日本企業衰退の原因は完璧主義と年功序列
日本経済新聞のインタビュー記事にリクルートHDの出木場久征社長が登場。日本企業の衰退の原因について極めて示唆に富んだコメントをしていました。 急速に進んだネット社会の中で日本が取り残された理由は、完璧主義と年功序列にあるというのです。 日本社会がきちんとしすぎていることで、ネット社会と相性が悪いのが問題という意見です。 「日本は社会が高度に組織化され、きちんとしている。米国はこの近所の高速道路の料金支払いシステムが3カ月間も故障したままといった具合に、バグだらけの社会だ。ネットは何万行ものコードを書けば間違いがあるのが当然だし、サーバーも停止するのが当たり前。このような技術と日本は相性が悪すぎた」（インタビュー記事から抜粋） ミスをすると大騒ぎして完璧を求める風潮は、スピードを犠牲にすることになり、環境の変化についていくことができなくなります。 不完全でも良いからまずは作ってみて、問題点を
JR東日本に「キュンパス」の前にやって欲しいこと
JR東日本が「キュンパス」という平日限定の乗り放題キャンペーンをやっています。これは新幹線を含む特急列車に一日1万円で乗り放題という期間限定のサービスです。2枚購入すれば1泊2日で両日とも乗り放題になります。 青森が実家の人が東京から帰省するといった場合に活用すればとてもオトクです。また新幹線を使って東北地方を旅行であちこち行くのにも使えます。 ただし、えきねっとの会員登録が必要で、利用開始の14日前までに購入しなければなりません。 平日の利用促進とえきねっとの登録者を増やすのが目的のキャンペーンだと思われます。 このような鉄道利用の平準化を進めるキャンペーンも良いと思いますが、JR東日本にはそれより前に基本的なサービスを整えて欲しいと思います。 例えば、今週上越新幹線で高崎に出かけた時、困ったことがありました。山手線にモバイルPASMOで乗って、東京駅で改札を出ないで新幹線のチケットを購
JR東海がワゴン販売終了の前にやめた方が良いサービス
東海道新幹線の車内ワゴン販売が2023年10月末で終了することになったそうです。販売金額の減少、人手不足、接客サービス充実などが理由と説明しています。 確かに、車内販売は便利ではありますが、品切れのリスクもあり、同じ商品でも価格が高くなります。私もできるだけ事前に買い物をしてから乗り込むようにしています。 車内販売というのはタクシーに例えれば、流しの車のようなものです。お客さんがいるかどうかわからないのに、近くを回覧してニーズのある人からの注文を待つ販売方法です。モバイル注文は、ニーズに応じたオンデマンドのサービスですから、スマホでのタクシー迎車サービスと同じです。 どちらが効率的かは明らかです。 車内販売終了後は、グリーン車ではスマートフォンからモバイル注文できるサービスが導入されるようで、今回のサービス終了は普通車とグリーン車の差別化を更に高める目的もあると見ています。 車内販売が無く
大成建設、世田谷区庁舎の2年工期遅延は建設業界のニューノーマルか？
東京都世田谷区の本庁舎建て替え工事が2年近くも遅れることになりそうですが、大成建設のずさんな施工計画が発覚し、衝撃が走っています。 工期2年延長の衝撃、大成建設が世田谷区庁舎建て替えで演じた大失態: … https://t.co/iu397Golru — 日経クロステック（xTECH） (@NIKKEIxTECH) July 20, 2023 大成建設は、札幌市内の超高層ビルで鉄骨建方の不良が発覚して竣工が28カ月も遅れる不祥事を起こしています。 大成建設が施工不良により240億円の損失を出したことが判明しました。 1. 大成建設が札幌市の高層ビル工事で施工不良があったため、240億円の損失を計上し、純利益予想を199億円下方修正した。 2. 相川善郎社長が責任をとり、役員報酬の50%、社外を除く取締役が30%、執行役員も20%を3カ月間返上する。… — ニュース速報24 (@NewsSo
便利なGoogleカレンダーの落とし穴
