成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ - 山内正敏｜論座アーカイブ
成層圏気球 どこまでコントロールできるのか？ スパイ目的かどうかの議論の前に、基本知識を知って欲しい 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 米国の上空を横断した中国の気球を巡って、米中の対応が加熱し、ブリンケン米国務長官の訪中が直前になって延期される事態となった。どんな理由であれ、領空に気球が入る可能性があるなら、事前の了承を取るのが礼儀だし、少なくとも前もって通告すべきだろう。だが、大西洋に抜けた直後の撃墜など、10年前では有り得なかった米国の反応も気になる。 気球が中国の主張するように気象観測目的だったのか、それとも米国の主張するように軍事目的（なかでもスパイ目的）だったかどうかは現時点（本稿執筆の2023年2月11日）では分からない。しかし、関連報道を見ると軍事・緊張視点の論評ばかりで、空気の薄い成層圏仕様の特別な気球「成層圏気球」に関する基本情報が完
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
アベノミクスの失敗が呼び込んだ電気代・ガス・ガソリン代の高騰 公費投入による価格抑制は、リスク対策を怠った企業を救済する愚策だ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 連発される泥縄の価格抑制策 岸田文雄首相は、10月12日に電気事業連合会会長ら電力業界の幹部らと会談し、電力会社への支援金によって、値上がりする電気代を抑制するとの方針を表明した。14日には公明党の山口那津男代表と会談し、ガス代についても同様の策を講じると共に、実施中のガソリン代・灯油代についても継続すると合意した。 いわば、高騰するエネルギー代の全般にわたり、供給元のエネルギー企業に補助金を出すことを通じて、価格を抑制する政策を実施することになる。 エネルギー価格は、その基軸になる原油価格を中心に、数年前から上昇傾向にある。国際原油価格の主要指標の一つであるWTI原油の価格は、2021年1月に約50ドル／バレルだったが
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ - 木代泰之｜論座アーカイブ
次世代電池の基本戦略 経産省が誤りを認めたわけ 「全固体電池」の夢を美化しすぎて異例の反省表明に至るも、電池産業崩壊の危機が迫る 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト 経済産業省の蓄電池政策をめぐる文書が話題になっている。それは今年3月に開かれた「蓄電池産業戦略検討官民協議会」に提出された資料（以下、本稿では「文書」と表記）で、蓄電池政策の基本戦略が誤っていたことを率直に認める内容だったからだ。 中韓企業がリチウムイオン電池で日本を逆転 文書は「これまでの政策に対する反省」という見出しの下、以下のように述べている。 「これまでの蓄電池政策は、将来のゲームチェンジにつながると言われる全固体電池の開発に集中投資し、次世代技術で蓄電池産業を維持・拡大していくことを基本戦略としていた。他方、現在主流のリチウムイオン蓄電池は、政府の強力支援を得た中国や韓国企業がコスト面も含む国際競争力で日本を逆転。競
国立国会図書館による五輪組織委サイトの保存・公開ストップ、そのままきょう閉鎖へ - 藤澤直樹（上智大学文学部新聞学科４年）、奥山俊宏（同教授）｜論座アーカイブ
３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整
五輪が浮き彫りにした「なし崩し」と「しぶしぶ受入れ」というこの国の通弊 - 花田吉隆｜論座アーカイブ
五輪が浮き彫りにした「なし崩し」と「しぶしぶ受入れ」というこの国の通弊 国民に真摯に向き合わぬ政治 「対話の文化」の欠如が民主主義の成熟を妨げる 花田吉隆 元防衛大学校教授 オリンピック、パラリンピック開催まで残すところあと1カ月を切り、関係者による準備が着々と進められている。パンデミックス対策で世界中が様々な行動制限を続け、これだけ国民が開催に不安を感じていながら、あくまで開催を強行しようとする政府、大会組織委員会の姿勢を見るにつけ、この国の政治の通弊を思わざるを得ない。 政府は、「国民と真摯に対話しようとの気がなく、ただ、自らの意志を押し通す」だけであり、一方、これを受けた世論も「初めは反発しつつも、いつの間にか反対の機運がしぼみ政府案を受け入れていく」という、いつも繰り返されるお定まりのパターンだ。しかし、こういうことが繰り返されていいわけがない。 「モリ・カケ・桜」より露骨、納得で
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか - 佐藤章｜論座アーカイブ
