東北大などによる小型地球観測衛星「雷神2」が完成 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
東北大学と北海道大学の共同開発チームは6月3日、小型地球観測衛星「雷神2(RAISING-2)」のフライトモデルを完成させたことを発表した。元々は2011年3月末までに開発が完了する計画であったが、3月11日の東日本大震災にて機体や開発室への直接的なダメージは免れたものの、部品の一部に納入遅れが発生し、5月末の完成となった。 東北大と北大が共同で開発した「雷神2」(提供:東北大学) 同衛星は、2009年1月23日に打ち上げられた「スプライト観測衛星(雷神)」の後継機に当たるもの。初代の雷神は2009年2月4日に搭載機器に不具合が発生、以降は監視運用が継続して行われており、雷神2では不具合の原因であった電源系トラブルの見直し、強化が行われた。 また、姿勢制御システムには、大学生および大学院生による独自開発の姿勢制御機器を採用。磁気センサと磁気トルカによるスピン抑制制御にスターセンサによる姿勢
陸域観測衛星「だいち」に電力異常 - 東日本大震災の被災地確認などで活躍 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は4月22日、2006年1月24日に打ち上げられた陸域観測衛星「だいち」(ALOS)が、急な発生電力の低下とともに、軽負荷モード(LLM)に移行し、制御不能な状況に陥っていることを発表した。「だいち」の設計寿命3年、目標寿命5年で、すでに寿命を超えて運用され、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)でも被災地の状況確認のために400枚以上の撮影を行うなど災害観測などで活用されていた。 JAXAでは、搭載観測機器の電源がオフ状態になり「だいち」がLLMモードに移行してることを22日7時30分(日本時間)ころに、データ中継衛星「こだま」(DRTS)による中継データから確認した。 その後、詳細な調査を実施、4月22日3時44分〜同58分(ユニバーサル時間:UT)の期間、サンチャゴ地上局において、HKRDI(データレコーダ)のダウンリンクを実施、異常
GoogleとMS、ジオタグ特許を主張する米Giotagを提訴 | ネット | マイコミジャーナル
ジオタグ特許を主張し、300以上の企業を特許侵害で提訴している米Giotagに対し、米Googleと米Microsoftが共同で訴訟を起こした。2社は3月1日、デラウェア地方裁判所に訴状を提出、自社地図サービスを利用して位置情報サービスを提供する顧客を弁護した。 Geotagは位置情報技術企業で、保有する米国特許番号5,930,474のライセンスを主な事業としている。Geotagは2010年、自社特許を侵害しているとして、数回に分けて合計300社以上の企業を相手取り特許訴訟を起こしている。GoogleとMicrosoftによると、これら被告企業の多くが「Google Maps」「Bing Maps」を利用して位置情報サービスを提供する顧客企業だという。たとえば、コーヒーチェーンのStarbucks、レンタカーのHertz、衣料品のGAPなどが被告企業となっている。これら企業は、Bing M
IDCが2010年国内サーバ市場動向を発表、出荷金額トップは富士通 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanは3月7日、2010年通年の国内サーバ市場動向を発表した。これによると、同市場の規模は前年から6.7%縮小して4,487億円、出荷台数は前年から6.4%増加して55万台だった。 サーバー リサーチマネージャーの都築裕之氏は、「2010年の国内サーバ市場は、景気後退の影響が残っているが、x86サーバが3年ぶりのプラス成長で回復基調を示した。特に、情報サービス業向けにx86サーバの出荷が好調だった。携帯電話やスマートフォンの普及に伴い、インターネットビジネスのサーバ投資が際立っている」と説明している。 ベンダー別では、メインフレームとx86サーバが好調だった富士通が4年連続で首位を獲得した。第2位と第3位は前年からNECとIBMが入れ替わった。 富士通では、メインフレームは、多数の大型案件がありプラス成長となった前年の反動からマイナス成長だったが、2010年も金融業向けに複数
NEC、三井住友銀行にプライベートクラウドサービスを提供 | 経営 | マイコミジャーナル
