＜福島原発事故＞被ばく線量を公表せず 想定外の高い数値で （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇内閣府のチーム、福島の３カ所 東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示の解除予定地域で昨年実施された個人線量計による被ばく線量調査について、内閣府原子力被災者生活支援チームが当初予定していた結果の公表を見送っていたことが２４日、分かった。関係者によると、当初の想定より高い数値が出たため、住民の帰還を妨げかねないとの意見が強まったという。調査結果は、住民が通常屋外にいる時間を短く見積もることなどで線量を低く推計し直され、近く福島県の関係自治体に示す見込み。調査結果を隠したうえ、操作した疑いがあり、住民帰還を強引に促す手法が批判を集めそうだ。 毎日新聞は支援チームが昨年１１月に作成した公表用資料（現在も未公表）などを入手した。これらによると、新型の個人線量計による測定調査は、支援チームの要請を受けた日本原子力研究開発機構（原子力機構）と放射線医学総合研究所（放医研）が昨年９月、田村市都路（
いわき市で人口急増・地価上昇…看護師不足も （読売新聞） - Yahoo!ニュース
新興住宅地に集中的に建設された避難者用の仮設住宅（中央部の青や白色の屋根など）（福島県いわき市で、読売ヘリから）＝大原一郎撮影 東京電力福島第一原発事故に苦しむ福島県は、２８日の双葉町の避難指示区域再編で大きな節目を迎える。 長期避難者の受け皿となるのは同県いわき市。その人口３３万人の街が今、人口急増に揺れている。双葉町などの周辺住民約２万４０００人が流入、戸建てを購入する動きが進んでいる。地価上昇も起き、医療機関では患者増加で労働環境が悪化、看護師不足などの影響も出始めた。 小高い丘にある中央台地区の分譲地。計２４００人が暮らす仮設住宅が１２か所、避難自治体の仮役場やプレハブの校舎も相次いで建設された。「住宅、商業用地ともに一気に申し込みが殺到した。一時的にバブルが起きた」。開発した都市再生機構（ＵＲ）いわき営業所の浅野雅之所長（５０）はそう語る。 エリアは約５３０ヘクタール。分譲
原発被災者「集団移住を」＝相馬藩主子孫「国替え」呼び掛け （時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられている福島県東部の住民に、集団移住を呼び掛けている人がいる。かつて同県相馬市、南相馬市、浪江町、双葉町などを領地とした旧相馬中村藩主の子孫で、第34代当主の相馬行胤さん（38）。3月末に家族5人で移住した広島県神石高原町で、「ふるさとに戻れない人、仕事に就けない人と一緒に、文化や郷土愛を継承していきたい」と、新天地でのコミュニティー再生への思いを語った。 北海道大樹町に住んでいた相馬さんは震災前、先祖ゆかりの相馬市でシイタケ栽培会社を営んだり、伝統行事「相馬野馬追」で総大将を務めたりと、福島の振興に貢献してきた。震災後も頻繁に福島入りし、被災者支援を続けるうちに、「生活の場を追われた皆さんと、新しい土地で仕事をしたいと思うようになった」と話す。 移住を呼び掛けているのは、自宅が居住制限区域に指定されている人々。既に個人的なつながりで20〜30
東京新聞:福島1原発 汚染水 破綻明かさず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一
知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新潟県柏崎市と三条市で始まった震災がれきの本格焼却について、泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。 １２日にも両市の対応を「犯罪行為」とやゆした知事。この日の記者会見では、「未来に対して責任を持てるのか」と怒りを爆発させた。 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。
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原発ゼロ、白紙に…石原環境相「現実的でない」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
第２次安倍内閣が、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原子力発電稼働ゼロ」目標をいったん白紙に戻すことが確実になった。 石原環境相は就任翌日の２７日、福島県を訪れ、「（原発稼働ゼロは）現実的ではない」と批判し、茂木経済産業相も就任直後の記者会見で「再検討が必要だ」と述べた。自民党は公明党との連立政権合意文書で、原発依存度を下げる方向で一致しており、今後、エネルギー政策全体をどのように見直すかが焦点になる。 民主党政権は９月、原発の新増設を認めず、４０年運転制限を厳格に適用することなどを盛り込んだ革新的エネルギー・環境戦略を策定した。しかし、中長期的なエネルギー政策の全体像を示す「エネルギー基本計画」は結局、同戦略に批判的な有識者委員会との溝が埋まらず、先送りされたままだ。
事故調フォローアップ有識者会議 - 内閣官房
