IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、公開中の「MyJVN バージョンチェッカ」について、サーバーソフトウェアのバージョンチェックを可能にするなどの機能強化を行い、2011年8月18日(木)から下記のURLにて公開しました。 URL: http://jvndb.jvn.jp/apis/myjvn/index.html 「MyJVN バージョンチェッカ」は、PCにインストールされているソフトウェアが最新のバージョンであるかを簡単な操作で確認することができるツールです。本ツールは、2009年11月から公開しており、毎月平均で約120万件、公開からの累計で約2,000万件を超えるアクセスがあります。 今回の機能強化では、サーバーソフトウェアをチェック対象に加えると共に、事前に専用のURLを生成することで、チェック対象項目の選択が行えるようになりました。これにより、PC利用
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)技術本部セキュリティセンターは、8月17日(水)、情報システムの機能・サービスに応じたセキュリティ要件(*1)定義を容易にすることを目的とした「セキュリティ要件確認支援ツール」をIPAのウェブサイトで公開しました。 URL: https://isec-sras.ipa.go.jp/ 情報システムの企画、調達、設計、構築、運用等を実施するためには、機能要件(*2)やサービス要件(*3)等を適切に定義し実現することが重要ですが、一方でその情報システムのもつリスク等を考慮してセキュリティ要件をいかに定義するかということも重要となります。しかし、情報システムのセキュリティ要件を定義するには、セキュリティの専門知識や経験等が要求されるため、セキュリティに詳しくない情報システムの担当者にとっては相当な困難を伴うことが考えられます。また、検討不足
第11-29-227号 最終更新日:2011年8月3日 独立行政法人情報処理推進機構 技術本部 セキュリティセンター(IPA/ISEC) 2011年6月下旬以降、日本国内のインターネットバンキングにおいて、不正アクセスの被害件数が増加しています。現在、地方銀行を中心に20件以上の注意喚起が行われています。それらによると、不正アクセスに使われている手口は不審メールやスパイウェアによるものであり、これによりパスワードなどの顧客情報を不正に窃取され、実際に振込被害が発生しているという状況です。 インターネットを利用する際は、「セキュリティパッチを定期的に適用する」、「極力新しいバージョンのソフトウェアを使用する」、「不審なサイトや心あたりのないメールは開封しない」などの利用上の注意事項を常に心がける必要があります。さらに、インターネットサービスを利用する上で大事な鍵となるパスワードをいかに保護し
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、ITの専門家や技術者だけでなく、一般の利用者にも情報セキュリティの現状を周知することを目的に、国内外の注目すべき情報セキュリティ事件・事故や、新しいサービス・情報機器の利用拡大による新たな脅威など、広く情報セキュリティに関する出来事や状況をまとめ、「情報セキュリティ白書2011」として、2011年6月6日から販売を開始しました。 URL:http://www.ipa.go.jp/security/publications/hakusyo/2011/hakusho2011.html 「情報セキュリティ白書」は、公的機関としてのIPAが毎年発行する情報セキュリティに関する報告書です。企業のシステム開発者・運用者に対して情報セキュリティの現状や、今後の対策のために役立つ情報を提供するとともに、パソコンやスマートフォン等の情報機器を使用
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、スマートフォンのうち「Android(アンドロイド) OS」を搭載したスマートフォン(アンドロイド端末)に対して、IPA独自でセキュリティ上の弱点(脆弱性)への対策状況を検査し、その結果に基づきアンドロイド端末の脆弱性対策の実情と課題の考察をまとめて、技術レポート(IPAテクニカルウォッチ 第3回)として公開しました。 スマートフォンは、従来の携帯電話と異なり、アプリケーションソフトをインストールすることにより、機能の追加や拡張を行える点がパソコンと類似しており、 “電話機能付きのパソコン” と表現しても過言ではありません。 米国Google(グーグル)社が提供するOS(基本ソフト)「アンドロイド」は、オープンソースソフトウェア(*1)の「Linux(*2)」などを基に開発され、世界各国で多数のメーカーに採用されています。スマー
