正しすぎるライフネット生命の新卒採用 : アゴラ - ライブドアブログ
経済・金融 正しすぎるライフネット生命の新卒採用 / 記事一覧 やや旧聞に属するが、ライフネット生命が興味深い採用方法を行っている。 ライフネット生命 2013年新卒採用 http://recruit.netseiho.com/assignment/index.html 「皆さんには『重い課題』に挑戦していただきます」と、本当に重い課題を応募者に課している。以下、課題Aの内容だ。 [１]日本における少子化の現状とその原因を明らかにしてください [２]そのうえで、あなたが解決すべき課題をあげてください。 [３]インターネットを使ってその課題を取り組むためのプランを立て、費用対効果とともに提案してください。 [注]あなたは現在の少子化担当大臣の政策実行チームとはまったく別に依頼されています。」 もう1つの課題Bでは、1000万円の費用であなたが学んでいる学校をより魅力適する方法を
私的なことがらを記録しますが今週、紙の書類を大量に捨てました ― 藤沢数希
正直に白状すると、筆者はクラウド・コンピューティングなるものを大変冷ややかな目でみていた。なぜならばクラウド(雲)となんとなく新しい名前がついているが、そんなものはJavaなんかが流行りだした１０年以上も前に出てきたコンセプトで新しいことは何もないからだ。クラウド・コンピューティングというのは要するに「PCにアプリケーションをインストールして使うと、バグ修正やバージョンアップがあるといちいちすべてのPCでやらないといけないからメンテナンスが大変だし、データをいろんな場所で共有したい時とかもめんどくさいよね。だからどっかのサーバーに全部まとめて、クライアント側のウェブ・ブラウザなんかのインターフェイスでサーバー側のプログラムを動かせば楽ちんじゃない」というだけのことである。 そもそもコンピュータの歴史を見ると、IBMなんかの大きなメイン・フレームがデータの計算処理も保存もやって、その中央コン
ジャパン・マネー再び ― 世界を買い叩け！ ― 藤沢数希
欧州のギリシャ危機によりユーロが売られている。また、金融危機の震源地だったアメリカのドルも多額の財政赤字や景気の先行き懸念により弱い。そして相対的に世界の通貨の中で円の価値が高まっている。円高だ。 出所：日本銀行のウェブ・サイトより筆者作成 こうなると膨大な輸出産業を抱える日本の財界や経済評論家からは、政府による為替介入や日銀のさらなる金融緩和によって円安に誘導せよとの声が高まる。しかし、筆者は円高は必ずしも悪いこととは思っていない。むしろ、現在の円高は日本企業にとってグローバル化を一気に進めるまたとない好機であると考えている。 円が安ければ、相対的に日本の人件費などの製造コストが安くなるので、日本製品の価格競争力が高まり輸出産業に有利となる。逆に円が高ければ、海外からモノを買う時の(日本円で見た)コストが下がるので輸入産業に有利だ。輸出産業の代表はトヨタ自動車やソニーなどのメーカーで、輸
なんとかしてくれ！開示情報のネット利用 - 磯崎哲也
市場経済が適切に働くためには「情報」が重要であることは言うまでもない。 株式市場においても、株式の価格や板（注文状況）情報の他に、企業が開示する財務データや株主の提出する大量保有報告書等のデータがある。こうした情報は、取引される株式の性質を知るには欠かせない。 これらの情報を一覧できるのが金融庁のサイト「EDINET」だが、このEDINET、普通の民間のウェブでは考えられないようなキテレツな仕様が多過ぎる。 昨晩ツイッターで問いかけてみたところ、多くの投資家や企業の方からEDINETの使いにくさについて深い同意いただいた。 図表１．EDINETのトップページ EDINETを使った事がある方はすでに使いにくさにゲンナリされていて説明不要だろうが、使ったことが無い方のためにEDINETの概要を簡単に説明してみたい。 例えば、トヨタ自動車の四半期報告書を検索する場合は以下の通りだ。 １．EDIN
教員養成課程６年制の失敗予測 - 岡田克敏
朝日新聞には１ページを使ったオピニオン欄があり、けっこう面白い記事が載ります。少なくとも記者が書いたものより面白いものが多いようです。 昨年の12月26日の同欄には元河合塾理事の丹羽健夫氏の「養成過程６年制？教員の質 下げますよ」というたいへん興味深い記事が載っています。簡単に話の要点を紹介しますと、６年制にすることにより志望者が激減し、教員の質が低下するというわけです。例として先行した薬学部のケースが示されています。 「2006年に薬学部が６年制になったとき、私立の薬学部志願者は前年の14万人から9万人に減りました。その後も減り続け、今春の入試では8万人になった。その結果、河合塾のデータによると、50台だった偏差値は軒並み７ポイント以上、下がりました。10～20ポイント下がったところもたくさんあります」 「(教員養成系大学の)合格者の平均偏差値は現在でも53。これは国立の系統別偏差値の中