今年の1月からスケジュール管理の方法をシステム手帳を使ったアナログ管理からGoogleカレンダーによるデジタル管理に完全に切り替えました。 Googleカレンダーを使うことには、少し不安がありました。 まず、システム手帳と違って一覧性がなく、入力間違いをしてしまう懸念があります。 また、何らかの事情でアクセスできなくなった場合、すべてのスケジュールがわからなくなってしまいます。 デジタルな情報は、ちょっとした使い方の間違いで情報が消えてしまったりするイメージがあります。これは、アナログ世代の過剰な懸念かもしれません。 しかし、実際に使ってみると、その便利さは想像以上でした。何といっても、スケジュール調整をする時、毎回手帳を取り出さずに、スマホだけでチェック・登録できるのはとても快適です。 また、Googleカレンダーは予定が近くなると、Gメールでリマインドしてくれます。何かに夢中になってい
Twitterのリストラとネットバブル：自社製品に興味がなかった人たち
TwitterやFacebookのリストラ劇を見ていて、ネットバブルの頃にそっくりだなと感じた。 必要なのはシステムを作って回して直すエンジニアと、営業や人事、宣伝などのコストセンターの人間は少ししかいらないのに、いつの間にかエンジニア以外の人が増え、不要な部署が拡大し、会社の金の横領、めちゃくちゃな経費の使い方などが横行して、結局利益なんか出ず破綻した会社だらけだった。 前回のネットバブルの頃、自分はアメリカの情報管理の大学院にいて、ニューヨーク、ワシントン、カリフォルニアでバブル真っ只中のスタートアップを目にし、同級生の多くが就職していった。 赤字垂れ流しで投資家の金で豪華な福利厚生、陽キャラなパーティーやイベント。出張に行った先でランボルギーニやフェラーリをレンタルして事故を起こす人間、次々に知り合いを連れてきて高い給料を要求する、インチキなプロダクトへ投資を求める起業家、横領して海
日本のGDPが4兆ドルを下回る見通し：人口3分の2のドイツと並ぶ
ニュースまとめTokyo tower and city skyscraper at sunset, Japan. ドル建てでみた2022年の日本の名目GDPが30年ぶりに4兆ドルを下回る見通しです。2012年の6兆2700億ドルをピークに4兆ドルを割るところまで縮小してしまいました。ピーク時の78％になります。（ただし、2012年は民主党政権が円高を放置したという批判も強いです。） 円安で縮む日本 ドル建てGDP、30年ぶり4兆ドル割れhttps://t.co/9QHyf0n1sn — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) September 18, 2022 この30年間で、世界のGDPは4倍となりましたが、日本は0.9倍となっています。 相当の危機感を持たないといけないことです。ちなみにドイツの人口は約8300万人で、1億2500万人の日本の3分の2です。 これは物凄
日銀、永久指値オペで自滅 日本敗戦
経済Tokyo, Japan - January 02, 2015: the two buildings hosting the Bank of Japan. Some cars are moving in front of them. なぜだ。 なぜ、日本銀行は、あえて、ヘッジファンド、トレーダーに食い物にされる政策をあえて選んだのか。 日銀は、28日の政策決定会合で、イールドカーブコントロールにおいて、連続指値オペ明確化するために、毎営業日、0.25％での指値オペを行う、と発表したのだ。 これは、自滅となる。 彼らは、マーケットの戦いをわかっていないのだろう。これでは、ヘッジファンド、トレーダーの思うつぼだ。 なぜなら、必ず、0.25％で日銀が買ってくれるので、それよりも低い利回りで国債が市場で価格がついていれば、その値段で売りまくれば、絶対に損しないからだ。 利回りが低いということは
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
日本の組織がDXできないのはDXのせいではない ：『IGPI流DXのリアル・ノウハウ』