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)オープンソフトウェア・センターおよびIT人材育成本部 産学連携推進センターは、わが国におけるオープンソースソフトウェア(OSS)(*1)の技術者育成を図るため、「OSSモデルカリキュラム(*2)」の新版V2および「第3回OSSモデルカリキュラム導入実証」でとりまとめた教材等を公開しました。 URL:http://www.ipa.go.jp/software/open/ossc/oss_jinzai/ OSSは、スマートフォン等の組込み機器や企業のLinuxサーバーなど、ビジネスでの利用が進んでいます。一方、OSSはコミュニティなどオープンな環境で開発が行われ、ライセンス形態も一般の商用ソフトウェアと異なっている場合があります。OSSをビジネスで有効に利活用するためには、OSSに関する技術的な知識に加えて、OSSコミュニティとの連携方
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、産業用の制御システムへのサイバー攻撃が国際的に拡がりつつある現状を鑑み、アジア3か国における脆弱性低減施策を含むセキュリティへの取組みと、スマートメーター(*1)周辺の情報セキュリティ動向について「2010年度 制御システムの情報セキュリティ動向に関する調査」の報告書としてまとめ、2011年5月9日(月)から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/fy22/reports/ics_sec/index.html 従来、サイバー攻撃の対象は情報システムが主体であり、そのシステム上にある資産や情報等を狙うものでした。しかし近年では、今まで独自の仕様であった制御システム(ICS:Industrial Control Systems)の環境のオープン化(汎用製品や標準プ
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、ユーザー企業の経営層に向けたシステム構築における要件定義の重要性を平易に説明した読本「経営に活かすIT投資の最適化」とシステム構築手順に関する社内標準化等の担当者向けに事例集を公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20110427.html 例えば、家電製品や自動車を購入する場合、その多くは製品の性能やデザイン、アフターサービス、利用頻度等、さまざまな“ 要件”の検討が自ずと行われます。情報システムの構築要件の検討・定義は、システム導入後の業務効率化、他社とのビジネスの差別化等の成否に関わるため、ユーザー企業の経営層がこれらを理解した上で、より詳細に行われる必要があります。しかし、情報システムの要件は、家電製品や自動車と
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江一正)は、中小企業によるクラウドサービス(*1)の安全利用と、そのために必要なクラウド事業者からの情報開示に参考となる文書を作成し、2011年4月25日(月)から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/security/cloud/tebiki_guide.html サービスの多様化と普及が急速に進んでいるクラウドコンピューティング(*2)は、コンピューティング資源の大規模な集約と複数利用者による同時共同利用を通じて、資源の効率利用を可能とすると同時に、利用者にとっては設備の所有や開発・運用負担からの解放をもたらします。またグリーンITにつながるという面でも注目されています。 この「設備の所有や開発・運用負担からの解放」は、特に中小企業等にとって、ITの積極的活用に道を開くものであり、これ
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)は、IT人材育成事業の一環として、IT関連産業の人材動向・グローバル化への対応、オフショア開発動向、産学におけるIT教育等の状況を把握すること等を目的とした調査を実施し、この調査結果を基に「IT人材白書2011~未来志向の波を作れ 今、求められる人材イノベーション~」を5月20日に発行します。このたびその概要をIPAのWebサイトで公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/jinzai/jigyou/about.html 今回の調査では、従来からのIT人材およびオフショア開発に関する動向調査に加え、「企業のキャリア形成支援とIT人材のキャリア・スキルに対する自覚および将来の不安」の関連について調査を行いました。これは昨年の調査における「将来のキャリアに不安を強く感じるIT人材は企業への依存度が高い」という結
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、アジャイル型開発の適用領域や適用方法を整理するための活動を行い、アジャイル型開発に適したモデル契約書案2種を含む「非ウォーターフォール型開発WG(*1)活動報告書」(以下、報告書)を公開しました。 URL: http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20110407.html 現在、日本におけるソフトウェア開発の殆どは、ウォーターフォール型と呼ばれる手法です。この開発手法は、初期にシステムに対する要件を正確に決め、前工程を誤りなく完了させ次に進むことが求められます。しかし現実的には、要件の間違いが後で判明することや、開発着手までに要件を確定できない場合もあり、これらに起因するシステムトラブルや開発の遅れが生じています。 このように、初期段階で顧客ニー