平成２８年４月１日、これまで内閣官房において担当していた原子力規制組織等の改革に関する業務を内閣府及び環境省に移管しました。 詳細は、業務移管のお知らせをご覧ください。 平成２８年４月１日以降の取組については、内閣府及び環境省のホームページへ掲載していきます。（内閣府ホームページへ）／（環境省ホームページへ） 事故調フォローアップ有識者会議 平成24年11月 国会に設けられた東京電力福島原子力発電所事故調査委員会及び政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書の提言を受けた政府によるフォローアップに資するため、東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する上記会議を開催することとなりました。 【委員名簿】 東京電力福島原子力発電所事故に関し国会及び政府に設けられた委員会の提言のフォローアップに関する有識者会議委員名簿(P
中間貯蔵施設、現地調査受け入れ 福島県知事が表明 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設について、福島県の佐藤雄平知事は２８日、環境省が求めていた双葉郡内の候補地１２カ所の現地調査を受け入れると表明した。地元が態度を示していなかった現地調査が始まる見通しとなり、建設へ向け動き出す。 佐藤知事は２８日、双葉郡の首長らと協議。その結果をふまえ、▽建設受け入れではない▽地元への丁寧な説明など、設置主体として国が責任を果たす▽調査の状況を適時報告する――の３点を長浜博行環境相に申し入れた上で、調査受け入れを決めた。 知事は協議後、報道陣に「調査してみないと安全性について対応できない。受け入れの大きな理由だ」とし、施設の安全性について国にさらに詳しい説明を求めるためにも調査が必要との認識を示した。「私の責任で判断した。苦渋の選択だ」と述べた。
福島県、人口減対策に重点 避難、２０年度ゼロを明記 （河北新報） - Yahoo!ニュース
福島県は２７日、福島第１原発事故後の新たな県づくりの方針となる県総合計画「ふくしま新生プラン」（２０１３〜２０２０年度）を発表した。仮設住宅や県外で避難生活する人を２０年度までにゼロにする指標などを盛り込んだ。１２月４日開会の県議会１２月定例会で同意を得て正式決定する。 県によると、現在も県内約１０万人、県外約５万９０００人の避難者がいる。計画は、県外への定住者や災害公営住宅の入居者を除き、県内外で仮住まいする避難状態の解消を目指す。 県が掲げる脱原発依存を進めるため、再生可能エネルギーの導入量を２０年度には１次エネルギー全体の４０．２％以上とする指標も設けた。 原発事故後に続く県外流出に歯止めをかけるため、人口減少対策を重点プロジェクトに加えた。計画では現在約１９６万人の県人口は最悪の場合、４０年に約１２３万人に落ち込むと試算する。 佐藤雄平知事は記者会見で「若い世代が夢や希望を
福島のがんリスク、明らかな増加見えず ＷＨＯ予測報告 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
【大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による住民の健康影響について、世界保健機関（ＷＨＯ）が報告書をまとめた。がんなどの発生について、全体的には「（統計学的に）有意に増える可能性は低いとみられる」と結論づけた。ただし、福島県の一部地域の乳児では、事故後１５年間で甲状腺がんや白血病が増える可能性があると予測した。報告書は近く公表される。 福島第一原発事故による健康影響評価は初めて。１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響には不確かな要素があるため、原爆やチェルノブイリ原発事故などの知見を参考に、大まかな傾向を分析、予測した。 ＷＨＯはまず、福島県内外の住民の事故による被曝線量を、事故当時１歳と１０歳、２０歳の男女で甲状腺と乳腺、大腸、骨髄について、生涯分と事故後１５年間分を推計した。その線量から甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１
「町に戻らない」５割近く 福島・大熊町で全世帯調査 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
復興庁は６日、東京電力福島第一原発事故で警戒区域に指定されている福島県大熊町の全世帯を対象にした調査結果を公表した。大熊町に「戻らないと決めている」との回答が５割近くあり、理由は「放射線量への不安」が約８割を占めた。帰還を望む世帯はわずか約１割にとどまった。 調査は９月７日から同２４日にかけ、福島第一原発が立地し、立ち入りが制限されている大熊町から避難した全５３７８世帯に郵送によるアンケート方式で実施。６３．７％にあたる３４２４世帯が回答した。 調査では４５．６％が大熊町に「戻らない」と答え、「戻りたい」は１１．０％、「現時点でまだ判断がつかない」は４１．９％。１０〜３０代で「戻らない」が５４．７％と多かった。「戻らない」とした理由を複数回答で聞いたところ、「放射線量に対する不安」が最多で約８割、次いで「原発の安全性に不安」が約７割。避難の状況については「世帯でまとまって避難」が６割近
