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エナドリを｢1日1リットル｣飲んだ私に起きた異変
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｢低年収の若者｣無視した少子化対策が意味ない訳
最近、「若者が子どもをほしがっていない」という民間会社の調査結果が話題となりました。しかし、これだけで、昨今の少子化は「若者の子ども離れ」などと若者の価値観のせいとするのは短絡的です。 そもそも、2021年出生動向基本調査によれば、結婚を希望する18～34歳の独身男女若者に限れば、そのうちの約9割は「子どもがほしい」と回答しています。結婚したいと思う若者は子どもも欲しているのであり、子どもがほしい割合が減っているのだとしたら、それは「結婚を希望していたのに結果できなかった不本意未婚が子どもの希望もなかったことにする」ということではないかと思います。 問題として認識すべきは「結婚をし、子どもも希望している9割がまず結婚できていない」ことのほうであり、その結果として出生数が減少しているという事実です。 若者の婚姻減に影響を及ぼす「お金の問題」 少子化の話題でよく出てくる合計特殊出生率という数字
｢1人では人生の"間"がもたない!｣40代女性の切実
結婚相談所の経営者として婚活現場の第一線に立つ恋愛・婚活アドバイザーの植草美幸氏と、人気漫画家として男女の心理を描いてきた東村アキコ氏。東村氏の周囲では、20代、30代と独身を謳歌した男女が、40代を前に次々に「結婚したい」と言い始めているという。なぜそのような現象が起きているのか。2人が現代の結婚観、恋愛観をあぶりだす。 パートナーはいないけど「結婚します」と宣言 東村アキコ（以下、東村）：私は職業柄、知り合いが多いんですが、東京に出てきて約20年、結婚式に呼ばれたことがものすごく少ないんです。私自身は28歳で結婚して出産。その後、離婚して子育てに追われていました。 だから、30代は、仕事をバリバリやって趣味に時間とお金を使って楽しそうにしている独身の人たちを見て「さすが東京、さすが現代社会」と思っていました。ところが、30代後半くらいからその人たちが「結婚したい」と言い出した。 年賀状
｢札幌ドーム｣と｢日ハム新球場｣の残酷な明暗
2023年から北海道日本ハムファイターズの本拠地となった北広島市の「エスコンフィールド北海道」を運営するファイターズスポーツ＆エンターテイメントは、売り上げが251億円となり、札幌ドーム時代の前年より91億円の増収となったと発表した。 入場料収入、広告収入に加え、試合のない日の来場者による飲食、物販収入もあり大幅な増収となった。関係者からは「もっと早く移転すればよかった」という声も聞かれる。 「ネーミングライツ」の応募もない札幌ドーム 対照的に札幌ドームは苦境を伝える報道が相次いでいる。ファイターズが去った昨年、ドーム側は新たな需要を喚起するためドーム内を半分に仕切った「新モード」を発表。場内を仕切る高さ30mの暗幕などの設備に約10億円を拠出したと言われるが、この新モードは札幌ドームが主催したパブリックビューイングなどに使われただけで、実質的に利用者がなかった。 ファイターズ人気でついて
｢チェルシー終売｣嘆き悲しむ人が多い本当の理由
しかし、消費者の視点に立ってみると、ノスタルジーのような「エモさ」は、ときにスパイスとなり、購買の原動力となり得るのも事実だ。 消費者の思いが、商品の味になる。その一例として、同じく明治の「きのこたけのこ戦争」が挙げられるだろう。姉妹商品である「きのこの山」「たけのこの里」をめぐって、どっちが好みかと争う人気投票。 もともとは消費者が勝手に論争していたのだが、企業側も「総選挙」としてライバル構図を明確にさせることで、さらなる購買意欲がかき立てられた。 しかし、感情ベースの関係性は、好調時には売り上げをアシストする一方、終売や「改悪」のような際には、落胆を招くマイナス要因となってしまう。 エモさに乗っかるメーカーも、いいときだけファン心理を利用しているのであれば、本当の意味で消費者に向き合っているとは言いがたい。たとえ悲しい結末であっても、少しでも衝撃を和らげ、軟着陸できるよう、消費者を導く
｢皆婚→難婚→結婚不要｣社会に至る深刻なワケ
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今年､京大も阪大も｢ねじれの位置｣出題で衝撃の訳
