保育所参入促進へ配当・投資規制を緩和 政府検討 - 日本経済新聞政府は認可保育所を運営する企業に対する規制を緩和し、保育事業の収益を配当や他事業への投資に充てても公費補助を受け取れる新制度を2013年度に導入する検討に入った。企業の保育事業への参入を促進し、都市部の待機児童対策につなげる狙い。ただ、新制度でも自治体による参入障壁が残る可能性があり、企業の新規参入が増えるかは不透明だ。政府が検討している総合的な少子化対策の「子ども・子育て新システム」に新制度
【解答乱麻】ジャーナリスト・細川珠生 「こども政策」の問題点 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
民主党政権になって、教育についての議論がほとんど聞こえなくなった。それどころか、時々聞こえてくる「こども政策」が、また教育の本質と逆行しているから、たちが悪い。民主党が次世代育成のための目玉として進めようとしているすべての幼稚園と保育園を対象とした「こども園」の新設には、大きな疑問を抱かざるを得ないのだ。あらゆる関係機関からいっせいに反発の声が上がったのも当然である。 民主党の幼保一体化政策の目的は（１）世界に誇る質の高い幼児教育・保育を希望するすべての子に（２）支援を必要とするすべての親子がすべての地域であらゆる施設において支援を受けられるように（３）男女がともにあらゆる場面で活躍できる社会を目指し、女性の就業率向上や多様なニーズに対応する保育の量的拡大を図るために、とある（政府の「子ども・子育て新システム検討会議ワーキングチーム」）。 そもそも質の高い幼児教育・保育とは何を指しているの
「得点ゼロ」に終わった待機児童ゼロ特命チーム （フォーサイト） - Yahoo!ニュース
現在、各自治体では来年4月からの保育所入所の申し込みが始まっているが、東京都や横浜市を初めとする都市部では、既に昨年を大きく上回るペースの申請が続いており、待機児童数が過去最多を更新することは、ほぼ間違いない状況である。「待機児童の解消」をマニフェストに掲げていた民主党政権であったが、政権交代以来、皮肉にも待機児童問題は深刻さを増すばかりである。 さらに、民主党政権下で行なわれている待機児童対策や保育改革の動きは、特に菅内閣になってからというもの、迷走につぐ迷走を続けており、もはや完全に暗礁に乗り上げてしまっている。菅直人総理自身は、この10月に首相直属の「待機児童ゼロ特命チーム」を立ち上げ、時の人、村木厚子さんを事務局長に担ぎ出すなど、待機児童対策に相当の熱意を持っていたはずであるが、一体、この政権では何が起きているのだろうか。 ■「市や区レベルの対策費 まず、その鳴り物入りで始ま
川崎市が保育所整備へ新手法も、１歳児の定員枠拡大など基本計画素案まとまる/神奈川 （カナロコ） - Yahoo!ニュース
川崎市が保育所整備へ新手法も、１歳児の定員枠拡大など基本計画素案まとまる/神奈川 カナロコ 10月1日(金)22時0分配信 川崎市は１日、２０１１年度から５カ年の「新・保育基本計画」（仮称）の素案を発表した。待機児童の解消に向けて、当初３年間で４千人分の認可保育所の定員増を図るほか、需要の多い１歳児の定員枠拡大に力を入れていく。保育所の整備手法についても、新たに「土地所有者と保育事業者とのマッチング事業」を取り入れる。 具体的な事業推進計画では、定員増のほか、午後８時までの長時間延長保育を11年度に98園、３歳以上の子どもへの主食提供実施園を１１０園にするほか、新設保育所についてはいずれも全園で実施していくことを目標に掲げている。 整備手法では、土地所有者と保育所事業者のマッチングに向けたコーディネートにも取り組む。これまでは、保育事業を希望する事業者に土地探しなどを任せていた。さらに
“民間力”の保育サービス向上に向け 経産省が保育現場の実態調査へ - MSN産経ニュース
民間企業の参入による子育て支援サービスの向上を目的に経済産業省が１０月、保育現場の労働環境や保育サービスの実態調査を初めて行うことが２３日、分かった。女性が出産後も仕事を継続できる環境整備を進めることなどを通じ、「働く母親」の収入を平成３２年までに総額３兆円以上増やすことを目指すという。 現在、保育サービスは、文部科学省所管の幼稚園と厚生労働省の保育所に二分されている。国が補助金を出す「認可」保育所の大半は公営か社会福祉法人で民間企業参入による保育所数は全体の０・３％程度にとどまるなど保育所不足が指摘されている。一方、「認可外」保育所は利用者負担が重いなど「利用者ニーズに応えていない」との見方が多い。 “門外漢”の経産省が実態調査に乗り出すことは官庁間の「縄張り争い」の印象を与えかねないが、経産省は「新市場として保育サービスに関心を持つ企業が増えてきた」（幹部）と判断。企業内の保育施設の設
