日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた

宮迫博之（雨上がり決死隊）ら吉本興業のタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題は、事態が収まる気配がない。 宮迫と田村亮（ロンドンブーツ1号2号）は7月20日に自前で記者会見を開き、「会見したらおまえら全員クビにするからな」といった吉本興業・岡本昭彦社長の冷徹な対応を涙ながらに訴えた。22日にはその岡本社長が5時間半にも及ぶ会見を開く事態に発展したが、的外れな受け答えに終始。宮迫と田村の契約解除処分は白紙に戻したが、当事者能力のない経営陣の態度に所属芸人たちも不満の態度を隠さず、事態は「事務所vs.芸人」の全面戦争の様相を呈している。 そんな中、暴力団関係者との交際を理由に、2011年に引退した吉本興業の“大物OB”島田紳助氏（63）が「週刊文春デジタル」の取材に応じた。黒のポロシャツ姿で、ロードバイクに乗っていた島田氏は、取材班の問いかけにバイクを止め、胸の内を語り始め

現在放送中のNHKの連続テレビ小説『なつぞら』では、下山克己というアニメーターをお笑いコンビ・麒麟の川島明が演じている。下山は、広瀬すず演じるヒロイン・奥原なつが入社したアニメーション制作スタジオ・東洋動画の先輩の一人で、以前は警察官だったという異色の経歴を持つ。いつもかぶっているハンチング帽がトレードマークだ。この下山のモデルとされるのが、実在のアニメーターの大塚康生である。大塚は1956年に東映動画（現・東映アニメーション）の第1期生として入社し、のちには多くのアニメーション映画、テレビアニメで作画監督を務め、日本のアニメーションの発展に大きく貢献した。1931年7月11日生まれの彼は、きょう88歳の誕生日を迎えた。

第2話は7月14日（日）更新です。 マンガ『うつ病九段』は2020年4月24日に単行本と電子版が刊行予定です。

中西　いや、極めて多様な人材を求める、というのが正直なところですから、こういう鋳型にはめた人をください、というのはないですね。 ただ、最低限はやっぱりあります。今の日本の学生や若い人たちを見ていて、これはちょっとまずいんじゃないか、と思っていることがあるんです。それは言いたいですね。 例えば、最低限のITリテラシーということになると、数学はちゃんとできていてほしい。 冨山　基礎能力系ですね。 中西　それから、やっぱり外国語。大学を出たんだから、得意でなくてもいいから、外国語が嫌い、というのはやめてよね、と。 冨山　英語は小学校から十数年やっていますからね。 中西　でも、大学の人と話をすると、最近は高校から入ってくる人のレベルがそうなっていない、という。それはまじめに入試をやっていないからじゃないですか、と返すんですけど。 冨山　数学も英語もそうなんですが、ものを考えたり、ものを分析したりす

三浦瑠麗さん 国内外の政治について発言を続ける三浦瑠麗さんの、6年の歳月をかけた新著が話題だ。戦争と平和、国家のあり方を主題にした本格的な研究書だが、副題に踊る「徴兵制」の一語が刺激的だ。 「以前から、シビリアン・コントロールが強い民主国家ではかえって戦争が容易になってしまうと主張してきました。戦争のコストをリアルに計算する軍部に対して、政治家や国民は正義感やメリットだけを勘定してしまうから、安直に戦争へと突き進む危険性があるということです。先日、韓国海軍から自衛隊の哨戒機が火器レーダー照射を受けた、というニュースがありましたが、世論を見るにつけ、結構危ない局面だったと思うんです。もっとも冷静だったのは、国民でも政治家でもメディアでもなく、自衛隊でした。本当は私たち国民こそが、軍隊を適切にハンドリングしなければいけないのに、いまの日本国民だと容易にその関係が逆転する可能性があります。シビリ

私は今、Jリーグのアドバイザーをしています。理事の方に「好き勝手な意見を言って欲しい」ということで誘われて、2015年からですね。それ以前にも、Jリーグについては「こういうところが惜しい、もったいない」と思ってて、個人的にツイッターやメルマガなどで発言、発信していたので、それがきっかけなんでしょう。 その頃から言ってますが、Jリーグには英プレミアリーグの位置を奪うポテンシャルがあると思っています。理由は何よりも、これから発展していくアジア圏で一番のリーグだから。始まってから25年と歴史の蓄積があり、加盟クラブも正会員（J3まで）だけで54と多い。治安がよくて食べ物が美味しく、観光地があちこちにある日本というのも、外国人のファンを作る上では大きなアドバンテージです。

