産業／情報通信技術タスクフォース混乱 方向性見えず「議論の議論」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
情報通信産業の成長戦略を討議する総務省のタスクフォースが混乱している。１１月末に開始された第２ラウンドでは、「議題が不明瞭」「具体的な戦略を話し合える場ではない」といった不満が噴出し、運営側が、議題を再検討する委員会を立ち上げると表明する場面もあった。自公政権が進めたＮＴＴの再編論議に代わるＩＣＴ（情報通信技術）政策の目玉だが、議論が先に進まなくなっている。 「議論のたたき台になる議題をまとめるため、別の委員会を立ち上げる。今後は、その内容について皆さんに話し合ってもらいたい」。先月２６日に開かれた情報通信産業の国際競争力強化について話し合う部会で、座長を務める寺島実郎日本総合研究所会長が突然、こう切り出した。すでに２回目の会合にもかかわらず、議論の論点が定まらず、座長が方向修正を行う事態になった。 「政治主導」で方向感を失った総務省のタスクフォース。写真は初会合であいさつする原口一博
総合／「ＩＴ軽視 成長を阻害」 仕分け「廃止」「縮減」相次ぎ懸念 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２０１０年度予算の概算要求の無駄を公開で洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」で、ＩＴ（情報技術）関連事業が軒並み廃止や縮小などと判定された。ＩＴ関連産業は実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率に大きく貢献しており、今後外需に頼らない経済成長を目指すうえで重要産業と、政府と産業界で位置づけられてきた。それだけにＩＴ業界では、新政権の経済成長戦略が不明確なことが今回の判定につながったと、批判の声が上がっている。 仕分けの対象となったのは、ベンチャー企業や人材育成支援、研究開発支援など既存事業のほか、地方のＩＴ化を支援する「ｉ−Ｃｉｔｙ推進事業」など新規事業の計８件。このうち、「廃止」と「縮減」がそれぞれ３件、２件が「見送り」と判定された。「民間企業の自助努力で進めるべきだ」「緊急性が低い」などが主な理由だ。 これに対し「今回の判断には長期的な視点が欠けている」との指摘が相次いでいる。第一生命経済
産業／東京電力 「１１０万ボルト次世代送電線網」 国際標準化で世界普及に期待 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
今年５月、東京電力などの１１０万ボルト（１１００キロボルト）超高電圧（ＵＨＶ）送電線網技術が、国際電気標準会議（ＩＥＣ）で国際標準として認められた。日本の技術が国際標準化機関の“お墨付き”を得て世界規格となる例は珍しく、技術の優位性が実証された。ＵＨＶは日本で現在運用している５５万ボルト送電線に比べ約３〜４倍の大量送電ができるほか、送電ルート（回線）削減や送電ロスの低減などでコスト削減や大幅な省エネも図れる。国際標準化によって世界に普及すれば、地球環境の保護にも貢献すると期待が高まっている。 ◆欧米の壁…苦節３０年 ＵＨＶは将来の電力需要拡大を見込んで、送電網の効率化、送電ロスの低減などを図るため、１９７０年代から電力中央研究所などと共同で技術開発してきたが、約３０年かけた開発と国際標準化の道のりは平坦（へいたん）ではなかった。 メーンとなる送電線の開発を担当した電中研は７８年から本
産業／ブロードバンド契約、光が５０％超え 「最速」 動画需要増追い風 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ＩＴ調査会社のＭＭ総研（東京都港区）が１９日発表したブロードバンド（高速大容量）利用のインターネット接続サービスの９月末時点の契約数は３１２７万件（前年同期比１５５万件増）で、そのうち光ファイバー回線が５３％（１６５５万件）を占め、初めて半数を超えたことが分かった。 調査対象は固定通信系ブロードバンドで、ＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）は低減、ＣＡＴＶ（ケーブルテレビ）は微増傾向が続いている。固定系インターネット全体に占めるブロードバンドの比率は７７．３％（前年同期比３．３ポイント増）で、２０１２年３月末にはブロードバンド契約数は３６３０万件まで伸びるとみている。 光ファイバーが伸びている要因は、インターネットでデータ容量の大きい動画などを楽しみたいというニーズが高まり、最大１００メガビットと通常の商用サービスでは最も高速な光ファイバーの利用者が徐々に増えているためと分析している。
特集：生かせ！知財ビジネス／日本の環境技術 ウェブで世界発信 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
