国民が安心して暮らせる社会の姿を検討する政府の有識者会議「安心社会実現会議」で、少子化対策が最終報告書の柱となることが分かった。委員から、教育を含む若者への投資や、子育て世帯の負担軽減を求める指摘などが相次いだ。 日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる。政府の推計によると、今後50年ほどで総人口が3割減る。年間出生数は現在の約110万人から46万人弱に落ち込み、65歳以上の割合が40%を超すという極めていびつな社会を迎える。新たな国家像を考える上で、少子化問題への取り組みは避けて通れない。実現会議の今後の議論に期待したい。 少子高齢化が進めば、社会や経済の活力が失われる。世代間の支え合いを基礎とする社会保障制度だけでなく、現在の社会システムの多くは維持できなくなるだろう。こうした懸念が、多くの国民の将来不安につながっている。 政府は、少子高齢化時代に対応できるよう社会構造を作り替えることが