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権～NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠（２） 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS（Amazon Web Services）のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である - 白井聡｜論座アーカイブ
【1】安倍政権の7年余りとは、日本史上の汚点である 私たちの再出発は、公正と正義の理念の復活なくしてあり得ない 白井聡 京都精華大学人文学部准教授 安倍政権の7年余りとは、何であったか。それは日本史上の汚点である。この長期政権が執り行なってきた経済政策・社会政策・外交政策等についての総括的分析は、それぞれの専門家にひとまず譲りたい。本稿で私は、第二次安倍政権が2012年12月に発足し現在に至るまで続いたその間にずっと感じ続けてきた、自分の足許が崩れ落ちるような感覚、深い喪失感とその理由について書きたいと思う。こんな政権が成立してしまったこと、そしてよりによってそれが日本の憲政史上最長の政権になってしまったこと、この事実が喚起する恥辱と悲しみの感覚である。 この政権が継続することができたのは、選挙で勝ち続けたためである。直近の世論調査が示す支持率は30％を越えており、この数字は極端に低いもの
「安倍・麻生」vs「二階・菅」 国家権力を私物化する総裁選の行方 - 佐藤章｜論座アーカイブ
「安倍・麻生」vs「二階・菅」 国家権力を私物化する総裁選の行方 麻生総理、二階総裁、菅幹事長……「総総分離」案も浮上！？ 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 8月28日午後5時、安倍晋三首相は珍しくも左右前方のプロンプターなしに記者会見に臨んだ。プロンプターがないためか記者たちの質問に対する答えは短く、質問に立つ記者たちの数もいつになく多かった。 午後6時ちょっと前、最後から二人目に質問に立った西日本新聞女性記者の質問は、その中で最も意味のある質問だったと私は思う。 「森友学園、加計学園、桜を見る会の問題など国民から厳しい批判にさらされたこともあったと思います。こういったことに共通するのは、政権の私物化といったことではないか。それについて総理はどう考えますか」 この指摘の通り、7年8か月にわたる安倍政権を読み解くキーワードは一言で言えば「政権の私物化」だ
インターネット上の誹謗中傷で被害者ができること――法的対応策の課題 - 中澤佑一｜論座アーカイブ
SNSを中心とするインターネット上の誹謗中傷が大きな被害をもたらす事例が頻繁に報道されている。 私は誹謗中傷を受けた方より依頼を受け、対象の記事の削除に始まり匿名の発信者の特定、損害賠償請求や刑事告訴を主な業務としている。この立場から見て、被害者が法的にできることは必ずしも多くはなく、情報開示請求を行い攻撃者の住所氏名を特定し損害賠償請求や刑事告訴を行うこと、もしくはプラットフォーマーに削除請求を行い対象の誹謗中傷記事を削除することが現行法で可能な数少ない有効な対策である。法律上、事実上、経済上のハードルは高いと言わざるを得ず、被害者側にとっては非常に厳しい戦いを強いられるのが現状だ。 被害者が誹謗中傷に立ち向かおうとする場合、基本となる法令は「プロバイダ責任制限法」(正式名称:特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律)である。この法律は、5条しかないコン
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる - 小此木潔｜論座アーカイブ
コロナ検査不足が医療危機を生んでいる 診断・隔離・治療政策を立て直せ 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授 これまで新型コロナウイルス感染を調べるためのPCR検査拡大に否定的とみられていたクラスター対策の中心人物が、検査不足を医療危機の主要な原因として挙げるようになった。 感染者急増の中で医療関係者の感染や病院の機能不全が相次ぎ、このまま検査数を絞り続ければ隔離もろくにできず、それが原因となって医療崩壊を起こしてしまうという現状への強い危機感が背景にある。最近は検査数もようやく増えつつあるが、感染経路不明の感染者が増えていることを見れば、クラスター対策の限界も見えており、いまや検査の徹底は急務である。 政府は検査の徹底による早期診断と感染者隔離、早期治療へと明確に舵を切り、医療崩壊を食い止めつつ国民の命と暮らしを守らなければならない。専門家会議や学会も検査に後ろ向きだったこれまでの姿勢
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 - 中川右介｜論座アーカイブ