インド出身の女性起業家がこのほど、日本企業の持つ環境技術を世界へ向け英語で発信するサイトとその運営会社を稼働させた。その名は「Ｇｒｅｅｎ Ｂｉｚ Ｊａｐａｎ．ｃｏｍ」（略称ＧＪポータル）で、グリーンジャパン（東京都多摩市）が運営する。 ◆わずか１５歳、インドで起業 世界が今、最も注目しているのは環境技術。関係者がネット上で情報を探し回っている。グリーンジャパンは、いわゆるグリーンテクノロジー関連のビジネスを志向するベンチャー企業。純子ニルマラ社長は、インドでわずか１５歳の時に起業。ＩＴ（情報技術）コンサルティング会社などを経て仕事と留学のため９年前に来日、現在は帰化している。 「日本企業の環境技術が世界にとって重要であることは間違いがない。その証拠に、立ち上げたばかりのＧＪポータルのユニークユーザー数（重複を排除した正味のアクセス者数）は、すでに１日１万人を超えた。世界のウェブ
つぶやき発信、投資家獲得 カブコム、ツイッターで株情報 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
「大引けなう。一時プラス圏に入るも結局小幅安に。日経平均」−。ネット証券大手のカブドットコム証券は、１回１４０字以内で「つぶやき」を投稿するミニブログ「ツイッター」で、個人投資家向けの情報サービスを始めた。同社のアナリストらがリアルタイムで市場動向を分析して情報を提供し、投資家の囲い込みを狙う。 カブコムが始めたのは「カブついったー」。テレビやインターネットでおなじみのアナリストら４人が、「日経平均予想は１万２００円〜１万４００円。米株高を受け、堅調な展開か」「今日の新高値銘柄はキャンドゥ。１００円ショップは円高メリット銘柄」などと、株価動向や注目銘柄をつぶやく。 さらに、自分の昼食メニューを書き込んだり、鳩山由紀夫首相の前日の食事を調べ、「麹町で四川料理。麻婆豆腐つながりで豆腐の篠崎屋」と強引に関連銘柄を書き込む“お遊び”もある。 投稿者の一人、臼田琢美執行役は「株に興味がない人も
特集：生かせ！知財ビジネス／年６万円 格安特許検索が登場 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
中堅・中小企業でも製品や生産拠点のグローバル展開が進むなか、各国での特許調査は経営戦略上の必須事項だ。課題はそのコストだが、ここへきて世界の特許動向を超低コストで把握できるようになりつつある。 ◆２４時間利用し放題 商用特許データベースサービスの準大手、日本パテントデータサービス（ＪＰＤＳ）は１１月から米国、欧州、ＰＣＴ（特許協力条約下での国際出願）に加え、中国、韓国、台湾の特許検索を２４時間利用し放題で月間５０００円、年間６万円（税別）という一般企業向け新サービスを開始する。大手では年間数十万円から数百万円もするサービスで、業界にとっては猛烈な価格破壊となる。 仲田正利社長は「中堅・中小企業でも海外の特許情報を即時に獲得できるようにする。価格の壁を破り、利用者に対するハードルを下げ、すそ野を広げる。来年には検索可能な国を７０カ国に拡張する予定だ」と語る。 従来、専門的な検
産業／【アセアニア経済】シンガポールでカジノ建設ラッシュ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■ビジネス客誘致 マカオ抜け 隆盛を誇るマカオに追いつき追い越せとばかり、アジア各国でカジノ建設が進む。なかでも注目を集めるのが、シンガポールで来年はじめのオープンを目指す２つの大型カジノリゾートだ。シンガポール政府が音頭を取って誘致し、マカオの成功を参考にしつつ、カジノとエンタテインメント、さらに会議場を組み合わせた複合施設を設け、観光だけでなくビジネス客も呼び込もうという狙いだ。同国がめざす２０１５年に年間１７００万人の観光客誘致を実現するための「シンガポールの宝」（リー・クアンユー・シンガポール顧問相）と位置づけている。 ◆国際会議場を併設 ２つのカジノはいずれもシンガポール南部のセントーサ島とマリーナ地区に建設される。セントーサ島で建設が進むのが、リゾート・ワールド・セントーサだ。マレーシアを中心にアジア・オーストラリアだけでなく、英国でもカジノを中心とする総合リゾート
金融・政策／みずほ・三菱ＵＦＪ、中堅不足解消 若手・外国人育成に注力 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
メガバンクが若手や外国人行員の人材育成に力を入れている。みずほコーポレート銀行は、若手のキャリアアップを支援するスタッフを配置したほか、海外支店で勤務する現地スタッフの日本での研修を充実する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は、資本参加した米金融大手モルガン・スタンレーに若手を派遣する。業務のグローバル化に対応する狙いに加え、公的資金の投入を受けていた時期に採用を抑制した結果、職場で若手を指導できる中堅行員が少ないことも背景にある。 みずほコーポは今年度から、従来の「女性活躍促進室」を「ダイバーシティ開発室」に改組。サポート対象を女性行員だけでなく、若手や外国人行員に広げた。ヒューマンリソースマネジメント部の安原貴彦次長は「若手や外国人行員のいろんな価値観を認知して受け入れていくことが重要になっている」と狙いを話す。 具体的には、入行２、３年の行員に対し、今後のキャリアア