高架駅を一度イメージしてもらえるとわかりやすいと思うのですが、これは道路とは交わることがなく、方向によっては平行にもならない向きに線路が走っています。よって、高架駅の線路と地上の道路はねじれの位置になるのです。 皆さんは、「連続立体交差事業」という言葉を聞いたことはありますか？ これは、もともと地上にあった線路を高架や地下に切り替え、道路と線路が立体交差をしている状態をいくつかの駅にまたがって新設する事業のことを意味します。 もちろん、この工事には莫大な時間と労力と資金がかかります。しかし、今この事業は東京の京王線や、名鉄名古屋本線、京阪本線など全国各地で幅広く進められているのです。 道路と線路を「ねじれの位置」にする目的 道路と線路を「ねじれの位置」にする目的には、「渋滞緩和」と「事故防止」の2つが挙げられます。 道路と線路が地上で交差する場合、そこに踏切が設置されます。電車との衝突を防
イトーヨーカドー､23区全店訪れて見えた"厳しさ"
イトーヨーカドーが北海道・東北・信越の全17店舗をこの春から順次撤退していくというニュースが報道された。多くの論者が指摘する通り、都心周辺の店舗を残し、都心に特化する戦略だ。 前回（大量閉店｢イトーヨーカドー｣どこで間違えたのか）はこうした経緯に至る過程を、立地戦略というマクロな視点から概観した。 今回は、よりミクロな視点でヨーカドーについて考えてみよう。都心でヨーカドーは勝ち抜くことができるのか？ それを考えるべく、筆者は週末から平日にわたって、東京都23区にあるイトーヨーカドー全15店舗を実際に巡り、現場を徹底的に分析してきた。 この後繰り広げる論考は、あくまで、イチ消費者かつイチ・イトーヨーカドーファンである筆者の個人的な感想に過ぎない。しかし、数日でギュッと見てきたからこその濃さはあるはずだ。 見えてきたヨーカドーの“リアルな姿” というわけで、筆者は数日間で23区の15店舗を巡っ
ネット検索できない情報を図書館で集める方法
公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は
｢恋愛弱者｣の中年独身男性が増える残酷な原因
「働きアリの法則」というものがあります。 これは、アリの集団を「よく働く・普通に働く・働かない」に分類したときに、よく働くアリが2割、普通に働くアリが6割、働かないアリが2割に分かれるという研究に基づくもので、別名「 2：6：2の法則」とも呼ばれます。 この法則のおもしろいのは、たとえ「上位2割の働くアリ」だけを取り出してグループ化しても、その2割の中で従前のように2：6：2に分かれてしまうというところです。逆に、働かない2割の下位群だけを抽出しても、その中から働く2割が生じるということでもあります。 変わらない「恋愛強者3割の法則」 同様のことは、人間の恋愛においても再現されます。 私は、以前より「恋愛強者3割の法則」と言っていますが、いつの時代でも、どこの地域でも、何の集団であっても、恋愛においてモテる層というのは大体3割程度であるというものです。厳密にいえば、恋愛強者3割、中間層4割
表計算｢作った本人が退職｣会社で起きる大混乱
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｢ストロング系｣毎日10缶飲んでた私に起きた異変
アサヒビール（以下、アサヒ）が「今後発売する缶酎ハイの新商品のアルコール度数を8％未満に抑える方針」と、共同通信等の取材に答えたことで、再びアルコール度数が8％以上の缶チューハイ、いわゆる「ストロング系」に注目が集まっている。 29日公開の前編（「アサヒが撤退｢ストロング系｣はなぜ広がったのか」）ではこれまでのストロング系の歴史を振り返りながら、同社の「健全で持続可能な飲酒文化を目指し、高アルコール商品の展開を控えることにした」というコメントは「負け惜しみでは？」ということを指摘したが、後編ではストロング系にハマった筆者が「酒に飲まれていくまで」の過程を紹介していきたい。 ストロング系を飲むのが楽しみだった日々 かつての筆者は毎晩仕事帰りにコンビニに寄るのが楽しみだった。というのも、毎月のように新たなストロング系のブランドが各社から出ていたからである。 サントリーの「-196℃ ストロング
｢40代で東大合格｣声優が"一日坊主"推奨する理由
で、やってみて、もし続けたいのなら続けてもいいですよね。 続けたいとまでははっきり思えなくても、なんとなくでも続けていいような気がするなら、いまは保留にしておいて、いつかまたやる気になれば再開すればいいし、その「いつか」が永遠にこないなら、それはそれでいいんです。 たった1日が人生の分岐点になる 計画はもう、あの日（1日目）に成功しているので、永遠に再開しなくても失敗や挫折ではありません。 たとえ1日でも、なにかを実際に体験したのなら。その日を分岐点として、それをまったく体験しなかった昨日までの人生とは違う人生がスタートしたといえます。 思い出づくりのために生きているわけではないですが、あとから振り返ったときに、その1日は、きっと自分にとって思い出のある特別な1日になっているように思えるんです。 スティーブ・ジョブズの “Connect the dots”（＊1）が言う「点」が、心のなかに
