都議会本会議は十七日、議員九人による一般質問を行った。過激な性描写がある漫画の販売を規制するよう改正された都青少年健全育成条例について、都は規制対象になる図書を慎重に審議するため、漫画に詳しい立場から意見を述べる「専門委員」を新たに置く方針を明らかにした。 専門委員の人選は、漫画家や出版関係の団体の推薦を踏まえて決定する方向で検討しているという。規制対象になる不健全図書を決める健全育成審議会の審議について、倉田潤青少年・治安対策本部長は答弁で「専門委員として、漫画に見識のある方に諮問図書に関する意見を表明してもらう」と述べた。 ■漁業の担い手支援 島部の漁業が直面する担い手不足について、前田信弘産業労働局長は「地理的な要件から希望者が独立するまでの経済的負担が大きく、定着が進まない状況にある」と背景を説明した。 二〇〇八年の漁業センサスによると、島部の漁業就業者数は七百四十九人で、十年前の

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調査捕鯨妨害事件で国際手配中のポール・ワトソン容疑者（６０）が率いる米団体、シー・シェパード（ＳＳ）は２００３（平成１５）年、日本の捕鯨やイルカ漁を本格的に妨害して以来、急成長を果たしてきた経緯がある。　ワトソン容疑者は０３年１０月、追い込みイルカ漁を行っている和歌山県太地町に、当時の自分の妻と現在、調査捕鯨妨害で抗議船の船長を務めているオランダ国籍の男の２人の活動家を送りこみ、いけす網を切断する事件を起こした。　また、０５年には日本が調査捕鯨を行う南極海に、自らが船長として抗議船に乗り込み、船団への妨害活動を始めた。妨害行為は、悪臭を放つ酸化物の液体が入った瓶や固形の物体を高圧ランチャーで投擲（とうてき）する攻撃だけに止まらず、捕鯨船への体当たりや活動家の捕鯨船への乗り込み行為など、年々、苛烈を極めるようになった。　ＳＳを「海の警察」と評するワトソン容疑者はこうした妨害行為のあと、派手派

【シンガポール＝岡崎哲】シー・シェパードのポール・ワトソン代表は１８日、読売新聞の電話取材に対し、今季の調査捕鯨が中止となったことについて、「我々の活動の成功を意味する大変うれしい知らせだ」と述べた。 ワトソン代表は、ニュージーランド南方沖の南極海でスティーブ・アーウィン号に乗って日本の調査捕鯨船団を追跡中だといい、「装備拡充により、今季はこれまでで最も効率的にクジラの捕獲を防ぐことができた」と早口でまくし立てた。 さらに、「来シーズンも日本側は南極海に戻って来るだろう。我々はやめないし、今後も妥協しない」と活動を継続する考えを示した。

南極海で９日、調査捕鯨船・日新丸に対し、攻撃を加える反捕鯨団体「シー・シェパード」の活動家＝ＡＰ 　南極海で実施中の調査捕鯨について、鹿野道彦農林水産相は１８日の記者会見で、３月半ばまでの予定を切り上げて船団４隻を帰国させると表明した。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による妨害活動で捕鯨が不可能になったためという。４隻は鹿野農水相の指示を受け、帰国を始めた。 　１９８７年の調査捕鯨開始以来、途中での打ち切りは船団で火災が起きた９９年のみで、妨害が原因は初めて。調査捕鯨の大半は南極海で実施されており、今後の調査や捕鯨を巡る議論に影響を与えそうだ。 　鹿野農水相は同日午前、打ち切りの方針を菅直人首相に報告し、了承を得た。鹿野農水相は会見で「乗組員の生命、財産、調査船の安全を確保するために、やむを得ず調査を切り上げる」と説明。来季以降の調査捕鯨については「なかなか困難な状況とみている。これ

「全員参加」方式から「サンプル抽出」方式に改められた「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）について、文部科学省は１７日、全員参加方式を数年に１度、復活させる案をまとめた。省内に設置した専門家会議の意見を受け、「子供たちの学力を正確に把握するには、抽出調査だけではなくきめ細かい調査が必要」と判断した。１８日の同会議に復活案を示す。　全国学力テストをめぐっては、民主党政権が日本教職員組合（日教組）側の「全員参加の全国学力テストは過度の競争を招く」という論理を取り入れ、平成２２年から抽出方式を導入していた。しかし、教育界から「子供たち一人一人の学力把握には全員参加にすべきだ」といった批判を受け、軌道修正を迫られることになった。　テストは、全国の小学６年と中学３年の学力を調査する目的で毎年４月に行われている。政権交代を受けて２２年４月のテストから、全員参加方式が３割抽出方式に変わったが、今回