日本が輝きを取り戻すために - 堀江貴文
明けましておめでとうございます。早いものでもう2010年になってしまいました。私は2009年は激動の年でした。まだ2006年の事件を引きずっていますが民事訴訟は2009年中に解決することが出来、ビジネス的にはやっと前向きな仕事に取り組めるようになりました。規制強化が次々と行われる中、特に新規事業 を興すベンチャー企業にとっては厳しい経営環境となりつつあります。コンプ ライアンス不況などという言葉も良く聞かれます。政権がベンチャー企業家などの成功者に対して嫉妬心を抱く大衆の心理に付け込み、結局官僚が権力を拡 大しているだけの話であると私は思っています。しかしそれでは夢がありません。ですから、現政権がもっと規制緩和の動きに振れてくれるように、各方面から提言をしていこうと考えています。 グローバル経済が広がる中、個人に求められているのは世界を知ること、そして世界の中で生きていけるようになることで
医薬品のネット販売禁止が問いかけるもの - 泉ゆきなり
今年は改正薬事法により、医薬品のネット販売が規制されました。厚生労働省の省令では、医薬品は対面販売が原則であるとし、対面でないネット販売はリスクが最も低い第3類医薬品しか販売が認められません。ただしこの禁止には経過措置があり、「薬局・店舗のない離島居住者」と「改正法施行前に通信販売で購入した医薬品の継続購入者」については、2年間（2011年5月31日まで）第2類医薬品の通信販売を認めるとされました。 ご存じのとおり、この規制は医薬品のネット販売に大きな打撃を与えました。既存の業者は、これまで売ることができていた大衆医薬品を売ることができなくなった分、確実に売上が落ちます。売れる薬が限られているため、新規顧客の獲得も困難になりますし、業界へ新規参入もうまみがなくなりました。育ちつつあった医薬品ネット販売というマーケットは、国の規制によって潰された形となりました。 しかし、この期に至っても何と
「ブラック会社」はなぜ生まれるのか - 池田信夫
家賃を滞納している借り手を、鍵を変えたりして追い立てる「追い出し屋」を規制する新法が国土交通省で検討されている。たしかに追い出し屋の行動だけみると、サラ金と同じように社会悪にみえるが、こうした「ブラック会社」を規制するだけでは、根本原因を解決することはできない。それは借地借家法や判例による借り手の過剰保護という問題である。 バブル期の記憶がない人も多いので、当時の事件を取材した記録を書いておこう。もとは「地上げ」という言葉はなく、権利関係の複雑な土地の所有権だけを買うことを底地買いと呼び、それを請け負って店子を追い出す業者を地上げ屋と呼んだ。本源的な買い手は大手不動産業者やゼネコンだが、彼らが地主との交渉に出ると地価が上がるので、最上興産のような暴力団のからんだ地上げ屋が、底地を買って借家人を追い立てた。地主が立ち退きを求めて訴訟を起こしても勝てないので、生ゴミを家の前に置くとか街宣車で騒
薬剤師に薬学はいらない 井上晃宏（医師）
「日本の薬学教育―医療の質を高める薬剤師を」という本がある。 著者は林一、共立薬科大学（現慶応大学薬学部）において、物理学を教えていた教員だ。 曰く、 「薬剤師の仕事はおろか、薬の研究すらしたこともない教員が、薬の学を教えている」 「アリバイ的に抗腫瘍活性とか抗菌作用とかいう言葉をちりばめているが、よく読むと、薬とは何の関係もない論文が量産されている」 「薬学部とは、いわば、空気力学を教えて、操縦法を教えないパイロット養成所である。教官は飛行機に乗ったこともない」 薬学部は、実験科学の研究教育機関としてなら、それなりに見るべきものがあるのだが、職業教育機関としては論外である。薬剤師の仕事とは、何の関係もないことを、平然と講義し、実習させている。 かつて、私（井上）は、薬学部教員や薬剤師に、 「薬学部での教育って、薬とは無関係なことが多いけれど、仕事に役立っているか？たとえば、膨大な時間をか
JALは本当に必要か - 池田信夫
JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の
少子化対策より「労働人口政策」を - 池田信夫
