ＩＭＦにサイバー攻撃、外国政府が関与の可能性も | Reuters
６月１１日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受けたと明らかにした。写真はＩＭＦのロゴ。ブカレストで２００９年３月撮影（２０１１年 ロイター/Bogdan Cristel） ［ワシントン １１日 ロイター］ 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１日、コンピューターシステムがサイバー攻撃を受けたと明らかにした。ＩＭＦのデービッド・ホーリー報道官は「ＩＭＦはすべて正常に機能している」とし、攻撃について現在調査していると述べた。 ブルームバーグは、サイバー攻撃が外国政府とつながりがあるハッカーによって仕掛けられたとみられ、電子メールや書類が消失したと伝えている。 情報セキュリティー専門家でＩＭＦや世界銀行の業務を行うトム・ケラーマン氏は、攻撃の目的について、ある国が影響力を高めようと、ＩＭＦのシステムにソフトを内蔵しようとした可能性があるとの見方を示した。 また、ニューヨーク
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20287120110328?feedType=RSS&feedName=topNews&sp=true
米オラクル12―2月期は予想上回る増益、見通しも強気
３月２４日、米オラクルの１２―２月期は予想を上回る増益となった。カリフォルニア州レッドウッドシティーの本社で昨年２月撮影（２０１１年 ロイター/Robert Galbraith） ［シアトル ２４日 ロイター］ 米ソフトウエア大手のオラクルORCL.Oが２４日発表した第３・四半期（１２―２月）決算は、特別項目を除いた利益が２８億ドル（１株当たり０．５４ドル）となり、前年同期の１９億ドル（同０．３８ドル）から大幅に増加した。１株利益はアナリスト予想平均の０．５０ドルをやや上回った。 売上高は３７％増の８８億ドル。アナリスト予想の８７億ドルを若干上回った。 同社は四半期配当を２０％引き上げ、０．０６ドルにすると明らかにした。 将来の利益を大きく左右する新ソフトのライセンス収入は２９％増加して２２億ドルに達し、大方のアナリスト予想を上回った。 第４・四半期（３―５月）の新ソフト販売も４―１４％増
再送：〔焦点〕新日鉄<5401.T>と住金<5405.T>の経営統合、「技術と量」のバランスで世界市場で勝負
＊以下の記事は３日午後９時３０分に配信しました。 ［東京 ３日 ロイター］ 新日本製鉄5401.Tと住友金属工業5405.Tが経営統合を目指すのは、鉄鋼需要が増加する新興国において激化する他の大手メーカーとの競争に勝ち抜くための決断だ。世界１位のアルセロールミタルISPA.ASだけでなく、中国や韓国のメーカーも争いに加わっており、国内１位の新日鉄と言えども、単独での成長ではスピード感に欠ける。経営統合による規模のメリットに加え、世界１位を誇る技術力で生き残りを図る考えだ。 ２００２年にアライアンスを組んでから８年。両社を経営統合に突き動かしたのは、新興国を中心に急激に伸びる鉄鋼需要だ。かつてはアルセロールミタルに次いで世界第２位だった新日鉄は、国策で企業統合が続く中国勢に抜かれ、２００９年には６位に順位を落としていた。韓国でもあらたに複数の高炉が立ち上がるなど、需要が増加している地域での競
ＮＥＣが中国レノボとパソコン合弁で提携交渉
１月２１日、関係筋によると、ＮＥＣが、中国のレノボと合弁でパソコン事業を展開する方向で交渉に入ったことが分かった。写真は昨年５月、都内のＮＥＣ本社前で撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京／北京 ２１日 ロイター］ ＮＥＣ6701.Tが、中国のパソコン最大手レノボ・グループ（連想集団）0992.HKと合弁でパソコン事業を展開する方向で交渉に入ったことが分かった。複数の関係筋が２１日、明らかにした。製品開発や資材調達などに共同で取り組むことで規模拡大を図り、競争力強化を狙う。 ＮＥＣの全額出資子会社、ＮＥＣパーソナルプロダクツ（東京都品川区）にレノボが出資するか、両社が新会社を設立してＮＥＣのパソコン事業を移管する案が検討されているもようだ。 ＮＥＣは同日、レノボとの合弁展開について「決定した事実はない」とコメントを発表。レノボは「市場のうわさには答えないが、当社は常