元首相は映画『Fukushima 50』をどう見たか 菅直人インタビュー【1】 事故のリアリティはよく出ている。ただし描かれていないことも多い 中川右介 編集者、作家 東京電力福島第一原発事故から9年。事故対応にあたった原発職員たちの苦闘を描いた映画『Fukushima 50』（若松節朗監督）が公開されている。映画の中の内閣総理大臣は、怒鳴り散らすだけで役に立たない、ある種の「悪役」として登場しているのだが、当の菅直人元首相は自身のブログなどで「よく出来た映画だ」と、意外にもこの映画を好意的に評価している。菅元首相の著書『東電福島原発事故 総理大臣として考えたこと』（幻冬舎新書）も担当した編集者・評論家の中川右介さんが、その真意と事故当時の模様を改めて聞いてみた。 「たしかに、私も大声を出しました」 ――3.11の原発事故を扱った映画は、いくつかありますが、事故の様子をこれだけリアルに再現
ウィンドウズ7支援終了に苦しむ――文系の恨み節 - 杉田聡｜論座アーカイブ
いま、パソコンは完全に必需品になった。少なくとも文系研究者である私にとって。パソコンに関しては分からないことだらけで、ひとまず使っているだけというのが現状だが、分からないなりに、パソコンについて言いたいことは山ほどある。 今、ウィンドウズ7の10への「支援」(サポート)が終了しただけに、この思いは頂点に達した感がある。パソコンに詳しい人には、私が単に操作法を知らないだけであると判断される場合もあると思うが、ひとまず私の恨み節を記してみる。 改版で既存ソフトの多くが無用の長物となる 特に今回のように、以前のOSへの支援がなくなり、否応もなく「改版」(バージョンアップ)しなければならなくなると、なぜこんなにも日本マイクロソフト社(以下MS社)の都合に合わせなければならないのかと、恨みたくもなる。 なるほど改版は、ウィルス感染やサイバー攻撃に対処するために重要であることは分かる。だが、それ以外の
元事務次官熊沢被告はなぜここまで擁護されるのか - 杉浦由美子｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト
農水省元次官熊沢被告と自殺した2人の若い女性 農水省の元事務次官、熊沢英昭被告が今年6月に自宅で長男を殺害した事件の一審判決が出た。執行猶予なしの6年の実刑判決だ。息子は引きこもり状態であり、家庭内暴力もあったという。 エリート家庭で子供が家庭内暴力を起こしたり、引きこもったりというのは実によくある話で、私は一記者としてそういうケースを何度も取材してきた。そして、それらは親の名誉を守るために、徹底して隠蔽されるが、今回は父親が息子を殺すという刑事事件に発展したことで、熊沢家の事情は世に晒された。 この熊沢英昭被告の名前は、以前にもメディアで大々的に取り上げられた。2001年に日本でBSE(牛海線状脳症。狂牛病とも呼ばれた)に感染した牛が発見された時だ。 1996年にイギリス政府がBSEと人間の脳疾患との関連性を認めた時に、熊沢被告は畜産局長として、この問題に対処すべき立場だった。しかし、熊
旭化成より特許が4年早かった三洋電機の謎を追う - 高橋真理子｜論座アーカイブ
ノーベル賞授賞式でカール16世グスタフ国王からノーベル化学賞のメダルと賞状を授与される吉野彰・旭化成名誉フェロー＝2019年12月10日、ストックホルムのコンサートホール、代表撮影 旭化成の吉野彰さんが12月10日、スウェーデン・ストックホルムで晴れ舞台に立った。米テキサス大のジョン・グッドイナフさん、米ニューヨーク州立大のスタンリー・ウィッティンガムさんとともにリチウムイオン電池開発への貢献が高く評価されてのノーベル化学賞受賞である。 この3人の名前が発表された10月初め、急ぎ特許について調べた私は、旭化成よりも4年早く三洋電機が特許を出願していたことを知った。世界で最初に商品化したのはソニーであるとか、グッドイナフさんの研究室で正極を開発したのは東芝の水島公一さんだったといった情報は吉野さんの受賞決定とともに広く報じられたが、三洋電機の名はとんと報道されなかった。なぜなのだろうか？とい
安倍首相と明仁上皇（下） - 佐藤章｜論座アーカイブ
安倍首相と明仁上皇（下） 「国民統合の象徴」を問う上皇のメッセージを封印した安倍政権の有識者会議 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 明仁上皇と安倍晋三首相の間に走る深い溝、逆断層の構造を理解するには、憲法第1条に謳われた「日本国民統合の象徴」の意味を実直に追究してきた明仁上皇の生涯と、その生涯の意味を破壊するにも等しい安倍首相の政治活動とを考え合わせてみることが必要だ。 「日本国民統合の象徴」とは何か？ 「日本国民統合の象徴」として生きるとはどういう生き方なのだろうか？ 内外ともに破壊し尽くし、破壊し尽くされた戦争の惨禍の後、日本国民はどのような構想の下に統合されていくのだろうか？ そして、その国民統合の「象徴」として生きていくということは？ 皇太子、そして天皇として自分ただ一人に突きつけられたこれらの問いに生涯を捧げた明仁上皇の孤独な旅は、様々な意味で