鳥取県の正確な位置を言い当てられる人も少ない。中国地方にあることはわかっても、たいていは隣の島根県と混同されてしまう。日本海に面して東西に細長く、知られている都市も少ない。県庁所在地である鳥取市は東部に（鳥取県の県庁所在地はと聞かれてすぐに鳥取市と答えられる人も実は少ない）、中部には倉吉市、西部には米子市と境港市があるのだが、人口は少なく、一番多い鳥取市でも19万人にすぎない。 そんなわけで、とうとう参議院議員選挙の選挙区まで島根県と合区されてしまい、県の印象はますます希薄化しているともいえる。 ところがどっこい、鳥取県は実は外国人の間では非常に注目される旅行先になっていることをご存じだろうか。外国人向け日本情報サイト「ガイジンポット」が公開した「2019年に外国人が訪れるべき観光地ランキング」において鳥取県は福岡や東京（代官山）を抑えて堂々の第1位を獲得したのだ。 なぜ、日本人にとって「

10月14日放送のテレビ東京系「緊急SOS！　池の水ぜんぶ抜く大作戦」の最新回で取り上げられた長崎県大村市の大村公園の堀の水を抜く企画で、ボラなど約3千匹の魚が大量死した可能性が高いことがわかった。 「続いての緊急SOSは、美しい海を望む長崎県大村市から。この海に面した池の中に絶対出るはずのないものが大量発生し困っているという」（番組ナレーション） 海に近い大村公園の堀の水質は海水と湧き水が混じる「汽水」。そこに千匹以上のボラが大量発生し、池の水は汚れ、困った大村市の園田裕史市長が番組にSOSを出したのだという。 番組で6台の強力なポンプで4日間かけて1万トンの水を抜いたところ、ボラをはじめ大量の海の魚が発見される。お笑い芸人やタレント、園田市長、大勢のボランティアが大量の魚をたも網を使って次々と掬い、手掴みでプラスチックケースへ投げ込む。集められたボラはすぐ近くの別の池へ移された。 撮影

物心ついてから、必ずトイレで用をたす前に手を洗うようにしています。 子どものころ、中学受験のために電車で塾に通っていたわけですが、お袋に連れられて毎週日曜に四谷大塚の模試を受けた帰り、駅の売店でお菓子を買ってもらうのだけがモチベーションで頑張っていた時期がありました。ベビーブーム世代ですし、とにかく子どもの数がやたらに多かったんですよね。御三家国立は狭き門で、そんな熾烈な受験戦争に我が子を勝ち抜かせようと親は必死だったと思いますが、受験生本人である私はとにかく腹が減っていたのです。 「吊り革につかまった手でお菓子を食べてはいけない」 お菓子を食べる前、お袋にこっぴどく叱られたことがありまして、それは「吊り革につかまった手でお菓子を食べてはいけない」ということでした。いまでも修羅のような形相をしたお袋の顔を鮮明に思い出します。この「誰が触ったか分からない吊り革を握った手は汚い」という印象は鮮

加藤勝信　厚労相 「率先して障害者を雇用すべき立場にありながら、こうした事態となったことは誠に遺憾であります。また、障害者雇用政策を推進する立場としても深くおわびを申し上げます」 テレ朝NEWS　8月28日 先月28日の厚生労働省の発表によると、国の33の行政機関のうち27機関で3460人もの障害者雇用が水増しされていた。これまで中央省庁が障害者として雇用していると公表していた約6900人の職員の半数以上にあたる。 障害者雇用促進法では、行政機関に対して障害者を2.3％以上雇うように義務付けているが、実際の雇用率は1.19％に過ぎなかった。法定雇用率を下回った場合、民間企業は不足者1人につき納付金を月に5万円支払わなければならないが、国や地方の行政機関にはこのような罰則はない。範となるべき省庁が率先してルールを破っていたことになる。 加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「誠に遺憾」と謝罪したが