富士通、2011年度のクラウド関連投資は1000億円を超える規模に | Reuters
［東京 ２４日 ロイター］ 富士通6702.Tの山本正已社長は２４日、ロイターなどとの共同インタビューで、２０１１年度のクラウド・コンピューティングへの関連投資が１０年度の１０００億円を超える規模になるとの見通しを示した。 今期のクラウド関連投資では、データセンターなど設備投資のほか、研究開発を含めて１０００億円近くを投入したという。山本社長は、こうした投資によって「着実にクラウドの環境が整備されて顧客とクラウドの商談ができるようになった」と評価した。その上で、２０１１年度についても「１０年度の１０００億円の投資よりも、それに負けない額をクラウド関連投資に回したい」と語った。 クラウド分野で７月に合意したマイクロソフトMSFT.Oとの提携では、館林市の富士通のデータセンターで「ウィンドウズ・アジュール」のクラウドサービスを展開する予定。山本社長は「館林ではすでにアジュールシステムが動くよう
中国政府が独自のオンライン地図サービス、グーグルアースに対抗
［北京 ２２日 ロイター］ 中国国土資源省は２１日、独自のオンライン地図サービス「マップワールド」を発表した。グーグルの衛星地図サービスである「グーグルアース」に対抗する。 新サービスは、グーグルGOOG.Oの中国本土におけるサービスをさらに困難にする可能性がある。グーグルと中国政府の関係は昨年から悪化しており、同社は中国本土の検索サービスを撤退に追い込まれた。 中国当局は５月に、オンラインで地図、位置情報サービスを提供する会社に対し、免許申請を義務付けた。新規則では、中国政府は免許を取得できなかったプロバイダーを閉鎖する権利を有するほか、プロバイダーは免許申請のために国内にデータを保存するサーバーを設置しなければならない。 グーグルは中国でオンライン地図サービスの免許を申請しなかったが、中国本土のパソコンからもサービスにアクセスできる。 同社は中国本土にサーバーを保有しておらず、グーグル
日本の単独為替介入は歓迎されず＝ユーログループ議長
９月１６日、ユーログループのユンケル議長は、円高阻止に向けた日本の単独介入は歓迎されないとの見解を示した。７月撮影（２０１０年 ロイター/Herwig Prammer） ［ブリュッセル １６日 ロイター］ ユーログループのユンケル議長（ルクセンブルク首相）は１６日、円高阻止に向けた日本の単独介入は歓迎されない、とした上で、ユーロ圏として賛成しない旨を日本当局に伝えた、と語った。 欧州連合（ＥＵ）首脳会議後、記者団に対し語った。 さらに、中国人民元は対ユーロで依然として過小評価されており、一段の措置を講じることが必要との見方を示した。 議長は「今回の日本政府および通貨当局による単独介入は歓迎されない」と指摘。 「われわれは円が対ユーロで過大評価されているとはみなしておらず、引き続き過小評価されていると考えている。日本当局が取った対処法を好まない。われわれは前日までの２日間、日本当局とこの問題
アップルが「ｉＰｈｏｎｅ」新ＯＳ発表、広告機能も搭載
４月８日、アップルのジョブズＣＥＯが携帯端末向けの新基本ソフト（ＯＳ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４．０」を発表（２０１０年 ロイター/Robert Galbraith） ［クパチーノ（米カリフォルニア州） ８日 ロイター］ 米アップルAAPL.Oのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、携帯端末向けの新基本ソフト（ＯＳ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４．０」を発表した。マルチタスクなど多数の新機能のほか、インターネット検索大手の米グーグルGOOG.Oに対抗した広告プラットフォーム「ｉＡｄ（アイアド）」も搭載する。 同新ＯＳは、携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ」向けには今夏、タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」向けには今秋から提供する。 マルチタスクは、ユーザーが複数のアプリケーションを同時に使える機能。またアイアドは、開発者がアプリケーション内に広告を組み込めるシステム
