。 【その他の写真】 山東省青島市のメディアが悪徳串焼き店の手口を報じた。内幕を暴露したのは元店員。中国の屋台で売っている串焼き。安い値段の秘密は「肉柔らか粉」(中国語で嫩肉粉、松肉粉)と呼ばれる粉にあるという。ある調味料卸問屋を訪ねると、6〜7種類もの「柔らか粉」が並んでいた。値段は250グラムで4〜15元(約51〜190円)程度。レストランの肉のように柔らかくなるのかと問屋経営者に尋ねたところ、多くのレストランや屋台で使われているもので、効果は
「無料で遊べる」とうたう大手携帯ゲームサイトから高額な情報料を請求され、トラブルになるケースが相次いでいる。 5歳の子どもが親の携帯電話で遊ぶうち、10万円もの高額アイテムを購入してしまった事例も。親は電話料金に上乗せされた請求を見て初めて気付くことが多いという。国民生活センターは携帯電話会社などに対し、高額請求の場合は一時的に請求を止めて調べるなどの改善策を求めた。 山形県内の主婦(37)が、ソフトバンクモバイルからの請求金額が急増したことに気づいたのは今年5月。明細には「情報コンテンツ料 4万5150円」とある。小学3年生の長男(9)に聞くと、大手サイト「グリー」で自分の分身(アバター)を飾るアイテムを買っていたという。 ゲームは原則無料だが、アバターを飾ったり、ゲームを有利に進めたりするための特別アイテムは有料で、1点5250円するものもある。テレビコマーシャルでは「無料で遊び
NTTドコモは2日、みずほ銀行を所属銀行とした「銀行代理業」の許可を取得し、みずほ銀行と協力して携帯電話を利用した送金サービス「ドコモ ケータイ送金」を発表した。21日より提供を開始する。 【その他の画像やURL】 「ドコモ ケータイ送金」は、新たな口座の開設や事前登録などの手続きをすることなく、送り手が相手(受け手)の携帯電話番号を指定することで送金などが可能となるサービス。受け手は、送金された金額を任意の銀行口座で受け取るか、または毎月の携帯電話料金に充当する方法で受け取ることができる。送金金額についてはサービス利用料と一緒に、毎月の携帯電話料金に合算して送り手に請求される。なお、銀行口座受取を選択した顧客の振込については、所属銀行であるみずほ銀行が取り扱うとのこと。 iモード(FOMA)を契約しているユーザが対象で、サービス利用料は送り手側が1回105円(税込)、受け手側はみず
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