警察庁内端末不正アクセスと5万件の脆弱なVPNホストの公開についてまとめてみた - piyolog
警察庁は2020年11月27日、庁内の端末が1年以上前から不正アクセスを受けていたことを発表しました。また同時期に公開された脆弱なVPN機器リストについても併せてここでまとめます。 VPNのパスワードが漏れた可能性 不正アクセスが確認されたのは警察庁情報通信局のノートPC1台。業務物品の手配を行う専用端末として利用されていたもの。 ノートPCは他のシステムとは接続されておらず、警察庁は情報流出の可能性は低いと判断。不正アクセスが行われたタイミングでは端末に情報保管を行っていなかった。 複数のIPアドレスから2019年8月から2020年11月中旬まで合計46回の不正アクセスが行われていた。*1 ノートPCからインターネット接続を行う際にVPN機器を利用。このVPNのパスワードが第三者に利用された可能性がある。*2 警視庁からの情報提供を受け発覚 2020年11月25日に警視庁から「不正アクセ
データセンターの電源故障の影響で起きた自治体サイト接続障害についてまとめてみた - piyolog
2020年6月5日、スマートバリューは自社サービス上で稼働していた自治体Webサイトが閲覧できない障害が発生したと発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 UPS火災から自治体サイト障害に波及 電源設備火災が自治体サイトの障害にまで影響自治体サイトの接続障害は次の流れで発生した。 NTTビズリンクの葛西データセンターで運用中のUPSで火災が発生。 火災発生を受け火災警報装置が作動。データセンターが停電状態となる。 停電の影響を受け、INAP JAPANのサーバーも停止。 INAP JAPANにDNS管理を委託していたスマートバリューのサービス（SMART CMS、いくくるウェブ）の名前解決ができない状態となる。 当該サービス上で稼働していてた自治体Webサイトに接続ができない事象が発生。 障害の影響を受けたのは13自治体。SNS等で5日午前に障害報告を行っていた自治体は以下の通り。
2020年10月に発生した東京証券取引所のシステム障害についてまとめてみた - piyolog
2020年10月1日、東京証券取引所はアローヘッドの機器故障によりシステム障害が発生し、終日売買を停止すると発表しました。故障した機器は交換が行われ、取引は翌日再開されています。ここでは関連する情報をまとめます。 機器故障起きるも縮退運用に失敗 障害概要図 アローヘッド内の共有ディスク装置1号機で機器故障が発生した。実際故障したのはサーバー上のメモリ周辺機器とされる。 1号機故障により両現用で稼働していた2号機のみのフェールオーバー（縮退運用）が行われるはずだったが何らかの問題により行われなかった。 共有ディスク装置を使用する相場配信、売買監視のシステムで障害が発生。 障害復旧時に発生する注文データ消失による市場混乱を避けるため当日終日の取引停止の措置を実施。（遮断） フェールオーバー失敗原因は設定ミス フェールオーバーに失敗した理由が特定できたとして10月5日に発表。 障害発生時のフェー
ドメインコントローラーがのっとられる脆弱性 Zerologon（CVE-2020-1472）についてまとめてみた - piyolog
2020年8月に修正された脆弱性 CVE-2020-1472はドメインコントローラーが使用するNetlogon リモートプロトコルに欠陥が見つかったもので、その内容からZerologonとも呼称されています。Microsoftをはじめ、セキュリティ組織は深刻な脆弱性であることから早急な対応を行う様呼び掛けています。ここでは関連する情報をまとめます。 Zerologonって何？ Windows が実装する Netlogon リモートプロトコル （MS-NRPC）に発見された脆弱性の名前。 脆弱性悪用を通じてパスワードが変更されドメイン管理者権限の取得が行われる恐れあり。 9月11日に技術情報と実証コードが公開され、9月24日には攻撃に悪用されたとMicrosoftが注意喚起。 8月12日に脆弱性に対応するセキュリティ更新プログラムが公開済。非Winデバイス互換性への考慮から2段階に分け対応が
不正利用が発生した電子決済サービスについてまとめてみた - piyolog
2020年9月15日、ゆうちょ銀が提携するドコモ口座以外の電子決済サービスでも不正利用被害が発生していると総務大臣が明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 不正利用が発生した決済サービス 2020年9月16日8時時点で不正利用が判明している、報道されている電子決済サービスは以下の通り。 決済サービス 被害総件数 被害総額 被害発生/判明時期 被害判明銀行 ドコモ口座 189件 2797万円 2019年10月以降 七十七銀、大垣共立銀、中国銀、紀陽銀、滋賀銀、東邦銀、鳥取銀、みちのく銀、イオン銀、ゆうちょ銀、第三銀（全部で11銀行） PayPay 18件 約265万円 2020年1月以降 ゆうちょ銀、イオン銀、愛媛銀 Kyash 4件 53万円 不明(2020年9月7日提携開始) ゆうちょ銀、イオン銀 LINE Pay 2件 49.8万円 不明 ゆうちょ銀 メルペイ 3件 約4