日立が自治体向けクラウドを商品化、300自治体に導入目指す
for-phone-onlyfor-tablet-portrait-upfor-tablet-landscape-upfor-desktop-upfor-wide-desktop-up ［東京 ２６日 ロイター］ 日立製作所6501.Tは２６日、自治体の業務をクラウドコンピューティングで支援する製品を開発し、４月１日から提供を開始すると発表した。 住民記録、税、年金、介護、子ども手当などの基幹業務を効率化してＩＴコストを削減する。中小規模の自治体を中心に今後５年間で３００自治体に導入し、２５０億円程度の売り上げ規模を目指す。 日立は「総合電機路線」を修正して社会インフラ関連事業に経営資源を集中する方針を示しているが、クラウドコンピューティング事業はその柱のひとつ。日立がグループ再編で完全子会社化した、日立情報システムズ、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービスの３社と共
インタビュー: クラウド導入成果を伝授しつつ受注拡大へ＝ＮＥＣ執行役員
［東京 ２６日 ロイター］ ＮＥＣ6701.Tの龍野康次郎・執行役員は、ロイターのインタビューで、ネットワーク経由でソフトウェアや情報システムを提供する「クラウド・コンピューティング」について、同社自体によるクラウド導入を通じて実践してきた業務プロセス改革の成果を顧客に伝授しながら、受注拡大につなげていく戦略を強調した。 海外では、現地のＩＴ（情報技術）企業と連携を強化することで、日本企業を中心とした顧客企業のグローバル化に対応した情報システムの構築を進めるとしている。クラウドの普及がＩＴ企業の収益力を低下させるとの見方に対しては、コスト低減と顧客数を増やすことでリスクを克服することができるとの考えを示した。 インタビューの主なやりとりは以下の通り。 ――ＮＥＣが実践したクラウド導入の経験を顧客側に伝授するアプローチをとっているが、どのような問題意識があるのか。 「ＮＥＣも含め日本の大企業
米グーグルがDocVerse買収、マイクロソフトに新たな攻勢
３月５日、米グーグルがマイクロソフトの「オフィス」文書をウェブ上で編集・共有できるサービスを提供するDocVerseを買収。写真は香港のグーグルオフィス。１月撮影（２０１０年 ロイター/Tyrone Siu） ［サンフランシスコ ５日 ロイター］ インターネット検索エンジン最大手の米グーグルGOOG.Oは、米マイクロソフトMSFT.Oの「オフィス」文書をウェブ上で編集・共有できるサービスを提供するDocVerseを買収した。５日にブログで明らかにした。買収金額は公開していない。 これにより、グーグルは過去４週間足らずの間に４件の買収を発表したことになる。 サンフランシスコに拠点を置くDocVerseは、マイクロソフトの元マネジャー２人が２００７年に立ち上げた企業で、従業員は２０人に満たない。 グーグルのプロダクトマネジャー、ジョナサン・ロシェル氏はブログで、「DocVerseにより、マイク
イラン、米グーグルの電子メールサービス停止へ＝ＷＳＪ
２月１０日、ＷＳＪ電子版によると、イラン政府は同国における米インターネット検索大手グーグル（写真）の電子メールサービスを永久停止する方針を示した。２００７年７月撮影（２０１０年 ロイター/Darren Staples) ［サンフランシスコ／ワシントン １０日 ロイター］ 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版が１０日報じたところによると、イラン政府は、同国における米インターネット検索大手グーグルGOOG.Oの電子メールサービスを永久停止する方針を示した。 今後の影響などについては不明という。 グーグルは、イランで同社の電子メールサービス「Ｇｍａｉｌ(ジーメール)」のトラフィック低下が見られるものの、ネットワークは適切に機能していると述べた。イランの一部ユーザーからジーメールにアクセスしにくいと報告されているという。サービスに障害が見られた場合は「できるだけ迅速に解決を試みる」と
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