島田紳助16年ぶりの告白｢M-1作った本当の人物｣
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｢タイミーさん｣51歳男性が日雇いを続ける理由
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年収400万で｢結婚意欲｣最大もできない若者の苦悩
俳優の故樹木希林さんが残した名言があります。 「結婚なんてのは若いうちにしなきゃダメなの。 物事の分別がついたらできないんだから」 これは実に的を射ている言葉です。 昨今の少子化は、決して結婚した夫婦が子どもを産まない問題ではなく、婚姻数が激減していることによるものであることは、当連載でも繰り返しお伝えしていることで、紛れもない事実です。 出生数の減少は婚姻数そのものの減少が理由 日本で史上最も婚姻数が多かったのは1970年代前半で、まさに同時に第2次ベビーブームと呼ばれる出生数の多かった時期と重なります。人口動態調査によれば、1970年の妻の初婚数（夫婦ともに初婚同士）は81万8316人でしたが、2021年のそれは29万9095人にまで激減しています。マイナス63％もの大激減です。 同じ期間での出生数を比較すると、1970年約193万人に対し、2021年は約81万人。マイナス58％です。
｢新NISA始めたい人｣どこで始めるのが結局トクか
2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N
中国で爆売れ｢超小型EV｣が"急失速"の複雑な背景
50万円EVとして日本でも大きな話題になった上汽通用五菱汽車の｢宏光MINI｣の販売が急失速している。 ピーク時に月間5万台を超えていた販売台数は、2023年6月に前月比6583台減り、1万3763台まで落ち込んだ。EV市場全体は伸び続けているのに宏光MINIは急失速している。テスラ超えでEV界の寵児になった｢神車｣に何が起きているのだろうか。 2020年7月末に発売された宏光MINIは日本の軽自動車を思わせるキュートなボディと、2万8800元（約57万円）からという激安価格で超小型EVブームを巻き起こし、｢神車｣と呼ばれた。 テスラの「モデル3」を抜いたことも 9月には販売台数でテスラの｢モデル3｣を抜き、EV国内トップに。販売する五菱汽車や全国乗用車市場情報連合会（CPCA）によると、2022年の販売台数は55万4000台を超え、同年の小型EV販売台数で世界首位に立った。最高月間販売台
松本明子が語る｢実家じまい｣の壮絶な苦労と教訓
松本明子（まつもと・あきこ）／タレント・女優。1966年生まれ。香川県出身。83年の歌手デビュー後、テレビのバラエティー番組に多数出演し、元祖「バラドル」として幅広い世代から人気を集める。現在はドラマや映画、舞台など幅広く活躍中。最近は自身の経験を基に実家じまいの重要性をメディアで発信している。（撮影：今井康一） 2024年に相続や登記・空き家のルールが激変する。1月に「生前贈与制度」が変更、4月には「相続登記の申請義務化」が始まる。さらにマンションの相続税評価額の新しい算定ルールも導入予定だ。『週刊東洋経済』の8月7日（月）発売号（8月12・19合併号）では、「相続・登記・空き家 2024年問題」を特集。相続・登記・空き家関連の2024年問題とその対応策を解説していく。誌面の中から、相続や空き家で大変な思いをしたタレント・女優の松本明子さんのインタビューを配信する。 松本明子さんは、両親
｢iPhoneは高い｣と感じる人は世界を知らなすぎる
「外国人が観光地に殺到！」――最近よく見かけるこのニュース。もちろん、長く苦しかった観光業が復活するのは喜ばしいことですが、実は外国人がこぞって訪れているのは「日本が安い国」だからなのです。 元国連専門機関職員の谷本真由美さんは、「日本は物価も給料もいまだに激安」であり、その安さゆえに「海外から買われている」のだと言います。本稿では、谷本さんの最新刊『激安ニッポン』からの抜粋で、「日本の物価がいかに安いか」について、iPhoneやスニーカー、テレビCMなどの実例を挙げながら、紹介していきます。 “ペラペラの服”を着る若者たち 「日本では安いものしか売れない」ことを表している例はいくらでもあります。日本に帰ってハッと気がつくのは、日本の若い人たちは、他の先進国と「服の流行」がかなり違うという点です。 若い人はトレンドに敏感なので、海外の若者たちは最新の流行りのスニーカーを履いていたり、トレン
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