東北大学と北海道大学の共同開発チームは6月3日、小型地球観測衛星「雷神2(RAISING-2)」のフライトモデルを完成させたことを発表した。元々は2011年3月末までに開発が完了する計画であったが、3月11日の東日本大震災にて機体や開発室への直接的なダメージは免れたものの、部品の一部に納入遅れが発生し、5月末の完成となった。 東北大と北大が共同で開発した「雷神2」(提供:東北大学) 同衛星は、2009年1月23日に打ち上げられた「スプライト観測衛星(雷神)」の後継機に当たるもの。初代の雷神は2009年2月4日に搭載機器に不具合が発生、以降は監視運用が継続して行われており、雷神2では不具合の原因であった電源系トラブルの見直し、強化が行われた。 また、姿勢制御システムには、大学生および大学院生による独自開発の姿勢制御機器を採用。磁気センサと磁気トルカによるスピン抑制制御にスターセンサによる姿勢
有限会社エム・ティ・プランニングは、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が実施する「宇宙オープンラボ」制度に参加することが決定しました。宇宙科学研究本部・宇宙科学情報処理解析センターと共同で、JAXAが取得した科学衛星データを利用した宇宙探索ウェブシステムの研究開発を行います。あわせて、科学衛星データを活用する市場開拓を行う予定です。 「宇宙オープンラボ」について 1.主催 : 独立行政法人 宇宙航空研究開発機構(JAXA) 2.概要 : 企業や大学等様々なバックグラウンドの方々がユニットを作り、JAXAとの連携協力により、それぞれ得意とする技術・アイディア・ノウハウなどを結集して、魅力的な宇宙プロジェクトや新しい宇宙発ビジネスの創出を目指した事業公募制度。 3.MT-planningが参加する課題: 科学衛星データを視覚化し高速表示するウェブシステムの研究開発・インタフェースデザインならびに
January 17, 2024 – Global trade patterns are reconfiguring. More shifts are likely and businesses need to be aware of the potential trade-offs of different paths ahead. January 16, 2024 – Turbulent times have highlighted new fragilities in Europe’s economies. Addressing them could be the catalyst for a new wave of competitiveness and growth.
提言 低経済成長下の賃金格差はどう変わるか(PDF:132KB) 佐野 陽子(嘉悦大学名誉学長) 解題 低成長と賃金の変容(PDF:189KB) 編集委員会 論文 賃金はどのように決まるのか─素朴な疑問にこたえる(PDF:315KB) 佐々木 勝(大阪大学大学院経済学研究科准教授) EU主要国における団体交渉と賃金決定─制度の持続性と変化(PDF:370KB) 鈴木 宏昌(早稲田大学名誉教授) 低成長と日本的雇用慣行─年功賃金と終身雇用の補完性を巡って(PDF:700KB) 濱秋 純哉(内閣府経済社会総合研究所研究官) 堀 雅博(一橋大学経済研究所教授) 前田 佐恵子(内閣府経済社会総合研究所特別研究員) 村田 啓子(首都大学東京大学院社会科学研究科教授) 成果主義の賃金改革と2つの市場(PDF:544KB) 樋口 純平(和歌山大学経済学部准教授) 賃金の弾力的調整をめぐる法的問題(PDF
今月14日より全国66館(ワーナー・マイカル・シネマズ、角川シネプレックス)で公開中の映画『はやぶさ HAYABUSA BACK TO THE EARTH』が、23日までの10日間に5万2454人を動員したことがわかった。5万人を超えるヒットを受け、2週間限定公開を告知していたワーナー・マイカル・シネマズでは急きょ、上映の延長を決定。角川シネプレックスでも引き続き上映される。 【写真】その他の写真を見る 興行通信社による『全国映画動員ランキング』でも、初登場11位(5月14-15日)から、2週目は10位(5月21-22日)にランクアップ。同作は、小惑星探査機「はやぶさ」の7年の軌跡を描いたフルCGドキュメンタリー。2009年より全国のプラネタリウムで上映され、すでに30万人を動員している人気プログラムを、平面の劇場公開用に再構成した。 ワーナー・マイカル・シネマズが公開前に行った試写会来場