個人的恨み？阿久根市長、保育園補助金決裁を拒否 : 地方行政 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、民間保育園の園舎建て替えに伴う補助金交付の決裁を拒んでいる問題で、市長が「理事長は市政を妨害している」と理由を説明していることがわかった。 保育園はかつて市立だったが、同市の社会福祉法人青陵会（折橋よし典理事長）が２００７年４月、老朽化した園舎を５年以内に建て替えることを条件に引き継いだ。（「よし典」の「よし」は口ヘンに「喜」） 総事業費約２億円のうち県が約７０００万円、市が約３０００万円を補助する計画で、市は今年度当初予算に補助金を計上したが、市長は申請書類を決裁していない。 関係者によると、市長は６月頃、職員に「理事長は市政全般を妨害している」と話したという。理事長は市教育委員長を務め、市長が０８年１２月、民間人を市教委教育総務課長に採用する際、「兼業を禁止した地方公務員法に違反する」と指摘。昨年５月の出直し市長選では、竹原市長の対立候補を応援するなど
保育所の状況等について｜東京都
保育所の状況等について 引き続き保育サービスの拡充を積極的に推進します！ 平成22年7月13日 福祉保健局 平成２２年４月１日現在の東京都における保育所の設置状況及び保育所入所待機児童数についてお知らせします。 都は、平成２０年度から３年間で定員１万５千人分の整備を行う「保育サービス拡充緊急３か年事業」を実施するなど、待機児童解消に向けた取組を進めています。 就学前児童人口の増加や経済情勢の悪化等により、昨年４月の待機児童数が急増したことから、平成２１年度の整備目標を当初計画の１．５倍に引き上げ、保育所等の施設整備にかかる事業者、区市町村の負担を軽減する都独自の支援を実施してきました。 こうした取組により、平成２１年度の整備数は目標を大きく上回りましたが、待機児童数は対前年比で４９６人の増加となりました。 今後は、東京都保育計画（平成２２〜２６年度）に基づき、保育サービスのさら
保育所/最低基準は国の役割/高橋氏に首相「認可充実が原点」
日本共産党の高橋ちづ子議員は１０日、衆院厚生労働委員会で、子ども手当法案に関連し、保育園の待機児童対策を口実にした国の最低基準の撤廃がねらわれていることについて、首相はじめ政府の姿勢をただしました。長妻昭厚労相は「全国どこに住んでも保障される最低の基準をもち、その上に地方自治体が上乗せするのが基本だ」と表明しました。 高橋氏は赤ちゃんの急死を考える会の調査を紹介し、１９８０年代ゼロだった認可保育所での死亡事故が２０００年からの８年間で２２件へと急増していると指摘しました。 さらに無認可保育施設「ちびっ子園」での乳幼児死亡事故での裁判で０３年に東京地裁が「無認可保育施設への社会的需要にこたえ、極力多くの乳幼児を受け入れた」との弁護側の主張を退けて有罪判決を出したことを示し、「待機児童のためだといって、子どもの安全を守る最低限の基準さえ取り払うようなことがあってはならない。むしろ拡充すべきだ」
「族議員のドン」落選で保育所の規制緩和加速？ 補助金格差解消で民間も意欲 民主党政権で様変わりへ【NSJ日本証券新聞ネット】
保育所が増えないのは現行制度のせいなのか。渦中にある待機児童の問題を巡って、これまでのあしき流れや、制度自体も変わろうとしている。 業界関係者Ａ 「ある特定の団体に便宜を図る族議員が自民党の中に多くいた。当然、保育所関連団体にもそう。これまで保育所運営に対して株式会社の参入壁が高かった1つの要因だ」 業界関係者Ｂ 「政治献金や票をもらうため、特定の団体をバックアップすることで、これまでも（族議員が）政治的な圧力をもって、保育所を管轄する役所などに、やれ予算を付けろ、だとかあれこれと口出ししていた。かつての公的サービスのみから、一定条件下とはいえ民間に開放されるなど保育環境は改善されつつあるが、新たな民間への規制緩和策などがつぶされた。民間・株式会社側が力を持つと、公費で賄う保育所関連団体の存在感がなくなる。族議員にとってはもらえるものも少なくなる」 業界関係者Ａ 「ただ、今度の選挙でその大