ジャニーズ事務所の社長をつとめるジャニー喜多川氏（86）が滝沢秀明（36）を後継者に指名していたことが、「週刊文春」の取材によって分かった。 ジャニー喜多川氏　©文藝春秋 今回、後継者に指名された滝沢は、1995年、13歳でジャニーズ事務所に入所。その直後から、ジャニー氏の寵愛を受け続けてきた。 今井翼とのユニット「タッキー＆翼」でデビュー後も、ジャニー氏が演出する舞台を中心に活躍。2010年から公演を行っている「滝沢歌舞伎」では演出まで任されている。 「事務所が肥大化していくなかでテレビの仕事が主流になりつつありますが、ジャニーズ事務所の保守本流の仕事はあくまで舞台。その意味でも滝沢はトップリーダーの条件を備えているのです」（ジャニーズ関係者） すでに滝沢はタレント売り込みのため、テレビ局詣でを続けているという。 ジャニーズ事務所に今後の滝沢の活動について聞いたが、「担当者不在」との理由

ほぼありえない眉唾ものの記録 「50m5秒7の俊足」 「俊足巧打の1番打者で、50mは5秒8――」 甲子園の結果を報じる新聞やテレビのニュースでは、今年もこんな言葉が躍っている。 野球における選手の走力の高さを示すのに、読者が身近にイメージしやすい50mの記録というのはわかりやすい指標なのだろう。誰もが学生時代に体力テストで測定経験があるし、記録のインパクトも伝わりやすい。 だが、実はこれらのタイム、ちょっと眉唾ものの記録なのだ。 50m走の日本記録は、100mでも日本歴代4位となる10秒02の記録がある朝原宣治が持つ5秒75。世界記録保持者のウサイン・ボルトでさえ5秒47だ。つまり、毎年甲子園には日本記録を上回る選手が何人も出場しているということになる。 「野球選手がみんな申告通りのタイムを競技場で出せたら、100mで日本人が9秒台を出すのにこんなに時間がかかっていませんよ（笑）。俊足の

「一人口は食えぬが、二人口は食える」と昔は言いました。「独身でいるより世帯を持ったほうが経済的な負担が少なくて済む」という意味のことわざです。しかし、現代の日本社会では「結婚する方がむしろコストが大きくなる」と感じている若者が増えているようです。 男性の場合、低所得者層は高所得者層に比べて結婚できない傾向にあることはよく知られています。世帯を持ったほうが経済的な負担が少なくなるのであれば、低所得者層ほど結婚率が高くなるはずですが、現実はそうなっていません。結婚に至るまでの恋愛と交際、そして結婚生活にコストがかかるので結婚しない（できない）のです。

5月に発覚した日本大学アメフト部の悪質タックル問題について、7月末に第三者委員会の調査報告書が公表される予定だ。だが現在、田中英寿理事長によって報復人事が進められていることが「週刊文春」の取材によって明らかになった。 「日大の34ある体育会の運動部の中で、最近になって2人の部長がクビになりました。田中理事長の辞任を求める日大教職員組合の要望書に賛同し、署名したことが原因だと見られています」（日大関係者） 7月上旬、日大本部直属の保健体育審議会の事務局から2人に対し、部長職を解任する旨の通告があったという。 日大教職員組合は、悪質タックル問題の病巣は学校法人のトップである田中理事長の独裁態勢にあると問題視し、いち早く批判の声を上げていた。 「5月31日には大学側に上層部の“解体的出直し”を求める要望書を突き付け、6月11日には賛同する教員ら752人分の署名を提出しています。その際、報復人事の

私は５月19日から上海に来ている。天安門事件をテーマにしたハードな書籍（『八九六四　「天安門事件」は再び起きるか 』KADOKAWA）を刊行した次の日に、果たしてちゃんと入国できるのかドキドキしながら来た先で私が調べているのは、ズバリ「中国の性文化事情」だ。 とはいえ、いわゆる性風俗関連の話は在中邦人にも詳しい人が大勢おり、今回の私の主要な関心ではない。私が知りたいのは、むしろ中国人の性意識や性的嗜好だ。近年、仕事や社会生活における中国人の思考パターンやその具体的な事例が日本国内に紹介される例が増えて久しいが、「性文化事情」というのはそのエアポケットに入った問題ではないかと感じるのである。 中国は広大であり、中国人の思考や行動を一般化することは難しいが、ライフスタイルに関係する文化は上海や深セン（香港）などの沿海先進地域から一種の雁行発展モデルをとって地方に普及していく。なので、今回はあえ