原発事故 政府関係者も聴取へ 「過失」を問えるのか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故の告訴・告発をめぐり、検察当局が複数の東電社員から事情聴取したことが５日、明らかになった。告訴・告発で軸となっているのは業務上過失致死傷罪。未曽有の事故に直面した関係者の「過失」を問えるのか。検察当局は今後、政府関係者からも事情を聴く方針だ。 【フォト】 未曽有の原子力災害 事故調はどこまで真相に迫ったのか 告訴・告発の多くは、「地震や津波の対策を怠り、事故当日に原子炉冷却などの適切な対応を取らず、避難住民を死傷させた」などと主張。勝俣恒久前会長ら当時の東電幹部や、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長ら政府関係者が同罪に抵触するとしている。 同罪で刑事責任の有無を判断するには（１）事故を予見できたか（２）必要な事前の対策を取るなど事故を回避できる可能性はあったのか（３）原発事故と避難者の死亡に因果関係はあるか−などについての捜査が必要だ。検察当局は今回
福島住民も東電社員も苦しんだ…米のストレス学会で発表
福島住民も東電社員も苦しんだ…米のストレス学会で発表 関連トピックス 原子力発電所 東京電力 米ロサンゼルスで１日開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で、福島の住民の心の傷について報告する国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長（左）ら＝藤えりか撮影 【ロサンゼルス＝藤えりか】東京電力福島第一原発の事故で、住民らの２割以上が悪夢を見るなどの後遺症に陥り、現場で働く東電社員も嫌がらせや中傷に苦しんだ――。日本の精神医学者らが１日、米ロサンゼルスで開かれた国際トラウマティック・ストレス学会で発表し、世界の参加者の関心を集めた。 「福島の子供の２１．５％が危険な心の状態にあり、（１６歳以上の）大人は２１．３％が心的外傷後ストレス反応に陥っている」。国立精神・神経医療研究センター精神保健研究所の鈴木友理子室長は、自らも携わった、福島県による今年１月の住民調査について報告。
ふくしま集団疎開裁判: 【お知らせ】３．１１以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』発見」
2012年9月17日月曜日 【お知らせ】３．１１以後、最悪の健康被害の発表「女子小学生の５４．１％、女子中学生の５５．３％に『のう胞』発見」 昨年１２月、疎開裁判の福島地方裁判所郡山支部の判決が、野田総理の欺瞞的な「事故収束宣言」と同日同時刻ころにセットされて出され、その結果、マスコミからニュースを知る人の殆どが疎開裁判の判決を知らなかったように、福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長＝山下俊一・福島県立医大副学長）は、県内の子どもの甲状腺検査の３回目の結果を、「事故収束宣言」に匹敵し人々の目がそっちに向けられる日として、９月１１日を選んで発表しました。 その結果、この日は、２１世紀の日本で最大の事件と言われる９．１１となりました。なぜなら、今回、発表の４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」が、男女合わせた全体でも４３％に「
＜線量ネット調査＞福島県反対で導入見送り 「不安あおる」 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第１原発事故を受け、独立行政法人・放射線医学総合研究所（放医研）が福島県民向けにインターネットを通じて被ばく線量を推計できるシステムを開発したにもかかわらず、県側が「不安をあおる」と反対し、導入が見送られていたことが分かった。専門家は「有効な調査を実施しないとかえって住民の不満や不信を招く」と指摘し、県側の対応に強い疑念を示している。 【線量推計システムのイメージ図】県側が放医研を「袋だたき」 ネットを通じた被ばく線量推計システムは昨年５月１３日、福島市の福島県立医大で非公開で行われた、県による全県民対象の健康管理調査の検討委員会準備会で提案された。 毎日新聞が情報公開請求で入手した準備会の議事概要などによると、放医研は昨年４月、文部科学省の指示で福島第１原発周辺の住民らの外部被ばく線量を調べる手法を検討した。１０万人以上を対象と想定し、住民の記憶が鮮明なうちに効率的に事
浪江町に結果伝えず 11年３月13日の線量測定（福島民友ニュース）
浪江町に結果伝えず 11年３月13日の線量測定 平野博文文部科学相は１０日の参院予算委員会で、文科省が２０１１年３月１３日に浪江町の放射線量について、海側と山側をモニタリングカー（測定車）で計測していたことを明らかにした。測定結果は１５日までに政府の現地対策本部に報告したが、浪江町の馬場有町長には伝えられなかったという。計測結果が町に伝えられていれば、避難の判断に有効に役立てられた可能性があり、平野文科相は同省で経緯を調査する方針も示した。 同省はこれまで、１１年３月１５日午後８時すぎに、福島第１原発から約２０キロの同町北西部、大柿ダム周辺の国道１１４号で測定車を使って測っていたことを公表。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による予測結果を基にした判断だったことも明らかになっている。しかし、これより早く、１号機原子炉建屋が水素爆発した翌日には測定車を現地に入れ
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震災遺構デジタルアーカイブプロジェクトを公開
母乳に放射性物質「検出されず」 福島の３７８人分 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース