美瑛を舞台に日本の将来の課題を考える：日経ビジネスオンライン
ヤフー、インテリジェンス、日本郵便、アサヒビール、電通北海道、美瑛町役場――。 背景や年齢、共通言語などが全く異なる組織の精鋭たち31人が、2014年5月、北海道・美瑛に集まった。 課せられたテーマは「この地域の抱える課題を解決するプロジェクトを提案せよ」。期間はわずか半年。参加した31人は、6つのチームに分けられて混成チームを組む。研修の最中には、空中分解しかけるチームもあれば、高い結束力で課題に挑むチームもある。 単行本『ヤフーとその仲間たちのスゴイ研修』では、2014年5～10月に、北海道・美瑛で繰り広げられたリーダー育成研修を追ったドキュメンタリーだ。 誰もがリーダーになりたがらない時代に、どのようにして未来のリーダーを育てるのか。多くの企業で経営者や人事担当者は、こう頭を悩ませているはずだ。これまでのように、外部に丸投げしてもリーダーは生まれない。 前代未聞のリーダー研修はいかに
「新会社を創ればいいってものじゃないでしょ！」：日経ビジネスオンライン
1年前の椅子地獄についてようやく報告できた（『「脂肪で椅子が見えない！」～30代のママを痣と傷だらけにした椅子地獄（前編）』、『「納品した椅子が破裂した！」～30代のママを痣と傷だらけにした椅子地獄（後編）』）。記事が公開された直後、本欄担当編集者から「引き続きよろしく」とメールが来たので、急いで次の原稿を書こうとしたところ、突然パソコンが壊れてしまった。 パソコンがないと本業であるCFO（最高財務責任者）の仕事もできない。臨時のスタッフを雇ったときに使ってもらおうと以前買っておいた東芝製パソコンを引っ張り出し、セットアップしてみた。 ウェブメールはどうも苦手で昔ながらのメールアプリを使ってしまうので、あれこれインストールしないといけない。やっとインストールをし終わったものの処理速度が滅茶苦茶遅く、びっくりした。 このパソコンは特売の際に買ったもので値段は255ドル。安いパソコンに飛びつい
見ているだけで楽しい、スタートアップの商品が並ぶ「Amazon Launchpad」：日経ビジネスオンライン
米Amazon.comが2015年7月末に、「Amazon Launchpad（ローンチパッド）」というサイトをスタートした（写真）。これは、スタートアップが開発した新しいデバイスや家庭用品などを、普通の商品と同じようにAmazonのサイトから買えるというものだ。「こういう手に出るか」と、またもやAmazonの商魂に感心させられた。 昨今は「3Dプリンター」や「レーザーカッター」などの製造装置が誰にでも手が届くようになったことから、ものづくり系のスタートアップがずいぶん増えている。いわゆる「メーカーブーム」の到来だ。健康管理のウエアラブルデバイスとか、しゃれたデザインのコーヒーメーカーとか、ともかくさまざまな製品が、そうしたスタートアップから生まれている。 ものづくり系のスタートアップが商品計画を発表したり、その商品を販売したりする場と言えば、これまではクラウドファンディング（Crowd
東芝事件に見る経営側の圧力、ホンダとサムスンの事例：日経ビジネスオンライン
東芝の経営陣が多数引責辞任した事件は社会的にも大きな波紋を呼んでいる。経営トップ自らが社員に直接圧力をかけたことが経営陣の大辞任を招いたものだが、経営側からの圧力は企業を問わず大なり小なりあるのは事実だ。 7月21日の日本経済新聞の1面のトップ見出しには、「東芝、組織的に利益操作」と報道されていた。2008年度から14年度の4～12月期まで、利益操作が1562億円あったとされてる。その結果として歴代社長の3人を始め、多くの役員が辞任するという前代未聞の内容である。 東芝のケースは、これまであまり例を見ないほどの事件である。当時、指示を受けた部下の対応もそれぞれであったろう。不服に思いつつも従わざるを得ずに相当なストレスを感じていた幹部も多かったことだろう。 強い圧力を不服と思い、上層部に進言した者も中にはいただろうが、いたとしたら更迭されていたことだろう。大方は、その圧力に屈して従い、本心
「バブル入社組、どいてくれませんか？」：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を反故にし始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用のあり方を探った。 この特集の連動企画である本連載の3回目では、バブル入社組に続いて試練に直面することになる下の世代に焦点を当てる。就職氷河期に入社した富士ゼロックスの同世代の社員が、自分の担当領域という殻に閉じこもるバブル入社組を反面教師にしながら、会社の既存の仕組みから飛び出し、会社を巻き込んで新しい働き方を模索している動きを紹介する。 「正直に言うと、『おっさん、ちょっと邪魔なんですけど』って思っていました」。富士ゼロックスの若手社員有志である「秘密結社わるだ組」。中心メンバーである大川陽介氏（34歳）は率直にこう言う。 2012年のことだ。大川氏は仕事がつまらなくなっていた