「グローバル化を支えるIT人材確保・育成施策に関する調査」調査結果(2011/3/31掲載) 調査の趣旨 様々な業界で日本企業は急速に経営のグローバル化を進めています。この経営のグローバル化を支えるためにITの活用は不可欠であり、それに資するIT人材の確保・育成は各企業に取り喫緊の課題です。またITベンダー企業もグローバル化を進める顧客企業に対応するため経営のグローバル化を図るほか、グローバル競争力を高めるためオフショアなど海外リソースの活用を進めており、IT人材の確保・育成にはユーザー企業同様の課題を抱えています。 IPAでは日本企業のグローバル化を支える国内外のIT技術者確保・育成施策検討に資するため、海外主要国のIT産業の構造、IT人材の状況、教育機関によるIT技術者教育の状況、IT人材育成施策の状況を調査すると共に、今後のIT人材確保・育成施策を検討する上で参考となる特徴的な諸外国
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)オープンソフトウェア・センターは、「第4回地方自治体における情報システム基盤の現状と方向性に関する調査」を実施し、今般、その結果を報告書にまとめ、オープンソース情報データベース「OSS iPedia(*1)(オーエスエス アイペディア)」から公開しました。 URL: http://ossipedia.ipa.go.jp/doc/382/ 地方自治体の業務のIT化が進む中、IT新改革戦略などの政府からの施策や税収減など、外部環境の変化により、情報システム間の重複排除や、共通の業務について各自治体内及び自治体間でのシステム間連携を行うなど、調達されるITシステムの役割も大きく変化しています。そのような中、IT調達におけるオープンソースソフトウェア(OSS)(*2)やオープンな標準(*3)の積極的な活用は、コスト削減効果やシステム連携性の
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)に設置したRuby標準化検討ワーキンググループ(委員長:中田 育男 筑波大学名誉教授)にて原案作成を進めてきたプログラム言語Rubyの技術規格書が、JIS規格、JIS X 3017として、2011年3月22日に制定されました。 JIS規格化されたことにより、Rubyの相互運用性(*1)が向上し、Rubyを用いてより生産性の高いプログラム開発・システム開発が可能になります。 概要 Rubyは1993年に日本で発案され、開発が開始された、日本発のプログラム言語です。豊富な機能と簡便さとを併せ持ち、高機能なアプリケーションを簡潔に記述できる等の特長から、セールスフォース・ドットコムや楽天など、国内外に有名な数多くの会社のアプリケーション開発やシステムの開発に用いられています。また、島根県や福岡県などは、Rubyを核とした地域ソフトウェア産
IPA(独立行政法人情報処理推進機構、理事長:藤江 一正)ソフトウェア・エンジニアリング・センター(以下、SEC)は、高信頼化ソフトウェアの実現に向けた活動の一つとして、事例に基づく予防と検証の提案およびユーザ・ベンダ7社の取り組み事例を紹介するガイドブック「高信頼化ソフトウェアのための開発手法ガイドブック-予防と検証の事例を中心に-」を、2010年9月15日からIPAのWebサイトで公開しました。 URL:http://www.ipa.go.jp/sec/reports/20100915.html 社会基盤を支える情報システムの重要な構成要素であるソフトウェアは、情報システムの利用範囲や方法等の拡大に伴い、ますます大規模化・複雑化しています。昨今の厳しい経済情勢等を受け、その開発におけるコストの削減や期間の短縮が強く求められていますが、ソフトウェアにおける高い信頼性実現への要求もさらに強
IPA (独立行政法人 情報処理推進機構、理事長:西垣 浩司)は、日本の情報セキュリティ産業の構造について、海外事業者の存在が大きいことや、システムインテグレータの果たす役割が大きいことなど、産業構造の分析を行った結果を取りまとめ、2010年1月28日(木)から、IPAのウェブサイトで公開しました。 URL:http://www.ipa.go.jp/security/fy20/reports/industry-basic/index.html 情報セキュリティ対策の普及には、情報セキュリティツール(ハードウェア及びソフトウェア)やサービスの提供事業者の活性化と貢献が不可欠です。そこでIPAでは、日本の情報セキュリティ産業の現状と、そこに影響を与える要素について、国際比較を通して明らかにすることを狙いとする「情報セキュリティ産業の構造に関する基礎調査」を実施しました。
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