核心については明らかにされずに終わってしまった 弁護士同席の下で行われたこの記者会見、どのような経緯で事件にいたったかという核心については明らかにされずに終わってしまった、ただただ残念な話なんですよね。 もちろん、世間一般のアルコール依存な人たちについて、投げかけられる目線が冷たいわけです。本人の意志とは関係なく、つい酒を飲んでしまう、飲んだうえでいろいろやらかしてしまう……。これらは、社会通念上は「酒癖が悪い」とか「酒で失敗するタイプの人」などという、まるっとしたワードで語られて終わってしまいます。如何にも「意思が弱いからアルコールを断てないのだ」と。 5月2日のTOKIOメンバーによる記者会見　©文藝春秋 でも、実際にはアルコール依存から脱却しようとすると、本人の意志の強い弱い関係なく、きちんとした治療は必要です。「もう飲まないぞ」となっても、きちんと見ていてくれる家族が必要だ。場合に

今回の事態が起きたのは、JR東京駅構内の自動販売機の補充を担当する、サントリー食品インターナショナルグループの自動販売機大手「ジャパンビバレッジ東京」に勤務する社員10数名が労働組合に加盟し、「順法闘争」を行ったためだった。法律に従い休憩を1時間分取得し、残業を全く行わずに仕事を切り上げるという戦術である。 もちろん、本数を少なめに入れるとか、仕事をサボタージュしているわけではない。単に法律や社内規則にのっとって自動販売機を回っただけで、補充の追いつかない機械が続出してしまったというわけである。普段から休憩すら取れず、いかに過密な業務を強いられていたかがわかるというものだろう。 ごまかされた残業代未払い なぜ、このような事態が起きたのだろうか。今回、ジャパンビバレッジ東京に対して順法闘争に踏み切ったのは、ブラック企業ユニオンという労働組合だ。現在、ジャパンビバレッジの現役社員14名が組合に

これは、両極化しやすいこの世界でバランスよく自由にやりたい多くのひとにとっても、役に立つ視座になるはずである。 「赤旗から聖教新聞まで」 もう4年近く前のことだが、ある編集者に「書き手として、赤旗から聖教新聞まで出られるように」といわれたことがある。そのときはそんなものかと軽く受け流していたが、年々そのことばの重要性を痛感するようになった。現在では完全に座右の銘となっている。 もちろん、これは「日本共産党や創価学会に配慮せよ」ということではない。「両極端なメディアからともに声がかかるぐらい独自路線でやれ」ということだ。わかりやすく「右のメディアにも、左のメディアにも出られるようにせよ」と言い換えてもいいかもしれない。 もっとも、日本共産党と創価学会の対立は、ときに左右のイデオロギー対立よりも熾烈なものだから、「赤旗から聖教新聞まで」はよくできた比喩ではある。

今年1月21日に多摩川で入水自殺を遂げた評論家の西部邁氏（享年78）。西部氏の死をめぐって、警視庁捜査一課が再捜査に動き始めたことが「週刊文春」の取材で分かった。 「事件当初、警視庁田園調布署は、現場に遺書が残されていたことから自殺と判断しました。しかし、その後、いくつもの不可解な点が見つかった。自殺を手助けした人物がいる可能性が高いと見て、捜査一課の捜査が続いています」（捜査関係者） 遺体発見の前夜、西部氏は新宿の行きつけのバーでウォッカを痛飲。深夜11時過ぎ、長女をタクシーで帰した西部氏は7時間後、帰らぬ人となって発見された。 最大の謎が西部氏の遺体の状況だ。多摩川から引き上げられた遺体は、工事現場用のハーネスで固定され、白いロープが結び付けられていたという。 西部氏の親族が語る。 「邁さんは手が不自由で、食事をするときは箸ではなくスプーンです。それにシャツのボタンを留められず、長女が