書評Smart city and communication network concept. 5G. IoT (Internet of Things). Telecommunication. 冨山和彦氏といえば、数々の経営再建の現場で修羅場をくぐり抜け、経営リーダー層に助言してきた人物です。その冨山和彦氏による「IGPI流 DXのリアル・ノウハウ」は、現場がDXを導入するための実践書として執筆されています。共著者の望月愛子氏はDXの実装の経験が豊富で、その叙述にもとても説得力があります。 現役のビジネスマンである以上は、AIなどDX周りの技術は避けて通れません。もちろん、ふつうのビジネスマンに求められるのは、もちろんAIのプログラミングではなく、「AIに経営上何ができて何ができないか」「そのコストとベネフィットの見合い」「競争領域と協調領域の見極め」を判断できる能力を持たねばならないとい
キャンセル・カルチャーの論理と心理：呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える⑪
IT・メディアConcept image of anxiety and negative emotion. Waste paper and head silhouette. もしこんな事態があなたや、親しい人に降りかかったらと想像してほしい。 任期付きの職員として働いてきた会社での貢献が認められて、ようやくあなたを正規雇用に切り替えるとの内定が出た。しかし2カ月後、社外で起こしたトラブルにつき説諭するとの名目で、突然あなたは上司に呼び出される。一般には公開していなかったあなたのSNSに映り込んだ書棚に、マルクス関連の書物があまりに多い。サボタージュにより社内でも秩序を乱す恐れがあるので、正社員としての内定は取り消すというのである。 もちろんあなたは「置いてあるのはごく一般的な最近の話題書だ」「社会問題に関心があるだけで、資本主義体制の破壊などは考えてもいない」と抗弁するが、会社側は「お前が
格安スマホの加入手続きでドコモに怒り
菅首相は自ら体験したらよい 菅首相自慢の携帯電話料金の大幅引き下げ、マイナンバー・カードを使った納税申告（Eタックス）の推奨など、日本の情報システム、デジタル化も少しづつ国際標準へと改善に向かっています。 私も自分で手続きの作業をしてみますと、これらに不慣れな世代は頭に怒りがこみあげてくることが多いか分かりました。菅首相、平井デジタル相にはご自分で情報処理を体験してもらいたい。 菅首相が強力に推進した携帯電話料金の大幅値下げは、利用者から歓迎されています。「ahamo（アハモ）」というオンラインで加入手続きをするシステムが新設され、私もこちらに切り替えることにしました。 先行予約してあり、いよいよ本契約の手続きが始まるというので、先日、データを入力をして送信したところ、スマホの画面が突然、ダウンしました。「ネットワークに接続していません。設定を確認して下さい」の表示です。何度かあれこれトラ
トヨタは日本から出て行くのか
3月11日に行われた日本自動車工業会の記者会見で、豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は「今のまま2050年カーボンニュートラルが実施されると、国内で自動車は生産できなくなる」と指摘した。キーワードはライフサイクルアセスメント(LCA)である（27:00～）。 豊田氏は「車をEVにすればゼロエミッションになる」という考え方は誤りだと指摘し、発電から廃棄までのライフサイクルで考えるべきだと強調した。電池の生産や充電に使われる電力の発電で排出されるCO2を考えると、電源構成で環境負荷が変わるからだ。 日本で生産した自動車がEUに輸出できなくなる 日本の電力は（原発が止まっているため）火力が75％だが、フランスは電源の77％が原子力で火力は11％なので、日本で生産したヤリスよりフランスで生産したヤリスのほうがCO2排出が少ないという計算になる。 EUは2030年代にEV（電池駆動車）だけを電気自動車
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
霞ヶ関を「ブラック職場」にするゴロツキ野党議員
森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0