金融・政策／電子マネー利用率、７割に 「支払い早い」「節約」魅力 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
市場調査会社マクロミルが今年９月に実施した「電子マネー」の利用状況調査によると、利用率は２００７年の前回調査に比べ２０．６ポイント上昇し、７１．８％に達した。１カ月の平均利用額も前回より５８８円増え、５９６１円だった。 利用率を年代別でみると、２０代が７９．３％と最も高く、次いで４０代が７３．９％、１０代が７３．２％と続き、若者の利用が目立った。 一方、平均利用金額は、４０代が月７４１１円でトップ。次いで３０代の６４８５円、５０代の６２１６円と続き、年代が上がるほど、金額も増える傾向にある。 利用する理由としては、「支払いがスムーズ」「小銭を持ち歩かなくていい」「ポイントが付いて得をする」「限度額以上は使えず、節約になる」などだった。 最も利用している電子マネーの種類（単数回答）は、「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が４４．２％で最多。次いで「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」が２９．９％、「Ｅｄｙ（エ
特集：生かせ！知財ビジネス／特許侵害の有無予測 進む研究 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
特許侵害訴訟に勝てるか。特許の価値を測る重要な着眼点の一つだ。侵害の有無の予測手法の実証研究が始まっている。 日本学術振興会特別研究員として京都大学大学院経済学研究科博士課程に在学中の柚木孝裕氏は現在、同大教授陣の指導のもと、特許侵害の有無を特許明細書の記載データと訴訟結果との相関性に着眼し、研究をしている。 ◆データ量と勝率に相関 相関があれば、判決予測や企業が持つ特許の経済的価値の推定が可能になり、企業の知財戦略および技術ライセンスや知財への投融資業務に応用できる。 研究の第１段階として１９８８年から２００３年の国内特許侵害訴訟で確定し、特許権者が国内企業である７９事例の分析を試みた。 具体的には、まず各事例の「勝訴」「敗訴」を「１」「０」に分類。例えば「地裁で勝訴・高裁で敗訴・最高裁で勝訴確定」なら「１・０・１」だ。そこに各特許明細書に記載されている請求項数とほか
総合／割安部品でホンダ疾走 二輪 海外調達率、一気に７割 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
ホンダは２日、日本と米国で生産している二輪車用部品の海外調達率を、それぞれ２０１２年をめどに現行の１割から７割にまで引き上げる方針を明らかにした。中国など新興国の技術力を持った現地部品メーカーなどから割安な部品の購入を増やし、製造原価を下げることで利益率を高める。世界で年間約１５００万台を販売する二輪車は四輪車より収益性が高く、ホンダにとって“稼ぎ頭”。今後も新開発の自動変速機（ＡＴ）搭載車を東南アジアに投入するなど攻勢をかけていく構えだ。 ≪新興国と取引拡大≫ 「二輪車は、他社にはないわが社の強みだ」。近藤広一副社長がこう語るように、二輪車はホンダの業績を牽引（けんいん）している。４〜６月期の二輪車事業は５６億円の連結営業黒字を確保。営業赤字となった四輪車事業とは対照的な結果だ。 二輪車を生産しているのは熊本製作所（熊本県）のほか、北米や中国、インド、タイといったアジア諸国な
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912050087a.nwc
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911130089a.nwc
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911210090a.nwc
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911100016a.nwc
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911180088a.nwc
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910200082a.nwc
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200910120035a.nwc
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200910030073a.nwc