NECは2月23日、三井住友銀行にプライベートクラウドサービスの提供を開始すると発表した。あわせて、三井住友銀行はNECが利用している交通費精算システムをSaaSとして導入する。 今回、NECのブレードサーバ「Express5800 SIGMABLADE」やストレージ「iStorage」などのハードウェアをベースとしたクラウドサービス基盤を三井住友銀行のデータセンター内に設置し、運用保守まで含めてサービスレベルを明確にしたサービスとして提供する。 これにより、三井住友銀行は、サーバCPUはコア単位で課金し、ミドルウェアはオプションサービスとするIaaSやPaaSの利用を開始する。同行はNECの交通費精算システムをSaaSとして利用することで、現在紙の資料で申請・承認を行っている交通費精算事務がWeb上に移行する。その効果として、自社構築した場合と比べて40%近くコスト削減することが見込まれ
国内ITサービス市場、2011年から徐々に回復見込み - IDC調査 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanは2月21日、国内ITサービス市場の成長予測を発表した。それによると、2010年は2年連続マイナス成長という結果になったものの、2011年以降はプラス成長に転じる見込みという。 発表によると、2010年の国内ITサービス市場は、前年比1.4%減の4兆9500億円。2009年に引き続き、2年連続のマイナス成長となっている。理由としては、「国内経済は最悪期を脱し、企業の業績も上向いてきたものの、一方で『踊り場入り』、『二番底懸念』も伝えられており、企業のITサービス支出に対する慎重姿勢は変わっていない」ことが挙げられている。 ただし、2011年については、「金融業界におけるシステム統合需要や、これまで凍結されてきた新規システム開発/既存システム更新需要など」に牽引され、1.5%のプラス成長に転じると予測。市場規模は5兆236億円となるという。 さらに、2012年には成長率2%
【レポート】IBMシステム製品事業、2011年の戦略とSystem z向けアクセラレーター発表 | 経営 | マイコミジャーナル
日本アイ・ビー・エム 専務執行役員 システム製品事業担当 薮下真平氏 日本アイ・ビー・エムは2月17日、記者説明会を開催し、主にハードウェア製品を扱うシステム製品事業の2011年の事業戦略とメインフレーム「IBM zEnterprise 196」向けアプライアンス「IBM WebSphere DataPower Integration Appliance XI50 for zEnterprise」(以下 DataPower XI50z)を発表した。 専務執行役員 システム製品事業担当 薮下真平氏は、2011年のシステム製品事業の戦略について、「昨年は革新的な製品をたくさん発表したが、今年はそれらを企業がグローバル競争力を強化するために活用してもらう年にしたい。これまではシステム基盤の提供を主として行ってきたが、今年はそこから踏み込んでソリューションとしてのインフラを提案することを目標とする
国内ITサービス市場、主要5社が全産業分野でトップ10入り - IDC調査 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanは2月17日、国内ITサービス市場の産業分野別ベンダー動向を発表した。 今回の調査では、「金融」、「製造」、「流通」、「通信/メディア」、「政府/公共」、「その他」の6つの産業分野を対象に、2010年3月期の実績に基づいてITサービスベンダー各社の売り上げを分析。前年比の売上成長率や各社のシェアなどを割り出している。 IDC Japanの発表によると、6分野すべてで、富士通、NEC、NTTデータ、日立製作所、IBMの5社がトップ10にランクイン。また、調査対象の半分となる3分野において、この5社がトップ5を占めているという。 上記5社の売上を分析すると、金融および政府/公共の割合が高い傾向があるという。なかでも、金融の売上に関してはベンダーによって大きな違いがあり、その結果が全体の業績を大きく左右したと分析されている。業績を伸ばしたのは、地銀向けの共同アウトソーシング需要
IDC、富士通・IBM・NECなどITベンダー11社の動向調査結果を発表 | 経営 | マイコミジャーナル
IDC Japanは2月14日、主要ITベンダー11社について、2010年国内IT市場の上半期製品ポートフォリオとビジネス戦略の分析結果を発表した。これによると、各ベンダーの2010年上半期(1月〜6月)の国内売上額は、世界経済危機の影響を受けた2009年からは回復の兆しが見られるという。 今回、調査の対象となったベンダーは、日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)、NEC、富士通、日立製作所、日本ヒューレット・パッカード(以下、日本HP)、東芝(東芝ソリューション含む)、デル、マイクロソフト、日本ユニシス、SAP、NTTデータの11社。 同調査は、これら11社について、IT製品を16種類に分類し、2007年上半期から2010年上半期の国内売上額を半期ごとにまとめたもの。 11社のうち、2010年上半期の売上額上位は富士通、NEC、日立製作所、日本IBM、NTTデータ、日本HP。このうち総
【コラム】ビジネス視点で防衛産業ウォッチング (41) 防衛産業と国防予算(4)最近の人気分野はサイバーセキュリティ | 経営 | マイコミジャーナル
自国内に新興市場を見出す それまで中核としていた分野で需要が頭打ちあるいは減少に転じた場合、その市場の再活性化を図る対応策と別の市場に活路を見出す対応策が考えられる。 これが民需であれば、マーケティングの工夫や新製品の投入によって市場活性化を図る考えも成り立つが、政府を顧客とする防衛関連企業は状況が異なる。彼らは政府(軍)が必要とするものを供給する立場にあり、メーカーの側から "仕掛ける" 例は多くないからだ。 そのため、「ある分野の市場がダメなら別の分野で」という話が多い。そして最近では、新たな成長分野としてサイバーセキュリティが注目されている。 軍民ともにさまざまな分野でコンピュータやネットワークに依存している昨今、それ自体が魅力的な攻撃対象になる。しかもインターネットが普及したおかげで、インターネットから物理的にアクセスできれば地球の裏側からでも攻撃を仕掛けられるし、攻撃元の隠蔽も可
【連載】クラウドへの乗り換え、その決め手は? Google Apps導入の成功事例 (7) 老舗ホテルとITの融合が実現する一歩上のおもてなし - 龍名館 | 経営 | マイコミジャーナル
管理人材の不足と端末依存のメール環境がネックに ホテル龍名館東京 宿泊部 マネージャー 濱田裕章氏 東京駅から徒歩3分という抜群の立地条件に加えて、老舗ならではの充実したサービスで多くの旅行客から支持されている「ホテル龍名館東京」。2009年6月のリニューアルオープンを機に、内外装も美しく一新された。 同ホテルを運営する龍名館では、今まで培ってきた古き良き老舗の伝統を継承しつつ、情報システム関連の改善に着手。2010年8月よりGoogle Appsを導入し、大幅な効率化とサービス向上を実現している。 「ホテル業界はもともとITの導入が遅れていました。他の業界では当たり前のように使われているシステムでも、ホテル業界にとっては新しい取り組みとなります。当社がWebサイトを構築したのも比較的遅かったですし」と語るのは、ホテル龍名館東京 宿泊部 マネージャーの濱田裕章氏だ。 ホテル業界でITの導入
【レポート】IBM橋本社長、2010年の成果と2011年の事業方針を説明 | 経営 | マイコミジャーナル
日本アイ・ビー・エム 代表取締役社長 橋本孝之氏 日本アイ・ビー・エム(以下、日本IBM)は2月8日、毎年恒例の社長プレスセミナーを開催した。同セミナーでは、代表取締役社長の橋本孝之氏が、2010年の成果と2011年の事業方針について説明を行った。 同社の2010年の方針は、「真のTrusted Partnerになる年に」というスローガンの下、「新規ビジネス拡大とパートナーシップ強化」「お客様への価値創造をリード」「自由闊達な企業文化の醸成」「良き企業市民としての社会的責任」という4つの柱から成る。 「顧客への価値創造をリード」という柱の成果としては、Smarter Planetへの取り組み、クラウドコンピューティングの本格的な推進、BAO(Business Analytics and Optimization)の導入の広がり、ハードウェア製品の投入などが挙げられた。 同氏は、Smarte
アクセンチュアの程社長、2011年の事業方針と注力サービスについて説明 | 経営 | マイコミジャーナル
アクセンチュアは2月7日、2011年事業方針説明会を開催した。説明会には代表取締役社長の程近智氏が出席し、同社のビジネス概況、新規ビジネス、重点ソリューション「マネジメントサービス」について説明を行った。 アクセンチュア 代表取締役社長 程近智氏 程氏は、「2011年度はグローバルで対前年比8%から11%の成長を達成する見込みとなっている。また、2006年度から2010年度の5年間の成長率を見ると、グローバルが5.4%であるのに対し、日本は約2倍だった」と、同社の好調さをアピールした。 また同氏は、「最近、日本のグローバル企業は地盤沈下している。地盤沈下とは、シェアが落ちているという意味だが、逆に言えば、日本は成熟しているがまだ延びる余地があるということ」、と同社のビジネスチャンスがまだ日本市場に多く残されていることを示した。 同社のコアビジネスは、「マネジメントコンサルティング」「テクノ
富士通、30年の経験に基づく要件定義手法を「Tri-shaping」に体系化 | エンタープライズ | マイコミジャーナル
富士通は、業務プロセスの分析・改善提案とICTシステムの構築における要件定義手法を「Tri-shaping」として体系化し、発表した。4月からは、同社が手掛ける売上3億円以上のプロジェクトには原則適用するほか、2011年度上期より、富士通グループ向けに研修を実施する。また、2011年度下期からは、顧客向けに有償の研修サービスとして提供する予定。 今後の展開 富士通 システム生産技術本部 本部長 柴田徹氏 富士通 システム生産技術本部 本部長 柴田徹氏は、「お客様には、経営視点で業務プロセスを変えられる人がいない、業務視点でICTシステムを変えられる人がいないという問題がある。そこで弊社は、人に頼らないシステムによって改革力を上げるため、本製品をリリースした」と、今回、要件定義を体系化した背景を語った。 同社では2007年から上流工程の品質向上や形式品質の向上に、2009年からは内容品質の向
富士通、コピー機のような課金体系のプライベートクラウドサービス提供開始 | 経営 | マイコミジャーナル
富士通は11月22日、設計・構築から運用保守に至るITシステムのライフサイクルを一貫してクラウド型で請け負うアウトソーシングサービス「プライベートクラウドサービス」を発表。同日より提供を開始した。 富士通 常務理事 サービスビジネス本部長 阿部孝明氏 同サービスには、一括料金で費用を支払う形となる「クラウド構築サービス」「クラウド運用設計サービス」「クラウド運用サービス」と、これらのサービスを一括、または月額費用として分割で支払う仕組みを提供する「クラウドオンデマンドサービス」がメニューとして用意される。これに、現状の業務システムの見極め(業務要件コンサルティング)からクラウドへの移行、移行後のアプリケーション運用保守までを実施する「APMモダナイゼーションサービス for Cloud」を加えたものが、今回同社が提供を開始した「プライベートクラウドサービス」の全体像となる。 「"運用"を起
【コラム】ビジネス視点で防衛産業ウォッチング (34) ノウハウ継承のため継続的な業務確保が必須 - 日米海軍の軍艦の例 | 経営 | マイコミジャーナル
業務量安定のため毎年潜水艦を新規建造する自衛隊 企業が生産あるいはサービスといった事業活動を行うには、なにがしかの設備や人材が必要になる。そして、それらは必要とされる業務量に見合った規模を備えていなければならない。もし業務量が拡大すれば、設備や人材もそれに合わせて増強しなければならないが、問題はその後に業務量が落ち込んだ場合だ。当然ながら、設備・人材の余剰が発生して経費が膨らむが、さらに増強のための投資を回収できない問題もある。 また、経験やノウハウの維持・継承にも問題が生じる。業務量に多少の波動が発生するぐらいならまだしも、業務が発生したり消滅したりという状況になると、人材の継続的な維持が難しくなる。その結果、経験やノウハウの維持・継承も難しくなり、後々に業務量が増えた時に困ってしまう。 実際、某国で久方ぶりに艦艇の新規建造を行うとなった時に問題が起こった。自国の造船所で新型のフリゲート
CTC、新ブランド「cloudage」発表 - クラウド関連売上700億円を目指す | 経営 | マイコミジャーナル
伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は10月7日、新ブランド「cloudage」を発表。同社のクラウド関連ビジネスを体系化して強化を図るとともに、新たにマイクロソフトのSharePoint Server 2010をベースとしたSaaS型ポータルサービスやVMWareの技術を基盤としたセルフサービス型のITリソース仮想化ホスティングサービス(トライアル)の提供を開始する。 伊藤忠テクノソリューションズ 取締役 兼 常務執行役員 クロスファンクショングループ 担当役員 齊藤晃氏 都内で開催された記者説明会において同社 取締役 兼 常務執行役員 クロスファンクショングループ 担当役員 齊藤晃氏は「IT分野では今、(クラウドという)十数年ぶりの大きなパラダイムシフトが起きている時期である」と述べ、「コスト、柔軟性、拡張性の3つの側面からクラウドが今後ますます進化することになるであろう」と指摘。同
NTTコム、香港に3つ目のデータセンターを建設開始 - 2012年度後半稼働予定 | 経営 | マイコミジャーナル
NTTコミュニケーションズは10月7日、香港で3拠点目となるデータセンター「香港TKOデータセンター」の建設を開始すると発表した。 同データセンターが建設されるのは香港の九龍半島東部。約3万平方メートルの敷地内に建設され、同社の海外データセンターとしては最大級のものになるという。 新たに建設されるこのデータセンターは"プレミアムデータセンター"として位置付けれ、品質レベルは国際標準レベルとされる「Tier III基準以上(〜Tier IV相当)」となっている。 同データセンターには、同敷地内に顧客向けのオフィス棟が併設されることが特徴となっており、ユーザーのリモートオフィスとして利用可能となるほか、ディザスタリカバリでの対応などが容易になるという。 なお、同データセンターは2012年度第4四半期からのサービス提供が予定されている。 「香港TKOデータセンター」の仕様一覧(予定)
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