国連機関からの勧告が気に入らないからと拠出金を使わせないよう求める―。トランプ米大統領を思わせるようなやり方は、日本政府の人権意識の遅れを国際社会にさらすものです。 外務省は1月末、日本が国連人権高等弁務官事務所に任意で拠出している資金を国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)には支出しないよう求めるとともに、同委員会メンバーの訪日プログラムの中止を国連に通知しました。 昨年10月、同委員会が、皇位継承を「男系男子」に限っている日本の皇室典範の改正を勧告したことに対する抗議だとしています。 ■当然な内容の勧告 日本も批准している女性差別撤廃条約は、「女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃する」ことを目的としています。同委員会は日本だけでなく、皇位継承に女性への差別にあたる問題を抱える国には同様の勧告をしています。 スペインでは女性にも王位継承が認められていますが男性が優先されるため、勧告がださ
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