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デット調達のトリセツ｜中辻仁＠公認会計士×スタートアップ×海外ガバナンス

スタートアップの資金調達となると、エクイティを第一想起しがちですが、デットファイナンスもやり方によっては調達できる可能性があります。銀行に対して、「どういった説明の仕方や資料の作り方が有効なのか？」を具体的に記事にしたいと思います。 Twitterアカウントもありますので、フォローして頂けると嬉しいです。 ①なぜデット調達が難しいのか？一般的に、スタートアップがデット調達をすることは難しい。デット調達をするにあたって難しい理由は複数ある。まずは、「なぜデットファイナンスは難しいのか？」の理由を知ることがファーストステップになる。銀行が融資から得られるリターン銀行が融資から得られるリターンは、①約定弁済による元本回収（厳密にはリターンではないが、ここでは元本回収もリターンと定義）、②融資貸付から発生する利息となる。銀行の融資目線銀行目線からすると、確実に元本の回収を行う、安定的な融資から

hitotakuchan 2024/07/11

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しも@簿記系ジョブホッパー on Twitter: "キャッシュフロー計算書は超重要なのにわかってない人が多すぎ！！読むだけで初心者を抜け出せる資料作ったから今すぐ見ろ！！ https://t.co/q7CiXjvVbu"

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hitotakuchan 2022/10/17

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大手金融機関から運用商品を買わない方が良い理由を金融庁が解説している - 銀行員のための教科書

金融庁が「資産運用業高度化プログレスレポート2021」を公表しました。金融庁は「家計の安定的な資産形成」を行政方針の柱に一つに掲げており、資産運用会社の役割を重視する一方で、資産運用会社の報酬体系や運用能力、販売方法等に課題意識を持っています。今回は金融庁のレポートを基に、日本の金融機関が販売する運用商品について確認していきたいと思います。資産運用会社別パフォーマンス独立系資産運用会社投資信託のコストにおける他国比較クローゼット・トラッカー問題まとめ資産運用会社別パフォーマンスまず、以下の図表を確認ください。（出所　金融庁「資産運用業高度化プログレスレポート2021」）この図表は、運用資産が多い資産運用会社順に、その資産運用会社が運用するアクティブ型投資信託のシャープレシオを並べたものです。「アクティブ型の投資信託」とは、それぞれの投資信託の運用方針に沿い、市場の平

hitotakuchan 2021/06/30

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W-8BEN-Eの書き方（日本語で解説）

W-8BEN-E という名前の書類があります。これはアメリカ (United States) の Department of the Treasury (財務省) に提出する書類で、米国法人が海外法人に対して送金する際に "もろもろ税金を源泉徴収しませんよ〜だってホラ海外法人ですから！" と宣言し証明するための書類...というのが僕の理解です。たとえば、AppLovin の米国法人から日本のアプリデベロッパー (法人) に広告収益を振り込む際に、AppLovin が米国財務省に対して提示しないといけないわけです。なので AppLovin はデベロッパーに対して「W-8BEN-E を提出してね、出すまでは収益を振り込めないっス」と言うわけです。 (ちなみに受け取る側が法人ではなく個人の場合は、W-8BEN-E ではなく W-8BEN という、ちょっと簡単めなフォームが必要になります)

hitotakuchan 2017/02/09

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次にヒットするのはこの分野？日本にまだ無いFinTechサービス - sugai@ WebPay

年々盛り上がっている市場として、FinTechと呼ばれる分野があります。この記事では、海外で流行しているものの日本にはまだ上陸していないFinTechサービスを紹介します。 FinTechって？ FinTechは、FinanceとTechno logyを合わせた造語です。金融とITを組み合わせたサービスを展開するスタートアップが増えていて、ここ数年世界中で注目を集めています。FinTechスタートアップを後押しするように投資額も年々増えていて2013年には30億ドルに達しました。2018年には倍の60億ドルから80億ドルに達するという予測があります。 ([PDF注意] http://www.accenture.com/SiteCollectionDocuments/PDF/Accenture-Rise-of-FinTech-New-York.pdf 参照) 世界の中でも盛り上がりを見せている