少子化対策：認可保育所の定員年５万人増へ 来年度から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島瑞穂少子化担当相は２１日の衆院予算委員会で、今後５年間の新たな少子化対策として今月末に公表する「子ども・子育てビジョン」のうち、認可保育所の定員について来年度から年間５万人ずつ増やす方針を盛り込む意向を明らかにした。 厚生労働省によると、昨年４月１日現在の認可保育所の待機児童数は２万５３８４人だが、潜在的な数はさらに多いとみられる。同省によると保育所の定員は約２１３万２０００人。これを地域の空きビルなどを利用した認可保育所の分園を増やすなどして５年後に２４０万人程度にまで増やす。 福島氏は、３歳児未満の保育所利用率を現在の２４％から３５％に、病気の回復期にある子供を保育する「病後時保育」の利用者を、現在の年間３０万人から５年後に約７倍にまで増やすことを目標とする意向も示した。
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
「【エディターズＥｙｅ】専業主婦いじめの少子化対策」：イザ！
「待機児童」とは実によくできた言葉だ。待っているのは親なのに、子供が困っているように思えてしまう。 少子化対策は、母親が働けるように保育所を増やすのではなく、働かなくても子育てができる社会を目指すべきではないか。具体的には、子育てを終えたら元の職業に復帰できる「Ｍ字型就労形態」の導入だ。産休→育児休業→在宅勤務や短時間勤務→フルタイム復帰（小学校高学年か中学校入学）。関連記事子ども手当は子を産むか クルクル変わ…少子化歯止めに結果を 「子ども手当」…記事本文の続き 産休から中学入学まで１３年間も待てない、その間に２人目が生まれたら…と、経営者も同僚も言うだろう。しかし、そのくらいの覚悟がないと少子化は止められない。育児休業の社員を解雇する「育休切り」など論外だ。 共産主義を信奉する人は少なくなったが、子育ての「社会化」が共産主義的だと気づく人はほとんどいない。「子ども手当」もそうだ。
子育て世帯に対する子ども手当の支給は、少子化対策の正攻法ではない - 備忘録
※id:ari_satoさんのエントリーにコメントしました。また、ブックマーク等で子ども手当が第２・３子の出産支援に役立つとのコメントがみられますが、2000年から2005年の間の有配偶女性の産む子供の数が増加した要因（0.05）のうち、第２子の寄与は0.02、第３子以降の寄与は▲0.01であり、これらの合計はやはり増加寄与になります。（09/09/25） 合計特殊出生率とは、一般に、一人の女性が一生に産む子供の数、という定義で知られている。しかし実際には、15〜49歳の女性について年齢ごとに１年間の出生率を求め、それを合計した「期間合計特殊出生率」の数値が広く流通している。 日本の合計特殊出生率は、上図のように1970年代以来下がり続けているが、その低下の要因についてさまざまな場面で語られているものの、常にその議論は忘れ去られているような気がする。最近でも、民主党の子ども手当と少子化問題
少子化論争百鬼夜行 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もはや少子化問題というのは何が争点となってどう論述すべき事案なのかすら分からん。 【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」 民主党政権で何が変わる？ 本当に必要なのは… http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090913/sty0909131801004-n1.htm 増子化対策 http://blog.tatsuru.com/2009/09/13_1040.php 少子化対策ホームページ http://www8.cao.go.jp/shoushi/index.html 全部、論点や立脚点が違うし価値観も異なる。出てくる結論は百家争鳴というか何というか。「経済合理性」をイデオロギーとしてみれば内田せんせの議論すら成り立って普通に読めてしまうのがまた怖い。まあ、常識的に考えれば問題視している奴がいるんだから「人口が増えすぎたから少子化なんすよｗ
出生率回復に100年かかったフランス：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 人類の歴史は、究極的に人口とエネルギー源という、2つの要素の変動に駆動されているのではないか。これが、30年以上専らエネルギー問題を考えてきた筆者の偽らざる実感である。産業革命も、その後の経済成長・変動も、戦争や革命や自爆テロも、人口とエネルギー源の量的・質的変動の観点から見てみると、通常学校で習ったり、新聞・テレビ等で解説されたりする姿と随分と違って見える。 実は、この2つは歴史的に環境問題とも裏腹の関係である。残念ながら、これまで主流の歴史学や経済学、政治学、あるいは社会学などでは、これら2つの要素が等閑視されているが、これらを抜きにして歴史や社会・経済変動を語っても表層的理解しかできないし、従って、人類の未来を展望することも困難と筆者は
