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NHKが34年ぶりの｢赤字｣でも止まらない肥大化
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消えたキーマン──「新プロジェクトX」のスパコン「京」回が批判を受けた理由 富士通とNHKの見解は？
スーパーコンピューター「京（けい）」を取り上げたNHK「新プロジェクトX～挑戦者たち～」が、ネット上で波紋を広げている。当時、京の開発責任者を務め、その後富士通を離れた人物に番組でほとんど触れられなかったことで、企業の都合が番組に反映されたのではないかという見方だ。一体、何があったのか。 京は、富士通と理化学研究所が開発し、2011年に稼働したスーパーコンピューター。演算性能は約10PFLOPS（ペタフロップス）で、これが1秒間に1京回（10000兆回）の計算にあたることから京と名付けられた。番組では富士通の技術者が登場し、当時の状況を語った。 しかし放送後、X上である投稿が注目を集めた──「プロジェクトX見た。京の開発責任者で、その後富士通と道を違えた父が一切出ず、直属の上司や部下で、今も富士通との関わりが深い人たちのみが登場する内容には、家族としては非常に複雑な気持ちである。集合写真で
田中泯「映画、テレビドラマ作る側が国民ばかにしている」朝ドラ現場などで感じた違和感交え主張 - シネマ : 日刊スポーツ
映画「PERFECT DAYS」（ヴィム・ヴェンダース監督、日本公開未定）に主演し、カンヌ映画祭で男優賞を受賞した役所広司（67）が13日、都内の日本記者クラブで、共演の田中泯（78）とともに会見を開いた。 田中は会見の終盤で「一番、感じ続けているのは、一般というか国民というか、多くの人たちを、作る側がばかにしているんじゃないか」と訴えた。ダンサーであり、57歳で俳優業に踏み出し、02年の映画「たそがれ清兵衛」（山田洋次監督）で銀幕デビューを果たし日本アカデミー賞最優秀助演男優賞を受賞したキャリアを踏まえ「映画に初めて出てから20年と少し、テレビドラマとかNHKの朝ドラとか出てるんですけど、日本人であるだけで、文化をすごく享受していると、すごく思う。ですから、映画にしてもテレビドラマにしても、見る人を、もっと、もっと引き上げるべく作る必要があるんじゃないか。現在に合わせて作るものばっかりに
誰も観ていないのにコスト莫大 BS4K・8Kは廃止すべき｜暗部ちゃん／TVコラムニスト
今回はTwitterでリクエストを頂いたBS4K・8K、いわゆるスーパーハイビジョンについてです。50代以上のNHK職員しか知らない話も多いと思いますので、若手の皆さんは「日本放送史」の基礎としてもご一読ください。 結論から言えば、4K・8Kのように無駄なものは即刻停波すべきだと私は考えています。カネも時間も莫大に掛かるにも関わらず、一般の方はもちろん、職員すらまともに見たことが無いような代物です。 私は制作もしてきたので、骨身に染みてその“不正経理”っぷりを理解していますが、協会幹部は誰も作ったことも見たことも無いのに、この波を“悪用”しています（まぁ、幹部は老眼だから協会内のモニターを見ても違いを認識出来ないのですが）。 NHKにおけるBS放送の歴史を振り返りながら、いかに巧妙に受信料収納の理屈づけにNHKがBSを“悪用”してきたのかを炙り出していきます。 BSアナログ放送で味をしめた
金融資産が8674億円もあるのに税負担がないNHK
NHKの「貯め込み」が加速している。 1月23日発売の『週刊東洋経済』の特集「NHKの正体」では、公共放送という衣をまとって「受信料ビジネス」を展開するこの組織を解剖した。 受信料収入は減収も… 2022年9月末時点のNHKの連結剰余金残高は5135億円。 営利を目的としない特殊法人でこの数字というだけでも貯め込みすぎの観があるが、それより注視すべきは8674億円もの金融資産残高だ。剰余金残高の1.7倍近くに上る。 受信料収入は2018年度（2019年3月期）に過去最高の7235億円を計上したが、営業スタッフによる戸別訪問を段階的に廃止した影響で、2021年度の受信料収入は6896億円へと約340億円減った。
NHK大慌て！全職員に「旧統一教会問題を取材せよ」とゲキ “#もうNHKに金払いたくない”警戒か｜日刊ゲンダイDIGITAL
民放に比べて旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連のニュースに明らかに消極的だと、SNSなどで視聴者から指摘されているNHKが、慌てて全職員に檄を飛ばしていることが明らかになった。 8月2日、NHK首都圏・ネットワーク報道部が旧統一協会問題のキャンペーンを張るとして、全国の報道局員にこんな“お達し”を出した。 《今月8日で、安倍元総理大臣が銃撃された事件から1カ月となります。事件を契機に、全国の自治体や首長・地方議員などの間で、旧統一協会や関連団体との関係を公表したり、対応を見直したりする動きが広がっています》 《事件から1カ月のタイミングで、政治部や社会部と連携しながら、こうした動きについてもまとめて伝えたいと考えています》 《「こんな情報がある」、「こうした内容を出稿したい」ということがございましたら、首都圏・ネットワークの担当まで、積極的にご連絡ください》 ■旧統一協会問題を具体
スマホ持ちがNHK受信料｢強制徴収｣される現実味 | メディア業界
2021年末、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」から発売された“NHK受信料を支払わなくていいテレビ”が、ネットを中心に大きな話題を呼んだ。 「ネット動画専用スマートTV」（24インチで2万1780円）は、放送を受信するチューナーを内蔵せず、用途をネット動画の視聴やゲームに限定している。そのため、放送法64条が規定する「NHKの放送を受信することができる受信設備」に該当しない。現在までの売上高は1億円を超えている。 NHKもこうした受信料徴収を避ける動きに対し、手をこまぬいているわけではない。2020年に開始し、同局におけるネット戦略の要諦となっているのがネット同時配信「NHKプラス」だ。 透けるネット配信拡大の意志 現在のNHKプラスは、NHKに受信料を支払うテレビ保有者のみが利用でき、ほかの動画配信サービスのようにネットのみの利用はできない。ただ、総務省の要請を受け、2022年
「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査報告書
「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査報告書 ２０２２年２月１０日 日本放送協会 「ＢＳ１スペシャル」報道に関する調査チーム 1 はじめに 2021 年 12 月 26 日に放送したＢＳ１スペシャル「河瀨直美が見つめた東京五輪」について、本 調査チームは、関係者のヒアリングを進めるとともに、取材・制作の進め方などを調べ、見解と 再発防止に向けたポイントをまとめ、公表します。 今回の調査では、問題の原因や背景を報道機関として可能な限り自ら解明し、同様の事案を二 度と繰り返さないという姿勢で臨みました。 その結果、あいまいな情報をもとに、裏付け取材が行われないまま、番組の制作が進み、上司 によるチェックも十分行われず、誤った内容の字幕をつけたシーンが放送されたことが明らかに なりました。さらに、担当者の間で、当該シーンが視聴者にどう受け取られるかという認識が欠 落していたこと、すでに導入している
NHK五輪番組字幕、試写段階から指摘 上司が確認指示も不徹底：朝日新聞デジタル
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｢またも看板キャスターが降板｣NHKは"忖度人事"をいつまで続けるのか【2021上半期BEST5】 もはや自浄作用は期待できない
政権に批判的な2人だから、NHK首脳陣が菅官邸に忖度したのではないかといわれている。 この突然の降板と、今問題になっている菅義偉の長男・正剛が、総務官僚たちを接待漬けにしていたこととは、根っこでつながっていると思う。 それについては後述するとして、有馬と武田の降板理由から見てみよう。 昨年10月26日の臨時国会が開幕した日、菅は『ニュースウオッチ9』（以下『ウオッチ9』）に出た際、有馬は、問題になっている日本学術会議の任命拒否問題について質問を重ねた。 すると菅は、最後のほうではややムッとした様子で、「説明できることと、説明できないことがある」といった。 私はビデオに録ってあるものを見返してみたが、何ということのないやり取りである。 「NHK執行部が裏切った」と官邸が抗議 だが、週刊文春（2／25日号）によると、放送直後に山田真貴子内閣広報官から原聖樹政治部長に抗議があったという。どうやら
英紙『Times』がＮＨＫ内部文書を暴露。安倍政権がＮＨＫに南京大虐殺や慰安婦問題への言及を禁止。 : 【堺からのアピール】
イギリスの新聞紙「Times」がNHKの内部文書を暴露しました。Timesが暴露した文章によると、NHKは安倍政権から南京大虐殺や慰安婦問題などへの言及を禁止されていたとのことです。安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています。 Timesは「イギリスでは話題になっている情報も取り上げられない」と述べ、安倍政権とNHKが癒着していることの問題性を指摘しました。 安部首相が政権を取ってから真っ先にやったことがNHKへの脅しだったので、今回の件も予想通りだと言えます。そして、この内部文章のお陰で、日本政府が南京大虐殺や慰安婦問題などを誤魔化そうとしていることが改めて分かりました。前に外務省がホームページの慰安婦関連の記述を削除するということがありましたが、これも政府の方針と何か関係がありそうです・・・。 ☆Japa
NHK会長注意 経営委の法定議事録になし 委員「非公表実施」認める | 毎日新聞
毎日新聞が入手した昨年10月23日付の文書の一部。NHK経営委員会が同日、上田良一会長を「ガバナンス体制を強化」するようになどと厳重注意したことを、日本郵政の長門正貢社長ら郵政グループ3社長宛てで伝えている かんぽ生命保険の不正販売問題を報じたNHK番組を巡り、NHK経営委員会が昨年10月に日本郵政グループの要求を受けて同局の上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開する議事録に厳重注意の事実が掲載されていないことが判明した。放送法は委員長に議事録の作成と公表を義務づけているが、厳重注意は議事録を公開しなくて済む非公表の場で行われていた。同局関係者は「厳重注意が表面化して、放送法が禁じる経営委員による個別番組への介入に当たるとの批判が出るのを恐れたのではないか」と指摘する。
内部から通報者 NHK幹部が森友報道で“官邸に忖度”の衝撃｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友報道をめぐってＮＨＫ幹部が官邸に忖度――？ ＮＨＫ関係者からとみられるタレコミが国会議員の事務所に届いた。２９日の参院総務委員会で共産党の山下芳生議員が明らかにした。「ニュース７（Ｎ７）」「ニュースウオッチ９（Ｎ９）」「おはよう日本」の番組編集責任者に対し、ＮＨＫの幹部が森友問題の伝え方を連日、細かく指導しているという。タレコミの内容は実に生々しい。 ＜トップニュースで伝えるな＞ ＜トップでもしかたないが、放送尺は３分半以内に＞ ＜昭恵さんの映像は使うな＞ ＜前川前文科事務次官の講演内容と連続して伝えるな＞ ＮＨＫ内部の通報者は、この幹部が官邸や自民党の意向を忖度して、部下への指示を乱発しているとみている。 山下事務所にタレコミの手紙が届いたのは、今週の月曜（２６日）。通報者は、先週の後半に投函したとみられる。そこで、日刊ゲンダイは先週１９日から２９日までの３番組の放送内容を調べてみた
フレキシブル制作システム ソースプログラム公開
NHK放送技術研究所では、現在放送局で進められているVTRテープからファイルベースシステムへの移行後の、将来の放送局システムの研究を行っています。その成果の一部を2010年（平成22年）の技研公開で「フレキシブル制作システム」と題して展示発表するとともに、学会でも公表しました。 しかし、研究成果を実用化するためには、製造メーカーでないNHK放送技術研究所における研究開発だけでは限界があり、幅広い研究機関等システム構築に向けた研究と開発を継続する必要があります。また、遠い将来のシステム研究の場合には、具体的な導入計画が未確定であるため、往々にしてシステム開発に着手できない状況になります。 貴重な受信料で研究開発した成果を、学術成果としてのみ放置しないで、実用化への道を探る一つの方法としてシステムのソースコードを公開することにしました。 これにより放送機器や映像関連分野における研究開発に貢献す
福島原発監視のＮＨＫカメラ 「３０キロ離れて撮影」の仕組みは？ - MSN産経ニュース
テレビの震災報道で、東京電力の福島第１原子力発電所を、３０キロ以上離れて撮影しているＮＨＫカメラが存在感を発揮している。テレビ中継車が現場に近づけない状況が続くなか、放水の様子や煙などをとらえ、緊迫する原発の現況を視聴者に伝えている。 ＮＨＫによると、映像はヘリコプター外部に取り付けられたハイビジョンカメラ（幅４０センチ、高さ５６センチ、重さ約４７キロ）で、上空から撮影。最大８４倍ズームで、ヘリの揺れを吸収する防振装置をカメラ上部に搭載し、「３０キロ先でも固定して撮影したような映像が届けられる」という。さらにデジタル処理を施し、モヤがかかったような映像を鮮明にしている。 カメラは映像機器などを扱う池上通信機製（レンズは富士フイルム製）、防振装置は電子機器などを手がける日本航空電子工業製だ。 ＮＨＫは、福島第１原発から５～６キロ地点に無人カメラを観測用として設置していたが、震災で電力がストッ
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寺田総務大臣、Netflixの広告つきプランは「NHKに説明責任」の見解示す
NHK_PRさんが ユルくなかった４日間 - ほぼ日刊イトイ新聞
nissan氏とNHK_PR氏のやりとりにちょっと萌えた。