関西電力をたたいても同和問題は解決しない
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 今までの報道では、関電の工事を受注する吉田開発から森山が3億円を受け取り、それを関電に渡したということになっている。それなら森山は受注業者の代理人だが、受注側があれほど大きな態度を取り、関電がそれに従ったのは不可解だ。 この事件について最初に同和問題との関係を報じたのは、示現舎というネットメディアだった。これは以前から取材していたらしく、森山が部落解放同盟のメンバーだったと推定している。 これだけでは危なくてマスコミは書けないだろうが、きょう発売の週刊新潮と文春が追いかけ、その内容をほぼ確認している。特に新潮がくわしく、解放同盟も「50年も前の話」と、森山が在籍したことを
【再掲】福島第一のトリチウム水にイチャモンをつける韓国は、その6倍以上のトリチウムを日本海に放出（改訂）
韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
サムスンはなぜ中国からフッ化水素を調達したのか？（特別寄稿）
① 本稿の趣旨 前々回に続き前回の寄稿も好評を得たようなので、今回も引き続き一連の半導体材料の輸出管理見直しに関する分析記事を書かせていただこうと思う。 今回は随所で報じられている「サムスンが中国産のフッ化水素のテストを始めた」というニュースの背景について考察したい。 本件については、特に今回の輸出管理見直しに関して疑問を持つ立場の方から、「ほら見たことか、韓国企業が代替材料を探し始めたじゃないか。だから言わんこっちゃない」というような趣旨の反応が多いように思えるが、仮に中国産の純度の落ちるフッ化水素をラインに使おうものなら工場の歩留まり（製造量に対する定格合格品の比率）は大幅に落ちざるを得なく、企業経営としてはかなりのマイナスになる。少し待てば日本から個別輸出許可が降りてフッ化水素が入ってくる見込みが十分あるのだから、本来現段階でそれほど無理をする必要はない。 それにも関わらずサムスンが
訂正要求を拒否！「百田尚樹」論考を巡る朝日新聞の迷走
衝撃的なやりとり 1カ月ほど前に「百田尚樹現象」と銘打った石戸諭氏の論考がニューズウィーク日本版6月4日号に掲載された。同誌の反響は大きかった。参考までにアマゾンの書評を確認すると、前後の号にはレビューがほぼ0件なのに、この「百田尚樹現象」特集号だけ24件（6月27日現在）もあった。 関連拙稿：「百田尚樹現象」ニューズウィーク日本版が面白い この記事の読み方を巡って、記事の執筆者本人である石戸諭氏と朝日新聞論壇委員会との間で、実は衝撃的なやりとりが発生していた。 執筆者の石戸氏が朝日に新聞記事の間違いを指摘 6月27日朝日新聞（17面）オピニオン面「論壇時評」に、「論壇委員会から」と題して、次のような18行の一文が掲載されている。 前回（※筆者注：5月30日13面）の津田大介さんの論壇時評で「特集 百田尚樹現象」（ニューズウィーク日本版）をご紹介しました。「石戸は百田を『ごく普通の人』と位
残業をやめても生産性が落ちないワケ：働き方改革法施行の効果
新年度、ビジネス現場で最も注目されているトピックのひとつが、働き方改革改正法の施行ではないでしょうか。有給休暇取得義務、同一労働同一賃金なども注目されますが、なかでも残業規制は、実行すれば生産性が下がってしまうとの懸念が、経営者からも従業員の現場からもよく聞かれます。 しかし、既にこれらの取り組みを実行した企業の多くでは、むしろ生産性が上がる効果もみられるようです。カギはどこにあるのでしょうか。 4月から残業の上限は月45時間に 新たな働き方改革改正法では、時間外労働の上限が原則として月45時間、年360時間とされました。臨時的に特別な事情がある場合でも年720時間、複数月の平均で80時間（休日労働含む）以内などとし、違反した場合には企業に罰則が科されるおそれがあります。 出典：厚生労働省「働き方改革特設サイト」 https://www.mhlw.go.jp/hatarakikata/ov
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