【０９衆院選】「選択の焦点」少子化対策 課題山積・批判続々 子育て社会の全体像は？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】「選択の焦点」少子化対策 課題山積・批判続々 子育て社会の全体像は？ (1/3ページ) 2009.8.23 00:01 「もう１人欲しいと思うけど、お金のことを考えると…」。３年前に男児を出産した横浜市の女性会社員（３１）は、２人目に踏み切れない胸中を明かす。政府の調査によると夫婦の理想的な子供数は２・４８人。だが、平成２０年の出生率は１・３７と極めて低い水準にとどまった。 保育所不足、育児休暇を取りづらい職場環境、家の狭さ…。出産をめぐる国民の理想と現実のギャップは簡単には埋まらない。このまま少子化に歯止めがかからなければ、国家の基盤が根底から揺らぐ。 各党のマニフェスト（政権公約）は「無料」や「無償化」といった景気のいい言葉のオンパレードとなった。少子化対策がこれほどクローズアップされた国政選挙はかつてない。 最も話題を呼んでいるのが民主党の大看板政策「子ども手当」だ。
少子化対策 「手当」「無償化」で済むのか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
少子化対策 「手当」「無償化」で済むのか（8月21日付・読売社説） 「少子化は日本が直面する最大の課題」 「少子化の進展は“静かな有事”である」 前者は政府の社会保障国民会議、後者は同じく安心社会実現会議の報告書の一文だ。与党はもちろん、野党もこの認識に異論はあるまい。 合計特殊出生率は１・３７とわずかに上向いたものの、低迷を続けている。子どもの数は年々減少する一方だ。衆院選で、各党が子育て支援の充実を公約の中核に据えたことは当然だろう。 特に民主党は、中学生以下の子ども１人当たり月２万６０００円を支給する「子ども手当」の創設を掲げた。大胆に経済支援を打ち出したこと自体は評価できる。 それには財源の裏付けが不可欠だ。子ども手当は、所得に制限を設けず一律支給するため、５兆３０００億円が必要になる。 民主党は、配偶者控除を廃止するなどして財源の一部をまかなう方針だが、それでも約３兆円足りない。
反戦な家づくり 保育園がアブナイ （自公の公約のウソ）
木の家をつくる建築家。国産材と自然素材で平和な家を作ります。戦争と放射能は人間と共存できません。地上から無くすためにはどうしたらいいのか、毎日考えています。 保育園をガタガタにするようなことが、すでに閣議決定されていたことを、どれだけの人が知っているだろうか。 マスコミもほとんど報じないし、保育関係の団体ですら、あまり知らないのではないか。 今年の２月に、厚労省の審議会で、第１回の答申が出たことは、関係者はみな知っている。 とくに、「保護者（利用者）が市町村を経由せずに、保育園と直接契約するようになるらしい」 という話は保育士は全員知っているし、マスコミでも報道された。 社会保障審議会 少子化対策特別部会 ところが、問題はその１ヶ月後だ。 まだ、たった一回目の答申が出ただけなのに、３月３０日には、閣議決定されてしまったのである。 「規制改革推進のための３カ年計画」 しかも、その内容たるや、
にっぽん子ども・子育て応援団｜次世代育成政策に関するアンケート
総選挙は、にっぽんを安心して子育てできる国にするチャンスです！ どの政党が一番そうしてくれるか、その判断の参考にするために、アンケートをしました。 もちろん、次世代育成支援政策を重要でないと言う政党はありません。でも、その本気度を測りたい。 そのために、まずは、多くの政策課題の中での次世代育成支援の優先順位（後回しにされないか）、 用意しようとしている全体予算の規模、そのための財源（予算に見合う金額の財源がなければ絵に描いた餅です）をお聞きしました。 それから、実際に何をしようとしているのか、具体的な施策とその優先順位、 その基となる考え方をお聞きしました。 選挙期間中はどの政党も有権者が何を考えているか、一番真剣に耳を傾けます。 是非アンケートを参考に次世代育成支援を身近な候補者に働きかけてください。 ※以下の次世代育成政策に関するアンケートを、各党に回答して頂きました。 1. 貴政党の
マニフェスト点検「子育て」…薄く広くか特定世帯か : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は子ども手当の財源（５兆３０００億円）として所得税の扶養控除（年間３８万円）と配偶者控除（同）の廃止を打ち出した。 だが、この二つの控除をやめて生まれるのは計１兆４０００億円程度にとどまる。 民主党によると、子ども手当を支給すれば、二つの控除を廃止しても中学生以下の子どもがいる全世帯（約１１００万世帯）で収入が増える。子どもがいない専業主婦世帯では、配偶者控除がなくなれば収入が減る場合が多い。 民主党は、子どもがいない６５歳未満の専業主婦世帯で、年収３００万円なら年１万９０００円、年収５００万円なら年３万８０００円の収入減と試算。収入減になるのは２００万世帯未満で全世帯の４％未満と説明している。 これとは別に高校生以上の子どもがいる専業主婦世帯も子ども手当が支給されず、配偶者控除が廃止されると収入が減る。民主党は高校無償化などで「負担は軽くなる」と言うが、別に財源が必要だ。働いていな
