NHKが渋谷から川口へ「引っ越し」で、局内は文句の嵐…「通勤時間が２倍になる」「タレントを呼べない」（週刊現代） @moneygendai
制作現場からは不満の声が新生活が始まる春。人事異動に合わせて居を移す人も多いが、NHKの「お引っ越し」は一筋縄ではいかないようだ。バラエティ番組の制作を担当する中堅局員が明かす。 「発表されている通り、2028年度を目途にドラマ制作部門が渋谷の放送センターから埼玉県川口市にある施設へ移されます。しかし実はドラマだけでなく、バラエティや音楽番組を含めた一部の番組も、川口で制作されるようです。引き続き渋谷に残るのは報道部門と生放送の番組などに限られるのでは」 渋谷にあるNHKの放送センター［Photo by iStock］ 川口市にて、NHKと行政が共同で運営する施設「SKIPシティ」。その一画で建設中なのが、引っ越し先の「川口施設（仮称）」だ。LEDパネルにCGを映し出し、屋外シーンを屋内で撮影できるスタジオなど最新設備を備えるというが、制作現場からは不満が漏れ聞こえてくる。
NHKの富士通製ホスト刷新プロジェクトが頓挫、日本IBMに54億円の賠償請求
日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、日本IBMを提訴した。NHKは富士通製メインフレームで稼働する営業基幹システムの刷新を計画。クラウド基盤への移行業務を日本IBMに委託したが、プロジェクトは難航した。納期に間に合わないことが判明し、日本IBMとの委託契約解除に至った。NHKは54億円の損害賠償を請求し、日本IBMも真っ向から反論している。 日本放送協会（NHK）がシステム開発の中止を巡り、2025年2月3日付で日本IBMを提訴した。システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を求めた。請求額は54億6992万7231円である。 これに対して日本IBMは同年2月7日、同社のWebサイトに声明を掲載した。「当社は訴状の内容も検討し、裁判のなかで当社のこれまでの対応と見解を主張してまいります」（声明文）とした。 訴訟の対象となったのは「営業基幹システム（E
NHKに提訴された日本IBMの反論が生々しい…仕様書に記載ない仕様が満載
日本IBM（「Wikipedia」より／Yoshi Canopus） NHKがシステム開発を委託していた日本IBMに対し、開発の遅延による契約解除に伴い計約55億円の代金の返還と損害賠償を求めて東京地裁に提訴した係争事案。NHKは、日本IBMが開発の途中で突然、NHKに対して大幅な開発方式の見直しと納期遅延を要求したと主張しているが、これに対し日本IBMは7日、以下のリリースを発表して反論したことがIT業界内で注目されている。 ＜現行システムの解析を進める中で、提案時に（編集部追記：NHKから）取得した要求仕様書では把握できない、長年の利用の中で複雑に作り込まれた構造となっていることが判明したため、当社はNHKに対し、解析の進捗状況、課題およびそれに対する対応策を随時報告し、共にその対応を検討してまいりました。こうした中で当社は、同システムを利用する業務の重要性も鑑みて、NHK指定の移行方
NHK会長 システム開発巡り日本IBM提訴に言及「日本IBM社側に責任がある」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
NHKが12日、東京・渋谷の同局で定例会長会見を行い、日本IBM社に対し、システム開発にかかる業務委託契約の解除に伴う既払の代金の返還および損害賠償を求める民事訴訟を3日に東京地方裁判所に提起したことについて言及した。 稲葉延雄会長はこれまでの流れについて「非常に残念」としつつ「これまでの経緯を考えますとNHK側に非はなく、日本IBM社側に責任があると考えております」と見解。 IBM側が求める協議の継続についても「難しい」とした。 NHKの発表によると、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、現行システムの使用期限である2027年3月を新システムの納期として、日本IBMに対して2022年12月、新システムの開発・移行業務を委託する業務委託契約を締結。しかし、24年3月に日本IBMから突然、大幅な開発方式の見直しが必要との申し出があり、その後、同年5月に納期について１年
詳細 | 国・独立行政法人 - 政府公共調達データベース
資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和４年２月９日 日本放送協会 経理局長 髙橋 正尚 ◎調達機関番号 325 ◎所在地番号 13 ○第 2021―１―357 号 １ 調達内容 ⑴ 品目分類番号 71、27 ⑵ 件名 営業基幹システム レガシーマイグレーションの手法および一般的な工数 ⑶ 調達方法 購入等 ⑷ 目的 本件は、現在運用している営業基幹システムを更改するにあたり、システム更改の実現手法、整備工程、工程ごとの工数および概算の予算規模を調査することを目的とする。 ⑸ 運用予定時期 令和８年～９年 ⑹ 調達に必要とされる基本的な要求要件 ① 現行営業基幹システムの更改方法として、クラウド環境利用を前提としたリライト方式によるマイグレーションを想定する。 ② 現行機能の大部分を継承しつつ、一部機能については、
NHKのIBMに対する訴訟の情報を眺めてみる
なぜ作成したのか 業務委託契約における訴訟の動向が気になるから情報収集する 参考 システム開発中止に伴う訴訟の提起について - NHK (20250211追加) 概要 ＮＨＫは４日、受信料契約などを管理する「営業基幹システム」の新開発のための納期が大幅に遅れることになったとして、業務委託契約先の日本ＩＢＭに対し、支払った約３０億円の返還と損害賠償を求める訴訟を３日付で東京地裁に起こしたと発表した。 請求額は約５４億７０００万円。 経緯 2022年12月 競争入札で落札したIBM社と納期2027年3月、約８０億円で業務委託契約を締結。 2024年3月 IBM社がからNHKに大幅な開発見直しが必要であると通告。 2024年5月 IBM社がからNHKに納期が1年6カ月以上延びると申し入れ。 2024年8月 NHKはIBMとの契約を解除、代金の返還を要求。 IBMは変換に応じず。 ＮＨＫの基幹情報
日本ＩＢＭを提訴 受信料システム開発遅延―ＮＨＫ：時事ドットコム
日本ＩＢＭを提訴 受信料システム開発遅延―ＮＨＫ 時事通信 文化特信部2025年02月04日19時16分配信 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫは４日、受信料契約などを管理する「営業基幹システム」の新開発のための納期が大幅に遅れることになったとして、業務委託契約先の日本アイ・ビー・エム（日本ＩＢＭ）に対し、支払った約３０億円の返還と損害賠償を求める訴訟を３日付で東京地裁に起こしたと発表した。請求額は約５４億７０００万円。 ２５年度のＮＨＫ予算、４００億円の赤字 値下げ響き、３年連続マイナス ＮＨＫによると、２０２２年１２月、競争入札で落札した同社と約８０億円で契約した。２７年３月が納期だったが、同社が２４年３月に大幅な開発見直しが必要であると通告。さらに２カ月後、納期が１年６カ月以上延びると申し入れてきたため、同年８月に契約を解除した。 ＮＨＫは、新システムで導入予定だったインターネ
NHKがシステム開発中止でIBMを提訴、約55億円を請求
NHKは2025年2月4日、日本IBMに対して、システム開発の業務委託契約の解除に伴う支払い済み代金の返還と損害賠償を、2月3日付で東京地方裁判所に提起したと発表した。請求額は54億6992万7231円としている。 NHKの発表によると、受信料関係業務全般を支える「営業基幹システム」を刷新するため、2022年12月に新システムの開発・移行を委託する業務委託契約を日本IBMと締結した。その後、日本IBMは1年2カ月以上にわたってプロジェクトを進めてきたが、2024年3月に大幅な開発方式の見直しが必要とNHKに述べた。2024年5月には納期を1年6カ月以上遅らせる必要があると申し入れたという。当初の納期は2027年3月だった。 これら申し入れに対して、NHKは「事業継続に甚大な支障が生じる」と判断。2024年8月に業務委託契約を解除することにした。同時に日本IBMに対して、支払った代金の返還を
NHK、システム開発めぐり日本IBMを提訴 54億7000万円請求 IBM「協議を重ねて申し入れてきた」
NHKは2月3日、日本アイ・ビー・エム（以下、日本IBM）に対し、システム開発費用としてこれまでに支払った代金の返還と損害賠償を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した。訴訟請求額は54億6992万7231円。 NHKによると、2022年12月に受信料関係業務全般で使用する営業基幹システムの刷新を日本IBMに委託したという。日本IBMは1年2カ月以上業務を進めたが、24年3月に突然、大幅な見直しが必要と述べ、5月には1年半の納期の後ろ倒しを申し入れたという。 NHKは「申し入れ内容は事業継続に甚大な支障が生じる」として24年8月に契約を解除。それまでに支払った代金の返還を求めたが、返金されなかったため訴訟提起に至ったとしている。 日本IBMは、ITmedia NEWSの取材に対し、「本プロジェクトの対応につき、NHK様には協議を重ねて申し入れてきましたが、このような形になったことを非常に残
不適切発言の中国籍スタッフは22年前から担当…靖国落書き事件のニュース後に「尖閣諸島は中国の領土」NHKラジオ国際放送で｜FNNプライムオンライン
NHKのラジオ国際放送の中国語ニュースの中で、中国籍の外部スタッフが、沖縄県の尖閣諸島を「中国の領土である」などと原稿にはない不適切な発言を行ったとNHKが発表しました。 不適切発言が行われたのは19日午後1時過ぎで、NHK短波ラジオなどの国際放送とラジオ第2放送で伝えた中国語のニュースの中です。 このなかで、日本語の原稿を翻訳してラジオで読み上げる業務を担当していた中国籍の40代の男性スタッフが、靖国神社の石柱への落書きに関するニュースを伝えたあとに、20秒間にわたって沖縄県の尖閣諸島について、中国の領土であると述べました。 尖閣諸島は日本固有の領土で、日本政府は「領有権の問題は存在しない」としています。 この中国籍スタッフは2002年から、原稿の中国語への翻訳やラジオでの読み上げを担当していたということで、今回の発言の意図はわかっていません。 NHKは、スタッフが業務委託契約を結んでい
NHKが34年ぶりの｢赤字｣でも止まらない肥大化
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消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
田中泯「映画、テレビドラマ作る側が国民ばかにしている」朝ドラ現場などで感じた違和感交え主張 - シネマ : 日刊スポーツ
映画「PERFECT DAYS」（ヴィム・ヴェンダース監督、日本公開未定）に主演し、カンヌ映画祭で男優賞を受賞した役所広司（67）が13日、都内の日本記者クラブで、共演の田中泯（78）とともに会見を開いた。 田中は会見の終盤で「一番、感じ続けているのは、一般というか国民というか、多くの人たちを、作る側がばかにしているんじゃないか」と訴えた。ダンサーであり、57歳で俳優業に踏み出し、02年の映画「たそがれ清兵衛」（山田洋次監督）で銀幕デビューを果たし日本アカデミー賞最優秀助演男優賞を受賞したキャリアを踏まえ「映画に初めて出てから20年と少し、テレビドラマとかNHKの朝ドラとか出てるんですけど、日本人であるだけで、文化をすごく享受していると、すごく思う。ですから、映画にしてもテレビドラマにしても、見る人を、もっと、もっと引き上げるべく作る必要があるんじゃないか。現在に合わせて作るものばっかりに
誰も観ていないのにコスト莫大 BS4K・8Kは廃止すべき｜暗部ちゃん／NHK評論家・コラムニスト
今回はTwitterでリクエストを頂いたBS4K・8K、いわゆるスーパーハイビジョンについてです。50代以上のNHK職員しか知らない話も多いと思いますので、若手の皆さんは「日本放送史」の基礎としてもご一読ください。 結論から言えば、4K・8Kのように無駄なものは即刻停波すべきだと私は考えています。カネも時間も莫大に掛かるにも関わらず、一般の方はもちろん、職員すらまともに見たことが無いような代物です。 私は制作もしてきたので、骨身に染みてその“不正経理”っぷりを理解していますが、協会幹部は誰も作ったことも見たことも無いのに、この波を“悪用”しています（まぁ、幹部は老眼だから協会内のモニターを見ても違いを認識出来ないのですが）。 NHKにおけるBS放送の歴史を振り返りながら、いかに巧妙に受信料収納の理屈づけにNHKがBSを“悪用”してきたのかを炙り出していきます。 BSアナログ放送で味をしめた
金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK
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NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か｜日刊ゲンダイDIGITAL
民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
スマホ持ちがNHK受信料｢強制徴収｣される現実味 | メディア業界
2021年末、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」から発売された“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”が、ネットを中心に大きな話題を呼んだ。 「ネット動画専用スマートTV」（24インチで2万1780円）は、放送を受信するチューナーを内蔵せず、用途をネット動画の視聴やゲームに限定している。そのため、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」に該当しない。現在までの売上高は1億円を超えている。 NHKもこうした受信料徴収を避ける動きに対し、手をこまぬいているわけではない。2020年に開始し、同局におけるネット戦略の要諦となっているのがネット同時配信「NHKプラス」だ。 透けるネット配信拡大の意志 現在のNHKプラスは、NHKに受信料を支払うテレビ保有者のみが利用でき、ほかの動画配信サービスのようにネットのみの利用はできない。ただ、総務省の要請を受け、2022年
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NHK経営委員会｜過去の議事録｜第１３９０回
NHK、日本IBMを提訴 システム開発中止で約55億円請求 - 日本経済新聞
寺田総務大臣、Netflixの広告つきプランは「NHKに説明責任」の見解示す
