特許庁システム開発中断、東芝子会社など2社56億円返還 : SIerブログ
特許庁の新しい基幹システムの開発を請け負った東芝子会社の「東芝ソリューション」と、事業管理を担当したコンサルティング会社「アクセンチュア」が、 開発中断の責任を取り、受注代金など約５６億円を同庁に返還していたことが分かった。 同庁は入札をやり直し、再びシステム開発に着手したものの、完全稼働は２０２２年度にずれ込む見通しで、 当初予定の１１年から１０年以上遅れることになる。 特許庁は０６年、企業から特許や商標などの出願を受け付けたり、取得済みの特許などの閲覧、管理を担う基幹システムの刷新に着手。 競争入札の結果、東芝ソリューションが９９億円で落札したが、設計・開発が思うように進まず計画が停滞。 稼働開始時期を数回にわたり延期したが事態は好転せず、１２年に中断が決まった。 同庁によると、支払い済みの約５５億円の返還を求め業者側と協議した結果、全額に利子などを加えた計約５６億円を２社が支払い、
情報システム部門の運用担当者、激減中 20人→0人の企業も : SIerブログ
ユーザー企業の情報システム部門で今、運用担当者の人数が大きく減り始めていることを ご存じだろうか。 運用業務には、「アプリケーション保守」や「OS/ミドルウエア運用」、「ITインフラ 運用」などがあるが、あらゆる業務に関わる運用担当者が減少しているのだ。まずは4社の 事例を紹介しよう。 サイバーエージェント 運用担当者の人数 20人→0人（予定） サイバーエージェントで消費者向けWebサービスを手がけるアメーバ事業本部では、現時点 で20人いるOS/ミドルウエアの運用担当者を、2年後の2015年までにゼロにする計画だ。 彼らは現在、OS/ミドルウエアをサーバーにインストールしたり、パッチを適用したり、 アプリケーションの負荷に応じてサーバー台数を増減したりする業務を行っている。これらの 業務を、オープンソースソフトウエアの運用管理ツール「Chef」を導入することで、自動化する計画だ。 Ch
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
