小田原市は、新年度から「こんにちは赤ちゃん(乳児家庭全戸訪問)事業」を実施する。16日開会の市議会3月定例会に、同事業費219万円を盛り込んだ新年度一般会計予算案を提出する。 同事業は、虐待やネグレクト(育児放棄)の防止が目的で、生後4カ月までの乳児を対象とする。市によると、年間の新生児数は約1500人。このうち約500人を占める第1子は現在、生後4カ月までに1回、保健師が新生児訪問を実施しているが、第2子は対象外となっている。 このため、同事業は第2子以降の新生児訪問を補完する形となる。第1子と同じように4カ月までに1回訪問し、家庭環境や養育状況を確認することで虐待やネグレクトを早期に発見し、適切な子育ての環境づくりを支援したい考えだ。不安のある家庭は関係機関と連携して継続的に支援する。 現在は18人の保健師が第1子の新生児訪問を実施しているが、核家族化の影響などで育児に不安を抱え
川崎市は、近隣の子育て経験者らが赤ちゃんの生まれた家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を今月からスタートする。今年1月以降に生まれた赤ちゃんが対象。 昨年4月に「乳児家庭全戸訪問事業」として児童福祉法に位置付けられた事業で、市がこれまで実施していた保健師や看護師らによる新生児訪問と併せて実施する。 市こども家庭課によると、希望制の新生児訪問では5割程度の家庭が希望していたが、「こんにちは赤ちゃん事業」では、対象の全家庭を訪問する。 訪問員は民生委員や児童委員、子育てボランティアなど、市が募集した地域の子育て支援活動経験者で、全市で約650人が登録している。 乳児の3カ月健診の前に、2人一組で玄関先で約5分を目安に訪問する。地域の子育て情報冊子や絵本を届け、子育て家庭が地域とのつながりを持てるよう声掛けを行う。 同課は「転出入が激しい中で、子育て家庭が地域で孤立しないよう取り組
市町村が赤ちゃん全家庭訪問 改正児童福祉法が成立2008年11月26日20時28分印刷ソーシャルブックマーク 保育所に入れない待機児童の解消に向け、自宅で乳幼児を数人預かる「保育ママ」事業の法制化などを盛り込んだ改正児童福祉法が26日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。10年4月施行で、市町村には事業実施の努力義務が課される。 市町村が生後4カ月までの赤ちゃんがいる全家庭を訪問して育児の相談にのる「こんにちは赤ちゃん事業」や、親や子どもの交流場所となる地域子育て支援拠点事業などの法制化(09年4月施行)、虐待などにより家庭で暮らせない子どもたちを養育する里親の拡充(同)なども盛り込まれている。 改正次世代育成支援対策推進法も成立した。11年4月から、子育てと仕事の両立支援に関する行動計画の策定を義務付ける対象を「従業員301人以上」の大企業から「101人以上」の中小企業に広げる。
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