日本企業が続々と韓国に工場や開発拠点を移している。東日本大震災による電力不足が長期化しそうだが、韓国であれば電力不足の心配もなく、さらに電気代も日本の3分の1程度という。 震災後、日本が円高や高い法人税、厳しい労働規制、CO2削減などの環境制約、自由貿易協定(FTA)への対応の遅れ、電力不足の「6重苦」にある中で、韓国に行けば、そういった悩みが解消できるようなのだ。 FTAとウォン安で高い輸出競争力も魅力 韓国では、政府が積極的に企業に手厚い政策を打ち出している。たとえば、法人税の実効税率は日本の約40%に対して24%と安いし、製造業の工員などの賃金も韓国は日本の4割程度安い(日本貿易振興機構、JETRO調べ)。原発稼働率は高いので電力不足の心配はなく、日本のような厳しいCO2削減の義務も負わない。 FTAは協定国間における投資の拡大効果が期待できる。自由競争による経済の活性化や生産性の向
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