払われない所得税、かみ合わない倫理、止められない国家：日経ビジネスオンライン
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
オレたち黄昏バブル入社組：日経ビジネスオンライン
だが、会社に忠誠を誓う代わりに雇用を守る暗黙の「契約」を、会社は反故にし始めた。世界競争にもまれる中、かつて大量採用した「バブル入社組」を支えきれなくなってきたのだ。捨てられるバブル入社組。だがそれを「卒業」と考えれば、必ずしも不幸ではない。 日経ビジネス8月3日号の特集「社畜卒業宣言」では、「契約不履行」に走り始めた企業の実態と、それによって、居場所をなくし始めたバブル入社組の姿を描き、その先にあるべき未来の雇用形態を探った。 この連載では、特集の連動企画として、誌面では紹介しきれなかったアンケート結果の詳細や、新たな働き方を始めた先駆者の試みなどをリポートする。手始めに、取材した実話を基に構成したストーリーを通じて、会社による一方的な契約不履行に直面して困惑するバブル入社組の実像を浮き彫りにする。 日中の最高気温が35度近くに達し、今年一番の暑さとなった7月中旬の夕方。東京都内の中堅広
東電・吉田昌郎を描いて見えた原発の“嘘”：日経ビジネスオンライン
東芝の粉飾決算が世論の批判を浴びている。しかし、その比ではない嘘とごまかしがまかり通ってきたのが日本の原発である。民間企業であれば株主代表訴訟で経営者の責任を問えるが、こちらのほうは政府も経済産業省の役人たちも何のお咎めもなしというのだから始末が悪い。 今般上梓した『ザ・原発所長』では、モデルにした故・吉田昌郎福島第一原発所長のライフ・ストーリーに、日本の原発発展史や政官財の思惑を重ね合わせたが、取材を進めるにつれ、嘘とごまかしの横行を目の当たりにすることになった。 半永久の「見切り発車状態」と夢物語の高速増殖炉 戦後、日本の原発導入を推進したのは、中曽根康弘（元首相）、正力松太郎（読売新聞社長、A級戦犯）、河野一郎（農林大臣、経済企画庁長官）らである。彼らは、日本が第二次大戦に敗北したのは資源の乏しさが原因で、これを克服するために、高速増殖炉によって無限のエネルギーを産み出すことが是非と
「モノ」と「サービス」を分けるのはもう古い：日経ビジネスオンライン
一般的に、企業経営の実務の現場においても、それを研究対象とする経営学などの議論においても、形のある「モノ」の経営と形のない「サービス」の経営を分けて考えることが当たり前になっている。この一般通念に異を唱えるのが、一橋大学大学院国際企業戦略研究科の藤川佳則准教授だ。モノとサービスを分けずに「価値づくり」の経営論理を明らかにしようとする「サービス・マネジメント」の最前線における取り組みについて聞いた。 （聞き手は篠原 匡） 藤川さんが研究されている「サービス・マネジメント」とはどういうものですか。 藤川：経済学に「ペティ＝クラークの法則」というものがあります。これは一国の産業構造の中心が経済発展に伴って、第一次産業から第二次産業へ、そして第三次産業へと移行する現象を指しています。世界中のすべての国に例外なくあてはまる現象であるといわれています。 実際、サービス分野における経済活動はGDP構成比
「ライセンス販売から決別する」、Microsoftがクラウドシフトへ不退転の決意：日経ビジネスオンライン
米Microsoftの営業方針が、大きく変わり始めている。売上高の92％を間接販売が占めるMicrosoftが2015年7月、全世界のパートナーに対して「クラウドシフト」を号令した。日本マイクロソフトの平野拓也社長は「ライセンス販売から決別する」と語る。 パートナー向けの営業施策の変更は、2015年7月12日から16日まで米フロリダ州オーランドで開催した「Microsoft World Partner Conference 2015（WPC 2015）」で発表した。同社のCOO（最高執行責任者）であるKevin Turner氏は世界中から集まる販売パートナーに対して、ソフトウエアライセンスの販売からクラウドサービスの販売へと移行するよう、強く訴えた（写真1）。 パートナーのクラウドシフトを加速するため、売上高に応じてパートナーに支払うインセンティブ（販売奨励金）も大幅に変更する。Micro
トヨタは「103万円の壁」を崩せるか：日経ビジネスオンライン
経済協力開発機構（OECD）は7月9日に加盟34カ国の雇用情勢をまとめた報告書を発表した。日本の25～54歳の女性の就業率は71.8％で、34カ国中24位。問題は20.3％という男女の就業率の格差だ。日本より格差が大きい国はトルコやメキシコ、韓国、イタリアなど6カ国しかない。人口減少が進み労働力不足が確実視されている中、女性の就労促進は日本経済における重要課題の1つとなっている。 これに一石を投じる可能性があるのが、トヨタ自動車だ。同社は月額約2万円の配偶者手当を廃止し、これまで子供一人に付き月額5000円だった子供手当を2万円に引き上げることを検討している。来年以降の実施に向け、労働組合と交渉を続けている。 成果や能力に応じて報酬を支払う賃金体系が一般的になった今でも、配偶者手当は福利厚生の一環として根付いている。人事院の統計によれば、日本企業の77％に家族手当制度があり、うち93％が配