ドコモ口座を悪用した不正送金についてまとめてみた - piyolog
NTTドコモのドコモ口座を悪用し、不正に盗み出した口座番号、キャッシュカード暗証番号等の情報を使用した口座の不正利用が発生したと報じられました。ここでは関連する情報をまとめます。 勝手に作成したドコモ口座に送金 不正送金の手口 犯人が何らかの方法で口座番号、名義、キャッシュカード暗証番号等を入手。 銀行預金者の名義でドコモ口座を開設。 入手した銀行の口座番号、キャッシュカードの暗証番号を使って「Web口振受付サービス」を利用 サービスを通じて口座預金をドコモ口座にチャージ。 Web口振受付サービスは銀行提携先のWebサイトを通じて口座振替の申し込み手続きができるサービス。 ドコモ口座不正利用の発表相次ぐ 当初被害報告が上がった銀行は七十七銀行だが、その後も複数の地銀で不正利用に関する案内が相次ぎ公開された。 ドコモ口座登録等の受付停止を行った銀行 35行、全ての銀行 不正利用(疑い含む)発
従業員へ賄賂を渡し脅迫目的で不正アクセスを企んだ米国の事件についてまとめてみた - piyolog
2020年8月25日、米司法省はネバダ州の企業のネットワークへマルウェア感染の陰謀をはかったとして、ロシア国籍の男を逮捕したと発表しました。その後、ターゲットにされた企業がテスラ社だったと報じられています。ここでは関連する情報をまとめます。 犯行に協力させるため従業員に賄賂 www.justice.gov 逮捕、起訴されたのはロシア国籍 27歳の男。2020年7月28日に観光ビザで入国していた。 アメリカネバダ州の企業で働く従業員（訴状ではCHS1と記載されている、ここでは従業員Aと表記）に賄賂（100万ドル）を渡し、社内ネットワークにマルウェアを仕掛けるよう要求した。 男の狙いは会社のシステムに侵入し、社内情報を窃取。オンライン上で盗んだデータを公開すると脅し身代金を要求するというもの。 逮捕発表から2日後の報道を通じネバダ州の企業はテスラ社だったことが判明。Elon Musk氏も「深刻
Twitter社内管理ツールの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年7月16日（日本時間）、Twitter上で複数の著名なアカウントや有名企業のアカウントからビットコイン詐欺の投稿が行われました。Twitterはその後の調査で、社内サポートチームが使用する管理ツールが不正利用されたことが原因と発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 何が起きたの？ 2020年7月16日未明から著名アカウントを中心に詐欺投稿が行われた。その後アカウント侵害の影響は大部分が回復した。 一連の投稿にはTwitter社内のサポートチームが使用する管理ツールが悪用された。さらに複数のアカウントでDM閲覧やデータのダウンロードが行われた恐れがある。 社内ツールはソーシャルエンジニアリングにより不正利用された。Slackがその舞台となったと報じられている。 1. アカウントのっとり詐欺投稿 4時間続く 7月16日に発生したビットコイン詐欺の投稿は大まかに2種類が確認さ
日本郵便のe転居を悪用したストーカー事件についてまとめてみた - piyolog
2020年7月15日、警視庁は埼玉県の男を日本郵便の転居手続きサービスで虚偽申請をしたとして私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕しました。ここでは関連する情報をまとめます。 ストーカー行為に転居サービスを悪用 男は日本郵便が提供する転居サービス「e転居」に不正な申請を行い、知人の女性宛の郵便物を自分の実家の住所に転送していたとみられる。申請が行われたのは3月13日。男の実家には実際に他人宛の郵便物が届いていた。*1 男は取り調べに対し、女性が本当にそこで暮らしているか把握したかったと供述している。*2 男はTwitterを通じて女性の住所を特定作業を依頼していた。*3 男の自宅からは女性の住民票や印鑑も発見されている。 「e転居」は日本郵便のウェブサイトより郵便物等の転送の届け出ができるサービス。電話確認のみで申請を済ますことが出来、本人確認書類の提出は必要ない。*4 日本郵便のe転居サ
正規番号でファックス誤送信が起きたNTT西の電話サービス故障についてまとめてみた - piyolog
2020年6月30日、NTT西日本は電話サービスの故障が発生（同日中に復旧）したと発表しました。このサービス故障の影響を受け、石川県や兵庫県の一部の回線で電話不通やファックス誤送信のトラブルが発生しました。ここでは関連する情報をまとめます。 正しい番号でファックス誤送信 なぜか、電話がつながらない。送ったファックスが見知らぬ人の所に届いている。見覚えのないファックスがたくさん届く。こんな不思議な現象が石川県で起きました。原因はＮＴＴの #電話回線の故障。多くの個人情報が流出しましたが、詳しい原因は分かっていません。https://t.co/soUL5OKiLc pic.twitter.com/Ai8bW2O2jP— 北陸中日新聞 (@c_hocknews) 2020年6月30日 サービス故障の影響を受けた顧客の新規の着信不可、誤着信が発生。実際に電話やファックスが着信しない、誤った相手につ