日本生協連国際活動委員会では、全国の生協で実践されている国際活動を集めた「日本の生協の国際活動事例集」を作成しました。くらしと地域のグローバル化が進むなか、地域で、生協の活動の場を活かし、他の組織と協力して取り組まれている活動や地域の外国人を対象にした活動等のさまざまな事例を掲載しました。 表紙 [PDF 28.0MB] 目次 [PDF 1.0MB] はじめに [PDF 1.0MB] 2010年度日本生協連 国際活動委員会委員 [PDF 292KB] 第1章 地域におけるグローバル化の対応 [PDF 28MB] 第2章 海外の組織との交流 [PDF 28MB] 第3章 地域のNGO・NPOや行政との協力 [PDF 28MB] 第4章 事業を通じた国際活動 [PDF 28MB]
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)オープンソフトウェア・センターおよびIT人材育成本部 産学連携推進センターは、わが国におけるオープンソースソフトウェア(OSS)(*1)の技術者育成を図るため、「OSSモデルカリキュラム(*2)」の新版V2および「第3回OSSモデルカリキュラム導入実証」でとりまとめた教材等を公開しました。 URL:http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/oss_jinzai/ OSSは、スマートフォン等の組込み機器や企業のLinuxサーバーなど、ビジネスでの利用が進んでいます。一方、OSSはコミュニティなどオープンな環境で開発が行われ、ライセンス形態も一般の商用ソフトウェアと異なっている場合があります。OSSをビジネスで有効に利活用するためには、OSSに関する技術的な知識に加えて、OSSコミュニティとの連携方
JBoss、Java EE、CDI、その他のプログラミングモデルをサポートし、クラウドプロバイダ、フレームワーク、言語を自由に選択できる業界で最も広範なPaaS Red Hat, Inc.(本社:米国ノースカロライナ州ラーレー、社長兼CEO:ジム・ホワイトハースト、NYSE:RHT、以下Red Hat)は本日、オープンソース開発者向けPaaS(Platform-as-a-Service)のOpenShiftを発表しました。Red Hat OpenShiftは、アプリケーションの構築、テスト、実行、管理のための、言語、フレームワーク、およびクラウドについて新しい水準の選択肢を開発者に提供することによってPaaS市場を再定義します。Red HatのJBossに関する膨大な経験を活用したOpenShiftは、CDIを含む革新的な機能でPaaS市場をリードし、Java EE 6のサポートを予定して
自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書は、自治体クラウド開発実証事業に係る標準仕様として定めるものであるとともに、開発実証事業での取組成果を踏まえて、今後地方公共団地が自治体クラウドの導入を検討する際に参考となる内容についても合わせて記述したものです。 平成22年度版 平成21年度に作成した「自治体クラウド開発実証事業に係る標準仕様書(平成21年度版)」について、実証団体からの実証実験での取組結果や標準仕様書への要望等をヒアリングし、その結果を「自治体クラウド開発実証事業に係る標準仕様書(平成22 年度版)」として改訂したものです。 自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書(平成22年度版) [2503KB pdfファイル] 自治体クラウド開発実証に係る標準仕様書(平成22年度版)概要 [601KB pdfファイル] 平成21年度版 総務省による「自治体クラウド開発実証事業」の標
10日に決算発表を行ったNEC。遠藤信博 代表取締役執行役員社長は2010年度の連結決算の赤字、そして2011年度の目標を会見で語った後、記者団の囲み取材に応じた。以下は、記者と遠藤社長との主なやりとり。 ――ITサービスの海外売上高拡大は非常に重要な課題だが、前期の実績と評価、そして今期の目標は? まだまだ十分ではないと思う。ここは本当に努力をしなくてはいけない。ただキャリアクラウドという種とかセーフティーソリューションとかは出来上がってきてコンピテンスセンターも置き、それがメッシュで動き出したというところがこの1年間は非常に大きかった。そういうことを見せることによって海外が自分たちでビジネスを作り上げるんだという意識が相当上がってきた。ブラジルで案件が見えてきたし、メキシコへ行った時も類似したキャリアクラウドの可能性が見えてきた。こういうことが積み重なっていけば、(売上は)上がってくる
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