スシローの“待ち時間ほぼゼロ”アプリ：日経ビジネスオンライン
寿司皿にICチップを取り付けて、単品管理をし、売れ筋から需要を予測する。ネタごとに決められた距離を回ると自動廃棄されて、商品の鮮度を保つ。回転寿司チェーンのあきんどスシローは店舗運営にデータをフル活用するビッグデータカンパニーだ。そのスシローが、データのマーケティング活用にも本格的に乗り出す。 同社は6月中に、スマートフォン向けアプリ「スシローアプリ」を活用したチェックイン機能を、店頭の整理券発券システムに搭載する。スシローの基幹システムとも連携しており、アプリ利用者が何人で利用したか（組人数）、利用金額はどれほどか、といったデータの分析が可能になるという。スシローはこうしたデータを蓄積した上で、CRM（顧客関係管理）や広告配信に生かすことを目指す。 クーポン機能を搭載しない理由 スシローが提供するアプリは、地域を選ぶなどすると表示される店舗一覧に、店ごとの待ち時間が表示され、それを見て、
“必勝パターン”が確立されていないIoT、米「Solid」で議論された来る変革の波 - 日経BigData
ビジネス界を席巻しているテーマがIoTだが、必ずしも“必勝パターン”が確立されていない。米オライリーメディアが主催するカンファレンス「Solid（ソリッド）」で、その具体的な手法が活発に議論された。
「分業のほうが高効率」は幻想：日経ビジネスオンライン
トヨタ生産方式の創始者とされる故大野耐一氏から直に学び、独自の理論に落とし込んだ経営コンサルタントの山田日登志氏。かつてはソニーやキヤノンを支え、最近ではデパ地下で「アンリ・シャルパンティエ」ブランドを展開する洋菓子製造のシュゼットも復活させた。円安による原料・半製品の価格上昇と人手不足で国内工場での製造原価は上がり続けている。そんなときにこそカイゼンでムリなくコストを削減するべきだと山田日登志氏は指摘する。その指導現場に潜入した。今回の舞台は水産加工工場。被災地では原価高騰に加え復興需要の中心地だ。人手の確保がほかの地域よりも難しい（前回の記事はこちらをご覧ください）。 かわむら（宮城県気仙沼市）は、岩手県と宮城県で事業を展開する水産加工会社。東日本大震災ですべての工場や倉庫が津波の被害を受けた。復興助成金などを活用しながら工場を建て直し、生産再開にこぎ着けた。 仕入れた魚介類に調味や調
在庫を3分の1に減らせば会社は楽になる：日経ビジネスオンライン
トヨタ生産方式の創始者とされる故大野耐一氏から直に学び、独自の理論に落とし込んだ経営コンサルタントの山田日登志氏。かつてはソニーやキヤノンを支え、最近ではデパ地下で「アンリ・シャルパンティエ」ブランドを展開する洋菓子製造のシュゼットも復活させた。円安による原料・半製品の価格上昇と人手不足で国内工場での製造原価は上がり続けている。そんなときにこそカイゼンでムリなくコストを削減するべきだと山田日登志氏は指摘する。その指導現場に潜入した（前回の記事はこちらをご覧ください）。 天野製作所（山梨県昭和町）は印鑑ケースメーカーだ。水晶の産地がある山梨は昔から印鑑づくりが盛んで、それを支えようと1962年に天野一政が創業した。現在は3代目の天野徹が率いている。 印鑑には主に認印、銀行印、実印がある。年間240万個程度とされる市場の中で、2014年実績で140万個と大きなシェアを持つ。最近は、高級印鑑の開
「納品した椅子が破裂した！」：日経ビジネスオンライン
キャッシュの心配をしながら、椅子の出荷を再開したが、1日100脚を組み立てるのはなかなか難しい。数日後、なんとか出荷数を増やそうと、朝から倉庫にこもり、椅子を組み立てていた主人へカジノからまたしても怒りの電話がかかってきた。 「椅子が破裂したぞ！」 意味不明である。椅子が壊れることはあっても破裂などするのだろうか。首をひねっている場合ではない。主人は汗まみれのTシャツを着替え、車を飛ばしてカジノへ急行した。 新たな欠陥が発覚したのは、スピンボードというパーツである。これは椅子を回転させるためのもので、クッションの下と椅子の脚との間にある。椅子を回転させていると、スピンボードの上部鉄板と下部鉄板が外れ、椅子のクッション部分から上が落ちてしまう。ゆっくり外れるわけではなく、椅子の回転中に突然落ちるので、確かに椅子が破裂したように見える。 破裂した椅子とともに帰宅した主人はさすがに落ち込んでいた
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
トヨタ 迫る崖っぷち 豊田章男を襲う危機の正体：日経ビジネスオンライン
苦節10年！トマトでなければやめていた：日経ビジネスオンライン
「お飾り」だった東芝の社外取締役：日経ビジネスオンライン
東芝の第三者委報告書は「落第点」：日経ビジネスオンライン