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
耕さない農業が地球温暖化を抑制する - 金子信博｜論座アーカイブ
2019年度の日本国際賞(The Japan Prize)は、「生物生産、生態・環境」分野から、「食糧安全保障強化と気候変動緩和のための持続的土壌管理手法の確立」に対し、ラタン・ラル博士へ贈られた（※）。ラル博士は現在、オハイオ州立大学特別教授、炭素管理・隔離研究センター長をされている。 ラル博士の受賞理由は、増大する地球の人口をいかにして養うか、またその一方で、不適切な生物生産による土壌劣化を防ぐとともに、気候変動を軽減しつつ環境の質を向上させるための土壌管理とは何かという課題を学術的に深化させ、多様な生態系に適合した技術オプションの確立に成功したこと（日本国際賞HPより）である。 ※2019年度の日本国際賞はもう一人、「物質・材料、生産」分野の岡本佳男博士へも贈られた。授賞業績は「らせん高分子の精密合成と医薬品等の実用的光学分割材料の開発への先駆的貢献」。 劣化する土壌 最大の原因は「
[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
悪いのはカタギのほうだ 毎年夏、土用丑の日が近づき、コンビニやスーパーや牛丼チェーンがウナギを大々的に売り出すと、ニホンウナギは絶滅危惧種だというのにそんなことをしていていいのかと思う。そして最近は、土用丑の日が過ぎて消費期限切れになったウナギの大量廃棄が話題になることも多く、ますます疑念は強まっていた。 だが、私たちの罪深さはそんな疑念で済ませられるものではなかった。 『サカナとヤクザ――暴力団の巨大資金源「密漁ビジネス」を追う』(鈴木智彦 著 小学館) 暴力団取材のプロ中のプロが今回ターゲットにしたのは「密漁」。アワビ、ナマコ(中国では「黒いダイヤ」と言われる高級食材)、カニ、ウナギなど高級魚の密漁・密流通が暴力団の資金源になっている実態を追いかけ、北海道から築地、九州、台湾、香港まで、5年にわたって取材を続けた。 なんといっても、その取材の体当たりっぷりがすさまじい。三陸の密漁アワビ
![[書評]『サカナとヤクザ』 - 小木田順子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/e3689f20cbb111412559a2bdb51ea72c4ee3d59c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwebronza.asahi.com%2FS2010%2Fupload%2F2018102300006_1.jpg)
サマータイムは日本には不要、不適【再掲】 - 高橋真理子｜論座アーカイブ
サマータイムは日本には不要、不適【再掲】 高橋真理子 ジャーナリスト、元朝日新聞科学コーディネーター 2020年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として、標準時を早めるサマータイムを導入するよう、大会組織委員会が政府に求めました。安倍首相は「内閣としても考える」とし、自民党にも検討を指示したそうです。サマータイムに、本当にメリットはあるのでしょうか。2011年の記事を再掲します（WEBRONZA編集部）。 ※以下は、2011年05月18日公開のWEBRONZA記事 またぞろサマータイム導入が議論されている。すでに５月になっているので、いまさら今年の導入はありえないが、来年以降であろうと日本にサマータイムを導入すべきではない。理由は三つ。第一に、省エネルギー効果がほとんど期待できない。第二に、西日本に不便を強いる。第三に、時間に几帳面な日本人には切り替えが大変なストレスになる。これまでも繰り
米国のドキュメンタリー番組が描く気候変動と社会 - 江守正多｜論座アーカイブ
米国のドキュメンタリー番組が描く気候変動と社会 「危険な時代に生きる（Years of Living Dangerously）」 江守正多 国立環境研究所 地球環境研究センター副センター長 NHK BS1深夜24時からの「BS世界のドキュメンタリー」で、３月2日から「危険な時代に生きる」というアメリカのドキュメンタリー番組が放送される。原題は”Years of Living Dangerously”。CBS系のテレビネットワークShowtimeが制作したもので、昨年4月に公開され、エミー賞を受賞している。 内容は、ハリソン・フォードやアーノルド・シュワルツェネッガーといった著名人が、世界中で起こる気候変動の影響と、そこに関わる人々をレポートするものだ。こう聞くと、一部の人たちからは、「いつぞやのアル・ゴアの映画よろしく、またぞろリベラルの連中が気候変動の危機を煽る映像を作ったか」という反応
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