インターネットを締め出す公職選挙法の不思議 - 松本徹三

日本が「変な国」であることを示す典型例をもう一つ見つけました。 以前の米重さんの提言に刺激されて、私なりにインターネットを活用して選挙を盛り上げる方法が何かないかと模索していたのですが、なんと現行の公職選挙法では、候補者がインターネットを使って選挙運動を行うことはおろか、選挙中は自らのサイトの更新すら出来ないのだということがわかりました。 サイトの更新は「文書図画の頒布」にあたるとされており、公職選挙法には一枚一枚に証書を貼ったビラの枚数まで規定されていますが、インターネットなどという摩訶不思議なものについては規定がないので、何をするのも駄目ということのようです。 ちなみに米国にいる友人に米国の状況を聞いてみたところ、インターネットは特に選挙期間は大活躍で、オバマ陣営は、どこでどう調べたのか彼のメールアドレスにコンタクトしてきて、政見を詳しく説明した上、「この考えにもし賛同して頂けるなら少

[anomy]

ネット除外＝ジジババのジジババによるジジババのための政治。

[literturehardcore]

政治の参加者は国民一人一人だと思うが、そうでないというなら税金を払いたくない

[kenjiro_n]

やっぱり「インターネットをいつも使っているような「チャラチャラした若い奴」は出来るだけ選挙に興味を持たせないようにして、「素性の知れた固定票」だけで勝負したい」人がまだ自民党にいるってことでしょ？