47NEWS（よんななニュース）
女性のわいせつ姿、議員がスマホで撮影…アダルトサイトに投稿していた 容疑で書類送検 女性との関係、投稿の経緯はプライバシーを理由に説明せず「未成年ではない。女性へ悪意ない」
子ども・子育てビジョン？育ちを支える人材支援は - Tamyレポート
子ども・子育てビジョンが今日閣議決定された。 保育所整備や空き教室の活用などで５年間で２６万人増やすなどが盛り込まれている。 現行の定員が２１５万人だということで、保育所入所児童は５年で１割以上増やそうということ。 放課後児童クラブ、育児休業給付、妊婦検診など、ビジョンのほかのさまざまな事業も含めた全体の機械的コストも試算されている。 しかし、財源をどこから持ってくるのかについては、ふれられていない。 しかも、「参考資料」の1ページでは、このコストの試算について、「試算に含まれない検討課題」として「サービスの質の改善（職員配置、職員の処遇、専門性の確保等）」と記載されている。 「子どもの育ちを支える」と大きく打ち出しながら、具体的に支える人材への支援は・・・。 さらに「参考資料」の2ページでは、契約制度の導入、利用者補助方式への見直しも明記されている。さらに、非営利の社会福祉法人の税制優遇
保育の規制改革が事業仕分け的作業ですすめられていく - Tamyレポート
数日前に書いたように、やっぱりそうだった。 昨年の秋口にやられた行政刷新会議の事業仕分け。 今年は前半に事業仕分け的な作業をすすめるという。 その大きなテーマに保育制度のあり方が入ったようだということはすでに書いたが、 行政刷新会議の分科会に規制改革分科会なるものが設置され、なんと前政権下の規制改革会議のトップらがこれに入り、保育制度の見直しなどを集中論議するようだ。 政権交代とは何なのか。 *** ◇東京新聞:行政刷新会議に規制改革分科会 仙谷担当相:政治(TOKYO Web) 2010年1月8日 13時19分 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010010801000377.html 仙谷由人行政刷新担当相は８日の政務三役会議で、行政刷新会議に規制改革に関する分科会を設置する方針を決めた。１２日に行政刷新会議を開き正式決定する。内容によっては「事
保育単価について | 石本りょうぞうブログ
今日の朝日新聞で民主党の事業仕分けで厚生労働省が保育所運営費負担金が「保育単価が過剰で、引き下げる必要がある」という意見を出した。この記事を見て保育課の担当者の方が「これでは今の単価の基準を引き下げたら民間保育園の経営が厳しくなる」と言っていた。 民主党が政権を取って税金の無駄使いを無くすために事業仕分けをすることは大変重要な事だが、これに乗じて各官庁が削減をもくろんでいた物まで削減される事は国民にとって不利益になってしまう。 そもそも保育園の補助金に関しては再三ブログや議会などでも指摘しているが、平成16年に公立保育園への補助金の一般財源化されている。そして民間保育園への補助金を手厚くして事は。補助金を通して「公立から民間へ」保育行政を舵を切るように政府がインセンティブを各自治体に与えた。 しかし、今回仮に保育所運営費負担金を引き下げれば、今度は民間保育園の経営が成り立たなくなる。これで
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お金があるなら予算出せ〜 - みんなで千種台保育園に入ろう〜廃園なんてしてる場合じゃないぞ！
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厚生労働省：（資料２） 市区町村別保育所利用児童数の増減
厚生労働省：(資料１) 受入児童数（利用児童数）が１００人以上増加した地方自治体
保育制度が事業仕分け方式の対象へ - Tamyレポート
大都市は権利切り下げか？福島大臣はどこまでがんばるのか？他の福祉施設は？ - Tamyレポート
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