東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
「モノ」と「サービス」を分けるのはもう古い：日経ビジネスオンライン
一般的に、企業経営の実務の現場においても、それを研究対象とする経営学などの議論においても、形のある「モノ」の経営と形のない「サービス」の経営を分けて考えることが当たり前になっている。この一般通念に異を唱えるのが、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の藤川佳則准教授だ。モノとサービスを分けずに「価値づくり」の経営論理を明らかにしようとする「サービス・マネジメント」の最前線における取り組みについて聞いた。 （聞き手は篠原 匡） 藤川さんが研究されている「サービス・マネジメント」とはどういうものですか。 藤川：経済学に「ペティ＝クラークの法則」というものがあります。これは一国の産業構造の中心が経済発展に伴って、第一次産業から第二次産業へ、そして第三次産業へと移行する現象を指しています。世界中のすべての国に例外なくあてはまる現象であるといわれています。 実際、サービス分野における経済活動はGDP構成比
スシローの“待ち時間ほぼゼロ”アプリ：日経ビジネスオンライン
寿司皿にICチップを取り付けて、単品管理をし、売れ筋から需要を予測する。ネタごとに決められた距離を回ると自動廃棄されて、商品の鮮度を保つ。回転寿司チェーンのあきんどスシローは店舗運営にデータをフル活用するビッグデータカンパニーだ。そのスシローが、データのマーケティング活用にも本格的に乗り出す。 同社は6月中に、スマートフォン向けアプリ「スシローアプリ」を活用したチェックイン機能を、店頭の整理券発券システムに搭載する。スシローの基幹システムとも連携しており、アプリ利用者が何人で利用したか（組人数）、利用金額はどれほどか、といったデータの分析が可能になるという。スシローはこうしたデータを蓄積した上で、CRM（顧客関係管理）や広告配信に生かすことを目指す。 クーポン機能を搭載しない理由 スシローが提供するアプリは、地域を選ぶなどすると表示される店舗一覧に、店ごとの待ち時間が表示され、それを見て、
“必勝パターン”が確立されていないIoT、米「Solid」で議論された来る変革の波 - 日経BigData
ビジネス界を席巻しているテーマがIoTだが、必ずしも“必勝パターン”が確立されていない。米オライリーメディアが主催するカンファレンス「Solid（ソリッド）」で、その具体的な手法が活発に議論された。
「分業のほうが高効率」は幻想：日経ビジネスオンライン
トヨタ生産方式の創始者とされる故大野耐一氏から直に学び、独自の理論に落とし込んだ経営コンサルタントの山田日登志氏。かつてはソニーやキヤノンを支え、最近ではデパ地下で「アンリ・シャルパンティエ」ブランドを展開する洋菓子製造のシュゼットも復活させた。円安による原料・半製品の価格上昇と人手不足で国内工場での製造原価は上がり続けている。そんなときにこそカイゼンでムリなくコストを削減するべきだと山田日登志氏は指摘する。その指導現場に潜入した。今回の舞台は水産加工工場。被災地では原価高騰に加え復興需要の中心地だ。人手の確保がほかの地域よりも難しい（前回の記事はこちらをご覧ください）。 かわむら（宮城県気仙沼市）は、岩手県と宮城県で事業を展開する水産加工会社。東日本大震災ですべての工場や倉庫が津波の被害を受けた。復興助成金などを活用しながら工場を建て直し、生産再開にこぎ着けた。 仕入れた魚介類に調味や調
在庫を3分の1に減らせば会社は楽になる：日経ビジネスオンライン
トヨタ生産方式の創始者とされる故大野耐一氏から直に学び、独自の理論に落とし込んだ経営コンサルタントの山田日登志氏。かつてはソニーやキヤノンを支え、最近ではデパ地下で「アンリ・シャルパンティエ」ブランドを展開する洋菓子製造のシュゼットも復活させた。円安による原料・半製品の価格上昇と人手不足で国内工場での製造原価は上がり続けている。そんなときにこそカイゼンでムリなくコストを削減するべきだと山田日登志氏は指摘する。その指導現場に潜入した（前回の記事はこちらをご覧ください）。 天野製作所（山梨県昭和町）は印鑑ケースメーカーだ。水晶の産地がある山梨は昔から印鑑づくりが盛んで、それを支えようと1962年に天野一政が創業した。現在は3代目の天野徹が率いている。 印鑑には主に認印、銀行印、実印がある。年間240万個程度とされる市場の中で、2014年実績で140万個と大きなシェアを持つ。最近は、高級印鑑の開
