経済界で日増しに注目が高まる生物多様性の領域。その本質は社会貢献活動や規制対応ではなく、新たな事業創出にある。 気候変動に次ぐ大波が経済界に押し寄せている。生物多様性だ。2022年12月の国連生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)では、生物多様性の損失を食い止め、回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」の考え方を盛り込んだ「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択。30年までに世界の陸と海のそれぞれ30%以上を保全地域にする「30 by 30」などの行動目標が決まった。 これを受けて日本政府は23年3月に「生物多様性国家戦略」を11年ぶりに改定。同年4月には、G7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合で、知識の共有や情報ネットワークの構築の場として、「G7ネイチャーポジティブ経済アライアンス」(G7ANPE)も設立された。 この9月には、動植物や森林、土壌、水など自然資本に関する事
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