RemoteWorksのシステム障害をまとめてみた - piyolog
TISのリモート接続サービスRemoteWorksで3月26日以降、システム障害が相次ぎ緊急メンテナンス実施後に5月末までサービスが停止されると発表しました。サービス利用時に他利用者のエラーメッセージやログイン画面が表示される不具合が発生していたとされ、この調査に時間を要するためとしています。ここでは関連する情報をまとめます。 障害関連のお知らせ35回 3月26日以降、RemoteWorksのSupport一覧には今回の障害に関連する報告、案内が掲載されている。また4月8日以降はTIS社のサイトにも掲載されるようになった。 https://www.remoteworks.jp/support/www.remoteworks.jp 高負荷時に他ユーザーIDとログイン画面を表示 利用時に他利用者のユーザーIDを含むエラーメッセージとWindowsログイン画面が表示される不具合が発生したと発表。
お名前.com Naviの不具合によるCoincheckとbitbankのドメイン名ハイジャックについてまとめてみた - piyolog
2020年6月2日にCoincheckはお名前.comの社有アカウントが不正アクセスを受けたと発表しました。またその翌日6月3日、GMOインターネットはお名前.comのサービス不具合を悪用した会員情報の改ざん被害が発生していると発表しました。この記事は公開時点(6/4 16時)では2社発表の関連を推測として記載していましたが、同被害を受けて4日に発表を行ったbitbankがこの2社の発表を取り上げ、同事象であると説明したことから一連の出来事として整理します。 登録アドレスを書き換えアカウント奪取 今回のドメイン名ハイジャックは大まかに次の手口だったとみられる。（お名前.comアカウントの不正アクセスの流れは一部推測） 今回のドメイン名ハイジャックの概要（推測含む） 攻撃者がお名前.com Naviの不具合（脆弱性）を悪用し、アカウント奪取後にドメイン登録情報(whois DB)を変更した。
特別定額給付金のオンライン申請で起きた問題についてまとめてみた - piyolog
5月以降開始された特別定額給付金のオンライン申請をめぐり複数の問題が発生しました。この問題を受け、郵送方式での申請を一部の自治体では推奨しています。ここでは関連する情報をまとめます。 kyufukin.soumu.go.jp オンライン申請で起きた3つの問題 給付金オンライン申請をめぐる問題今回の申請で生じた問題は大きく３つ。 署名用電子証明書の手続きに伴うシステム遅延、役所窓口混雑 申請内容不備や重複申請が簡易なものを含め相当数発生 申請データ突合が手作業のため1日あたりの処理可能件数が少ない 問題① オンライン申請のために窓口殺到 マイナンバーカードのパスワードがわからない等と自治体の窓口に出向く人が多数発生した。申請に必要な署名用電子証明書の新規発行・更新、パスワードの変更、ロック解除等が目的。 郵送方式で申請する場合は保険証、免許証の控えが利用できるが、給付金申請にマイナンバーカー
Zoom爆撃と予防策についてまとめてみた - piyolog
COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議（イベント）を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは（有料・無料併せた）会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為（Zoombombing、Zoom爆撃）が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容（ポルノなど）を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを
防衛装備品情報も影響を受けたNECへの不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月30日、NECが外部より不正アクセスを受け、外部へ情報流出した可能性があると複数のメディアが報じました。*1 *2 *3 *4 *5 1月31日、NECは不正アクセス被害を発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 発端は脅威レポート セキュリティ企業の脅威レポートに掲載された通信パターンの発生を確認したことが発端。（一部報道では社外からの情報により発覚ともある。） 2014年に北陸の子会社のPCがマルウェアに感染し、そこを起点に本社ネットワークに広がった可能性がある。 不正アクセス被害を受けていたと公表されたのは3年前の少なくとも半年間（2016年12月～2017年6月まで？）。初期侵入後、内部に感染被害が拡大。未知のマルウェア検知システム等で検知されず。一部のログが消去されたとも報じられている。 社内ファイル約2万8千件に不正アクセス判明 不正アクセス被害が確認され
Amazon CEOのiPhoneハッキング疑惑についてまとめてみた - piyolog
