11/22 保育関係者はエコノミストに「質が維持しよう」と言うよりも、それで待機児童が具体的に減るんですかと問い直すべき - きょうも歩く
11/22 保育関係者はエコノミストに「質が維持しよう」と言うよりも、それで待機児童が具体的に減るんですかと問い直すべき 新政権で待機児童対策をどうするかということで保育に意見したい人たちがいろいろ動き回り始めている。 保育園の送迎をやったことがあるのかも怪しげなエコノミストと称される新自由主義者（以下「エコノミスト」というときには評論したがる新自由主義の経済学者や評論家のことをいいます。本当のエコノミストには申しわけありません）と、保育関係者との意見の断層が大きく、議論にならないなかで、政治側が安易な選択をしたがっているところに恐れを抱いている。 保育所の質を下支えしてきた最低基準を下げなければ待機児童対策ができない、という仮定の理論をもって、保育所の規制を取っ払おうというのがエコノミストの陣営。それに対して保育の質を守れというのが保育業界関係者。どうもこの対立図式の中では、規制を取っ払
なぜ、公立保育士の給与が問題になる？保育を知らない経済学者の記事 - 子どもの地平と保育(私の研究ノート)：楽天ブログ
November 22, 2009 なぜ、公立保育士の給与が問題になる？保育を知らない経済学者の記事 カテゴリ：カテゴリ未分類 学習院大の鈴木亘氏は保育コスト分析を以前からなさっていますが、 今回もダイヤモンド誌に掲載しています。 http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/30365160.html 全くお門違いの議論で、世間の皆様に大きな誤解を生んでいる。 公立保育士の給与体系は行政職級（公務員行政職の一番低い等級）である。 それがなぜ悪い、つまり保育士ごときに公務員の給与をあげてはいけない、 といわんばかりです。そもそも、公立直営の職員ですから、雇用形態は当然公務員でしょう。 しかも庁舎内とは全く条件が違います、食堂で昼食をとれる、 具合が悪ければ保健室で横になれる、何かの手続きは休み時間にすませる、 そういう条件は全く無いですよ、保育士は。まずシフトで、拘束
11/21 保育園：業界団体と労働組合を政治的悪者にしてちゃっかり政治的発言力を作っている師匠はどうなの - きょうも歩く
最近アクセス数が急増していたので、リンク元をたどる。大口は保育関係。週刊ダイヤモンドの記事をこてんぱんに批判したことが、保育関係者の溜飲を下しているようだ。保育のプロでもないのに、いきがかり上、保育所の政策と財務についてある程度の知識を得てしまった私には、そういう役回りをすることが最適なのだろうと思っている。 保育関係者はどうもどぎつい政策判断について意見を言わないきらいがあって、労働組合と共産党と経営者団体以外は、子どもの最善の利益とか、良い保育とか抽象言語で対立する意見の価値判断を避ける。 ●民主党の周囲を跳梁跋扈し、週刊ダイヤモンドの記事ネタを提供したと見られる学習院の鈴木恒氏が自身のブログで悪あがきをしている。鈴木氏と週刊ダイヤモンドはどうしても話を ダイヤモンドの記事は、こうした利権に関連して、保育業界内では有名であるが政治的に絶対的タブーとなっていた話題(認可保育所の高コストぶ
認可保育園：事故死増える ０１年度以降、規制緩和影響か－－遺族ら調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
保育施設などで急死した子どもの遺族、弁護士らでつくる「赤ちゃんの急死を考える会」（櫛毛冨久美会長）が１８日までに、保育施設での死亡事故を分析したところ、認可園での事故は「待機児童ゼロ作戦」で保育所の規制緩和が加速した０１年を境に増えていたことがわかった。現在、政府は都市部認可園の基準緩和を進めようとしているが、同会は２０日、厚生労働省に基準を緩和しないよう申し入れる。【本橋由紀、山崎友記子】 遺族からの相談や報道などをもとに１９６１年度から２００８年度までの死亡事故２４０件を調査、分析した。 認可園での死亡事故は００年度までの４０年で計１５件。内訳は６１年度からの１０年ごとでみると６０年代２件、７０年代６件、８０年代１件、９０年代６件だ。しかし、０１年度以降の８年で２２件起きた。 ０１年は小泉純一郎元首相が所信表明演説で「待機児童ゼロ作戦」を打ち出した。認可園について、年度途中に「定員の２
保育業界に巣食う闇 - 諏訪耕平の研究メモ
儲けの裏技もある。私立認可保育園の職員の給与の支払いにも補助金が投入されているが、その額は、およそ世間一般での“大卒で30歳程度”に設定されている。 ところが、一部の私立認可保育園では、女性職員は30歳までに辞めるように仕向けつつ、なるべく若い職員を中心にして人件費を抑えている。実際の賃金と補助金との差額が、利得になるからだ。 これはすごい。僕が今まで一所懸命調べた話がかなりまとめて載ってる。やっぱ記者ってすげーな。こないだ厚労省から出された保育制度改革案は介護保険制度の改革や障害者自立支援法同様厚労省の予算削減が最大の目的とみなされ大反対を受けてちょっと没になりかけてますが（最大の問題は保育料の応能負担から応益負担への変更），実は保育制度には改革すべき側面があるというのも事実。とことん冷静な議論が必要な分野だなと思っております。
東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円 - 株式日記と経済展望
by CyberBuzz 東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は 約1200万円。園長は都庁の局長レベル。保育園業界に巣くう利権の闇 2009年11月17日 火曜日 ◆新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇 11月16日 ダイヤモンドオンライン 保育園に入れない子どもが増加している。その一方で、保育園の新規開設は遅々として進んでいない。株式会社などによる新規参入に、既存の保育園が政治力まで使い反対してきたからだ。その背景には、既存の保育園の経営が利権化し、職員の待遇が恵まれていることがある。保育園業界の闇を追った。 経営感覚ゼロでも客が万来し、税金はかからず、補助金はジャブジャブ。職員には、高給取りがごろごろいる。100年に一度の不況など、どこ吹く風──。 今どき、そんな夢のような業界がある。保育園業界だ。 なにしろ保育園の需要は急増している。2009年4月
保育園ガッポガッポ説 - キリンが逆立ちしたピアス（ブログ版）
週刊ダイヤモンドの、保育園の経営を取り上げた記事がブックマークを集めている。 「新規参入は断固阻止!!保育園業界に巣くう利権の闇」 http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/ 利権を持った認可保育園がガッポガッポ儲け、職員も800万円以上の年収を得ている、という批判です。あれ？これ、どっかで聞いたような……と思って記事を読むと、また鈴木先生のご意見でした。 保育園の問題に詳しい、鈴木亘・学習院大学教授は、「東京23区の保育士の平均年収は800万円を超え、園長の給与は約1200万円。園長は都庁の局長レベルだ」と明かす。他の地域でも、地域の公務員に準じているという。 http://diamond.jp/series/closeup/09_11_21_001/?page=3 鈴木先生は、去年の5月に日経新聞に同様の記事を書いています。そのときに批
11/17 国の事業仕分け：保育所運営費補助金が安すぎる、保育士の待遇改善をせよという展開に - きょうも歩く
国の事業仕分けの「保育所運営費補助金」で何がやり玉にあがるのかと聴いた。 民主党の議員がタイトルを読み上げ、続く、財務省の役人が何かを言い出すのかと言えば、保育サービスの拡充の財源のために保護者は保育料をもっと負担せよ、とりわけ世帯年収932万以上の世帯の保育料基準の月8万円は少なすぎて、もっと負担せよ、というもの。 夫婦で年収932万と言えば、夫婦ともに年収480万円程度、あるいは夫が650万円と妻が300万円でこの水準に達する。そういう家庭が1人月8万円を超える保育料を払えば、2人、3人となればどういうことになるのか、財務官僚はわかっていないらしい。元々共働きの人たちがいなさそうな職種。わからないのだろう。 さすがにこれが暴論であると仕分け人たちも気づいたみたいで、前高島市長がまともな指摘をしたところから、財務省の問題提起や、そもそもの保育料負担額が高すぎるという話が出された。 財務省
事業仕分けに参加して 脱藩官僚 縦横無尽（66）：Net-IB｜九州企業特報｜データ・マックス
■ 事業分けに参加しました 16日に行政刷新会議が行っている事業仕分けに参加してきました。私は厚生労働省などを扱う第２ワーキンググループに参加していますが、もともと民間仕分け人は21名もいます。その日に都合のつく人が参加するのですが、16日も10名以上の人が参加して仕分けを行っていました。 隣の第３ワーキンググループでは農林省が仕分けされていましたので、休憩時間に覗いてみると、私の大学の友達が何人か省庁側の説明者として頑張っていました。私も農林省の仕分けはしたくなかったし、行政刷新会議側も利害関係者は外れてもらうということ農林省とは全く関係のない第２ワーキンググループに入りました。 インターネットのテレビ中継でご覧になった方もいらっしゃると思いますが、大きな体育館を三つに仕切っています。音が上に抜けるし、傍聴の方も多く、スピーカーで大きな音を出すと他のグループに影響もありますので、マ
事業仕分け、延長保育は特別会計に厚労省反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。 延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。 この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。 山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を
『新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン』へのコメント
暮らし 新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
11/16 週刊ダイヤモンドの書き散らし保育談義 - きょうも歩く
経済誌・週刊ダイヤモンドが「新規参入は断固阻止!! 保育園業界に巣くう利権の闇」（週刊ダイヤモンド編集部 清水量介）といった記事を掲載している。 記事として問題なのは、取材した内容がなく、論評しかないことである。それなのに客観的事実のように装って、一方的な断定で、特定のイデオロギーに偏った書き方を進めていく。 この記事のタイトルにあるように、保育所に利権なんかあるんだったら、ありあまるぐらい認可保育所が増えているだろう。保育所を建設する土建屋以外と、保育所の入所あっせんを請け負う悪徳地方議員以外に利権なんかほとんど発生しようがないところに、保育所問題が市場原理で解決できない難しさがある。 記者なんだから保育所の財務分析ぐらいしてみたらどうよ、と言いたい。 記事中に私腹を肥やす認可保育園などという言葉が出てくるが、何を裏取ってそんな記事を書いているのだろうか。営利企業にこんなこと書いたら訴訟
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延長保育，事業仕分けによる廃止，予算計上はまぬがれる - 諏訪耕平の研究メモ
保育所運営費補助金に関する事業仕分け - 諏訪耕平の研究メモ
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