民主党の経済政策は全体としてよくわかりませんが、特にマクロ経済政策はマニフェストに何も書かれていません。自民党に攻撃されて、あとから付け加えた「成長戦略」も、成長とは無関係の再分配政策です。しいていえば、子ども手当は少子化を防ぐことによって成長率を維持する政策といえなくもないが、これは経済政策としてはほとんど無意味です。その理由は、経済成長の減速の大きな原因になっているのは、全人口ではなく労働人口の減少だからです。 これは初歩的な成長理論で理解できます。Yを所得(GDP)、Kを資本投下、Nを労働人口とすると、生産関数は次のように記述できます： Y＝F(K, N) ここでNは、実際に労働する人口です。団塊の世代の引退によって労働人口は今後10年間で9％減ると予想されており、他の条件を同じと仮定すると、これだけで年率1％ポイント近く成長率は低下します。今から「子づくり」を奨励しても、とても間に
鳩山論文に関する新聞記事の限界 - 松本徹三
アゴラの筆者や読者にはマスメディアの内情に詳しい方が多く、またそれがアゴラに対する期待の一つでもあると思うので、既存メディアがタブー視して報じないことを掘り下げ、それを既存メディアに対する批判につなげていくことは、きわめて意義深いことだと私は思っています。 但し、私自身は、残念ながらメディアの内情にはそれ程詳しくない上に、一方で情報通信産業に携わる会社の現役の役員でありながら、一方でアゴラに実名で寄稿しているという立場上、どうしても遠慮がちな議論しか出来ないという弱みもあります。従って、この場での私の議論は、「読者（視聴者）の立場から見て、こんな状態のマスメディアに満足できるのか？」という視点だけに絞られてしまうことをご容赦下さい。 今回の鳩山論文に対する米国の識者などからの厳しい反応については、遅ればせながら9月4日の日本経済新聞の朝刊に関連記事が掲載されましたが、これを読むと、やはり紙
金融危機は「ブラック・スワン」である - 池田信夫
「旧リフレ派」はまだ成仏してないようで、「白川総裁が池田信夫になった」などと騒いでいます。クルーグマンがいったとかマンキューがいったとかいうのはどうでもいい話で、そもそも日銀がインフレ目標を設定すれば自由自在にインフレを起こせるという前提が間違っているのに、いつまでたってもこういう権威主義的な議論しかできない。 池尾さんも私も、自然利子率がマイナスになっているとき、日銀がインフレ期待をコントロールしてマイルドなインフレを起こすことができれば望ましいという点は否定していません。問題はそれができるのか、ということです。クルーグマンも認めたように、ゼロ金利では買いオペは「10ドル札を1ドル札10枚で買う」ようなもので、何の効果もない。インフレを起こす手段をもたない日銀が「インフレにするぞ」と宣言して、信用する人がいるのか。 日銀がすべての有価証券を買うことによって長期金利もゼロにすることは可能で
インターネットを締め出す公職選挙法の不思議 - 松本徹三
日本が「変な国」であることを示す典型例をもう一つ見つけました。 以前の米重さんの提言に刺激されて、私なりにインターネットを活用して選挙を盛り上げる方法が何かないかと模索していたのですが、なんと現行の公職選挙法では、候補者がインターネットを使って選挙運動を行うことはおろか、選挙中は自らのサイトの更新すら出来ないのだということがわかりました。 サイトの更新は「文書図画の頒布」にあたるとされており、公職選挙法には一枚一枚に証書を貼ったビラの枚数まで規定されていますが、インターネットなどという摩訶不思議なものについては規定がないので、何をするのも駄目ということのようです。 ちなみに米国にいる友人に米国の状況を聞いてみたところ、インターネットは特に選挙期間は大活躍で、オバマ陣営は、どこでどう調べたのか彼のメールアドレスにコンタクトしてきて、政見を詳しく説明した上、「この考えにもし賛同して頂けるなら少
不安のループ - 池田信夫
私のブログの「希望を捨てる勇気」という記事に多くの反響があって驚きました。これは特に若い世代に、経済の先行きについての不安が高まっていることを反映しているのでしょう。では人々が会社を見捨てて転職したり起業したりするかというと、現実は逆です。生産性本部の調査によれば、今年の新入社員のうち「今の会社に一生勤めようと思っている」社員の比率は55.2％と、過去最高になりました。 転職について「しないにこしたことはない」とする回答も34.6％と最高を記録し、「社内で出世するより、自分で起業して独立したい」とする回答は14.1％と、史上最低になりました。これは当然です。不況になると外部労働市場が収縮して転職が困難になるので、会社にしがみつこうとする。こうした保守的な傾向が強まると企業は求人を減らし、労働市場がさらに収縮する・・・という負のループが発生するのです。 これはDiamondの有名な論文で示さ
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