2020年1月22日、国連人権理事会より任命された特別報告人2名からの声明より、米アマゾンCEOベゾス氏がスパイウェアによる脅威に晒されていた深刻な懸念があることが明らかにされました。ここでは今回の声明で関与を示唆する情報として取り上げられた、ベゾス氏のiPhoneのフォレンジック分析に関連する情報をまとめます。 事の発端はベゾス氏のプライベートリーク 発端は2019年1月にベゾス氏の女性問題を報じたNational enquirerの記事。記事中にベゾス氏の個人的なテキストメッセージの内容が含まれており、原因を調査していた。*1 その後National enquirerを傘下に持つAMIの代理人よりさらなる情報公開を示唆する脅迫メールが届いており、ベゾス氏は自身のブログで非難する反応をしていた。medium.com ベゾス氏から調査依頼を受けたギャビン・デベッカー氏（氏の特別顧問）はこの
ログ消去もされていた三菱電機の不正アクセスについてまとめてみた - piyolog
2020年1月20日、三菱電機は自社ネットワークが不正アクセスを受け、個人情報等が外部へ流出した可能性があると発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。報道によれば現在も三菱電機は不正アクセスへの社内調査等を進めています。 発端は研究所サーバーの不審ファイル動作 2019年6月28日に情報技術総合研究所のサーバーで不審なファイルが動作したことを社内で検知。 同じファイルが中国、及び国内他拠点で検出され内部侵害の被害を受けている可能性を受け調査を開始。 報道された出来事を時系列にまとめると以下の通り。 日時 出来事 2017年後半？ 三菱電機の中国国内子会社でマルウェア感染。 2019年3月18日 三菱電機が中国拠点のウイルスバスター法人向け製品の脆弱性を悪用された攻撃を受ける。*1 ： アップデート機能を悪用し中国拠点で侵害範囲が拡大。 2020年4月3日 中国拠点端末より国内拠点の
標的型攻撃で悪用されたInternet Explorerの未修正の脆弱性CVE-2020-0674についてまとめてみた - piyolog
2020年1月17日、MicrosoftはInternet Explorerに深刻な脆弱性が存在し発表時点でまだ修正中であることを明らかにしました。ここでは関連する情報をまとめます。 １．概要編 ① いま何が起きているの？（1月17日時点） サポートされている全てのInternet Explorerに深刻な脆弱性。脆弱性はCVE-2020-0674が採番。1月11日時点のCVSSスコア（現状値）は7.1。 17日時点で修正中であり更新プログラムが公開されていない。限定的ながらこの脆弱性を悪用する攻撃が確認されている。 2020年1月14日にサポート期限を迎えたばかりのWindows 7も影響を受ける。更新プログラムの提供は明記がないが、Microsoftが発表した対象のリストに含まれている。 ② この脆弱性の影響を受けるとどうなるの？ リモートから任意のコード実行が可能な脆弱性が存在し、悪
弘前市が職員関与と判断したほぼ全ての職員情報流出についてまとめてみた - piyolog
2020年1月8日、弘前市は市職員の個人情報が流出事案を受け、職員関与と判断するも関係者を特定に至らなかったことから刑事告発したことを発表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 情報提供の匿名メールは誰から 事案概要図 発端は2019年11月18日以降、断続的に合計5回にわたり弘前市へ内部情報流出を示唆するメールが届いていた。 メールには「職員の個人情報が記載されたリストが流出しているがいいのか」「職員からの流出だ」「公表せず隠すのか」「報道機関へ発表して説明を求める」といった内容が記述されていた。 その後、実際に一部職員の個人情報が記載されたメールがさらに送られてきたためこれを受け市が調査を開始した。 情報提供のメールは弘前市人事課宛に4回、秘書課宛に1回。東奥日報に1回。 弘前市あてに届いた5通は「匿名」「市民」の名前で届いたもの。但し電話番号、メールアドレスは毎回異なっていた。
ランサムウェア被害を復旧できずクリスマス直前に300人以上が一時解雇された事例についてまとめてみた - piyolog
米アーカンソー州にあるテレマーケティング企業はランサムウェアの被害を復旧することができず、300人以上の従業員をレイオフしたことが地元紙などの報道で明らかになりました。ここでは関連する情報をまとめます。 クリスマス直前のレイオフ通知 被害を受けたのはアーカンソー州にあるテレマーケティング企業 The Heritage Company。シャーウッド、ジョーンズボロ、サーシーに支店がある。 同社は2019年12月、クリスマス数日前に従業員に対してレイオフ（一時解雇）の通知を行った。 ランサムウェアに感染したのは2019年10月初め。被害について従業員の多くは知らず、今回の通知が予想外だったとされる。 レイオフの対象となった同社の従業員数は300人以上。通知を受け、従業員の内数十人は既に失業申請を申請している。 The Heritage CompanyのWebサイト。この件に関する通知は見受けら
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