「納品した椅子が破裂した！」：日経ビジネスオンライン
キャッシュの心配をしながら、椅子の出荷を再開したが、1日100脚を組み立てるのはなかなか難しい。数日後、なんとか出荷数を増やそうと、朝から倉庫にこもり、椅子を組み立てていた主人へカジノからまたしても怒りの電話がかかってきた。 「椅子が破裂したぞ！」 意味不明である。椅子が壊れることはあっても破裂などするのだろうか。首をひねっている場合ではない。主人は汗まみれのTシャツを着替え、車を飛ばしてカジノへ急行した。 新たな欠陥が発覚したのは、スピンボードというパーツである。これは椅子を回転させるためのもので、クッションの下と椅子の脚との間にある。椅子を回転させていると、スピンボードの上部鉄板と下部鉄板が外れ、椅子のクッション部分から上が落ちてしまう。ゆっくり外れるわけではなく、椅子の回転中に突然落ちるので、確かに椅子が破裂したように見える。 破裂した椅子とともに帰宅した主人はさすがに落ち込んでいた
「脂肪で椅子が見えない！」：日経ビジネスオンライン
「2014年6月から7月にかけて平日はほぼ毎日夜遅くまで、さらに週末も出勤して、汗と埃にまみれ、痣と傷だらけになる肉体労働をこなしていた。久々の非常事態宣言を出し、日本にいる母にラスベガスまで来てもらい、子供の相手を頼んだ。その顛末は別途紹介したい」 以上は前回、本コラムに書いた拙文『アマゾンジャパン対楽天、アメリカの零細企業はアマゾンに軍配』の冒頭である。前回記事は2014年8月に書き上げた。編集者から「非常事態の話は面白そうです。続けてすぐ書いて下さい」とメールが来たので執筆を始めたものの、非常事態のせいで本業がすべて滞り、その収拾に追われていたため、なかなか時間をとれなかった。 「痣と傷だらけ」というのは誇張ではない。日本からはるばるラスベガスまで飛んできてくれた母は、腕も足も痣と切り傷だらけになり、憔悴しきった私を見て唖然としていた。 とはいえ時が経つのは早く、今はもう2015年6
「好き嫌い」で決まってしまう人事評価をなくすために：日経ビジネスオンライン
前回に続き、滋養強壮剤「キヨーレオピン」で有名な製薬会社、湧永製薬の社長である湧永寛仁社長との対談をお送りします。湧永製薬では私が提唱する行動科学マネジメントを導入し、成績向上の兆しが見えてきたそうです。「好き嫌い人事をなくしたい」と語る湧永社長の思いと、「チェック・アンド・フォローシート」などの現場における具体的な活用法を聞きました。 （聞き手は石田淳、構成は高下義弘＝課長塾編集スタッフ／ライター） （前回からの続き） 湧永：実は、どの社員がきちんと頑張っているのか、逆に誰がその場の立ち回りだけで乗り切っているのかを一番よく分かっているのは、現場の人たちなんです。 「あの人、大して結果を出していないのに何で評価されるのかな。あの人は声の大きい部長の誰それさんと仲がいいもんな」といった不満の声が組織に蔓延してきたとすれば、それは相当会社が弱っている証拠だと思います。 逆に、結果を出す行動を
残業しない人に残業代を払う会社：日経ビジネスオンライン
働く時間を激減させながら、増収増益を続ける。掲げるのは、従業員の健康を企業価値創出の基盤と位置づける「健康経営」。斜に構えた人からは「キレイ事」「夢物語」などと言われそうな話だが、実際にそれが十分できることを証明している企業がある。しかも、構造的な長時間残業やメンタルヘルスの問題が指摘されるIT（情報技術）産業にだ。 残業時間を激減させると同時に増収増益を続けている、SCSK。数年前までは他のIT企業同様に労働環境の問題に悩んでいた同社に、何が起きたのか。仕掛け人の中井戸信英会長・健康経営推進最高責任者が、その要諦を語った。 日経ビジネスは6月15日号の特集で活力ある働き方を実現する「戦略投資」として、健康経営を推進することが、エクセレントカンパニーの新条件であることを示した。普通の企業よりも「厳しい条件」から出発したSCSKの取り組みは、多くの「働く人」や企業経営者にとって参考になるはず
「ボトムズ」の前は、母は廃業するつもりでした。：日経ビジネスオンライン