マニフェスト点検「子育て」…公明・共産・社民など : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、民主以外の各党も、子育て支援策を政権公約（マニフェスト）の柱として打ち出している。 ◆公明「中３まで児童手当」◆ 公明党は、就学前３年間の幼稚園や保育園などの教育費を無料にする「幼児教育無償化」を盛り込んだ。自民党との与党共通公約としてアピールする。 また、児童手当の支給対象を現行の「小学６年まで」から「中学３年まで」に拡大。次の段階として、３歳以上についての現行の支給額を倍増し、月額第１子１万円、第２子１万円、第３子以降２万円とする。 妊婦検診の完全無料化、出産育児一時金の引き上げ、保育園の待機児童解消や児童の放課後対策も掲げる。 ◆共産「医療費無料化確立」◆ 共産党は、子供の医療費の無料化を国の制度として確立することを訴える。また、児童手当を倍の１万円にし、１８歳までの支給を目指す。その際、扶養控除、配偶者控除廃止などは行わないとしている。 生活保護の母子加算復活、児童扶養手当の
マニフェスト点検「子育て」…自民、民主の内容 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
◆自民「幼児教育を無償化」◆ 自民党が打ち出した幼児教育の無償化は、幼稚園や保育園に通う３〜５歳児の家庭の費用負担を、２０１０年度から段階的に軽減し、３年目の１２年度から無償とするものだ。 現在、認可保育園の場合、親の所得や子どもの年齢によって各自治体が保育料を定めており、国の徴収基準では月額０〜８万円。幼稚園の保育料（入園料含む）は、全国平均（０８年度）で、公立が年額７万８０００円、私立が同２９万９０００円となっている。 ◆民主「中学まで月２万６０００円」◆ 民主党が「最も重要な政策」（直嶋正行政調会長）と位置づける「子ども手当」は、中学卒業まで、１人あたり月額２万６０００円（年額３１万２０００円）を支給するとしている。初年度の１０年度は半額、１１年度からは全額を支給する。 現行の児童手当支給対象は小学６年生まで。支給額は、３歳未満が月額１万円、３歳以上は同５０００円（第３子以降は同１万
マニフェスト点検「子育て」…支援と負担どう選ぶ : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆院選に向けた主要政党の政権公約（マニフェスト）が出そろい、３０日の投開票日に向けマニフェスト対決が本格的に始まった。 自民、民主両党を中心に、課題ごとにその内容を点検する。初回は、国民の関心の高い子育て支援策に焦点をあてる。 ◆給付だけじゃ不安◆ 乳幼児のにぎやかな声が響く、東京都墨田区の子育て支援拠点。３歳と７か月の２人の娘を連れて来た女性（３７）は育児休業中だ。２人分で月計１万５０００円の児童手当を受給するが、「すぐにオムツ代などに消えてしまう」。 育児の経済的負担は少子化の一因になっている。民主党は、負担にあえぐ子育て世代に訴えようと、所得制限などのない子ども手当を打ち出した。一方の自民党は、児童手当はそのままに、教育費の出費が始まる就学前の幼児を対象に教育支援を行うことを決めた。 しかし、こうした経済的な支援だけでは「育児の不安は残る」との声がある。 実際、この女性も１２月に職場
【主張】少子化公約 財源と公平性に説得力を - MSN産経ニュース
深刻化する少子化に歯止めをかけられるのか。衆院選マニフェスト（政権公約）では、自民、民主両党ともに子育て支援を中心施策に掲げた。 日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国だ。このままでは国家の基盤が揺らぎかねない。少子化対策は短期間には政策効果が測りづらく、後回しにされがちだった。両党が子供や若者向け施策に重点を置いたことは評価したい。 両党とも大盤振る舞いの政策が並んだ。自民党は幼児教育の無償化や高校・大学生向け給付型奨学金を打ち出した。一方、民主党は「子ども手当」の創設や出産一時金の５５万円への増額、高校授業料の実質無償化も盛り込んだ。 中でも「子ども手当」は、中学生まで一律に月額２万６０００円を支給するという内容だ。子供が３人なら年額９０万円を超す。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（平成１７年）では、夫婦が理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
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2009-08-04