創業240年以上の歴史を持つ、社員7人の家族企業、白糸酒造が、サンライズ制作のアニメーション「装甲騎兵ボトムズ」とのコラボを皮切りに、アニメ関連の商品で業績を急回復させている。2013年から開始したアニメ関連部門はすでに売上高の2割を超えるまでになった（2014年の同社の年商は4500万円）。その代表的な商品が、ボトムズの監督、高橋良輔さんが題字を書いた日本酒「最低野郎（ボトムズと読む）」だ。 仕掛けたのは同社取締役の宮﨑美帆さん。ファン故の岩をも貫く熱意の賜物、といえばその通り、そういう話ではあるけれど、アニメへのひたむきな気持ちが、実際のビジネスにつながっていく過程が面白い。 小学校から男の子っぽいアニメにはまり、大学にお勤めの傍ら、声優学校、製作プロダクションの下請け、と、25歳まで大阪で大暴れしていた宮﨑さんだが、ついに親元に呼び戻される日が来た！ ※宮﨑さんの「﨑」の字は、サブタ
現代の企業が直面する3つの経営課題：日経ビジネスオンライン
国内外を問わず、よくご質問いただくのが、「最近、ボストン コンサルティング グループのプロジェクトで多いのは、どういう内容ですか」というものだ。 おかげさまで、世界のあちこちに77事務所を抱えるようになった会社ゆえ、なかなか簡単にはお答えしがたい質問なのだが、"the most prominent assignments（最も顕著なプロジェクトテーマ）"ではなくとも、明らかに地域・業界を問わず、頻繁にご相談にあずかるテーマが3つある。（1）成長、（2）リスク、（3）ガバナンス、がそれだ。 先進国はおしなべて低成長とデフレリスクを抱え、新興国の高成長にも陰りが見え始めた。先進国での成長には、自らのビジネスの範囲と仕組み（ビジネスモデル）のイノベーションが不可欠だし、新興国の成長に乗っかるだけではなく、現地で選ばれ、かつ簡単にはまねされにくい製品やサービスの組み立てが必要だ。 これは、当然リス
アマゾンもイーベイも悩ます、止まらぬ偽装品販売：日経ビジネスオンライン
かつて中国やベトナムを旅行するときの醍醐味は、ニセモノを探索することだった。「HONDA」ならぬ「HONGDA」はもはやニセモノとは信じていない人も現地にはいるほどだ。そのほかにも「NIKE」ならぬ「NAIK」や、「SONY」ならぬ「SONIA」など様々なものにあふれていた。 もちろん知財やブランドを守る側の企業として看過はできないだろう。しかしこれらは、日本や欧米への憧れもあるだろうし、模倣により敬意の念を払う場合もある。 かつて私は日本最大のキャラクターである不二家のペコちゃんが、米ゼネラルフーヅのキャラクターに酷似していて驚愕した。ただし、偶然にもキャラクターの顔が似てしまうケースがあるのだろう。ほかにも、日本の工業製品が、海外の先行するメーカーに、図らずも似てしまった多数の例はある。J-POPにも、さすがにパクっただろ、いや失礼、よく似ているな、と思う曲は多くある。 もし牧歌的な時
カルビー、あえて乗らない値上げの波：日経ビジネスオンライン
河野 祥平 日経ビジネス編集記者 2006年日本経済新聞社入社。社会部、消費産業部などで警視庁、ネット業界などを担当。直近では企業報道部でビール・清涼飲料業界を取材。2015年4月から日経ビジネス。 この著者の記事を見る
ドイツ人が午後5時で仕事を終える理由：日経ビジネスオンライン
日本では今後、人口減少が急速に進んでいく。少子高齢・人口減少社会の中、不採算事業に配分している資源を成長分野に移し替え、個々人の生産性を高め、かつすべての働く者が家庭の責務を果たせるような仕組みづくりが急務だ。一足先に働き方改革が進められたドイツでは、優秀な職業人ほど午後5時に仕事を終えるという話も聞く。そうした社会のムードは、どのようにしてつくられていったのか。ドイツの戦略コンサルティング会社、ローランド・ベルガーの創業者、ローランド・ベルガー氏に聞いた。（聞き手は広野彩子） ベルガーさんは定期的に来日しています。今回の来日で面談した日本の経営者の景況感はどうでしたか。 ベルガー：今回は大企業の幹部5人ほどとお会いしましたが、景況感はよかったです。少なくともいずれの企業も増収増益でした。ただ、多くはアベノミクスによる円安のおかげです。 株価も一時、2000年以来の最高値を記録しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東芝の第三者委報告書は「落第点」：日経ビジネスオンライン
「最低野郎」なんてお酒、誰が買うの？：日経ビジネスオンライン
創業248年の企業が「ボトムズ」で蘇った！：日経ビジネスオンライン
最強投資家の恩師は鬼監督、成功の秘密はハリウッド型：日経ビジネスオンライン
シャープ退職者、3500人の行方 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン