【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」 民主党政権で何が変わる？ 本当に必要なのは… (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【日本の議論】危機に直面する「出産」「子育て」 民主党政権で何が変わる？ 本当に必要なのは… (1/5ページ) 2009.9.13 18:00 「子供２人だと毎月５万円以上か」「うちは１人だから２万６千円だね」−。民主党の圧勝に終わった総選挙から２週間。子供を持つ同僚から、しばしばこんな会話が聞こえてくるようになってきた。どうやら今回の選挙で民主党が看板政策の１つとしてきた「子ども手当」の皮算用らしい。子育て世代にとっては、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げてきた子育て政策は確かに魅力的に見えるようだ。だが、民主党の政策は、喫緊の課題である少子化問題や子育て問題を本当に解消してくれるのだろうか。日本の実態を調べていくと、実際には一筋縄ではいかないさまざまな事情がかいま見える。（豊吉広英）１人の女性から１・３７人しか子供が産まれない… 日本人がいなくなる恐怖 「社会保障の議論といえば、
８９６項目は自治体裁量に 義務付け見直しで分権委 - MSN産経ニュース
地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、全国一律の法令で国が地方自治体の仕事を縛る「義務付け」の見直しを求める第３次勧告の骨子案が７日、明らかになった。保育所の最低面積基準など８９６項目を自治体の裁量に委ね、地域の実情に応じ自由に定められるようすべきだとした。 分権委は同日午後の会合で骨子案を協議。民主党政権発足後の今月下旬に正式決定し、新首相に提出する方針だ。しかし義務付けの見直しで既得権益を失う中央省庁は強く反発しており、新政権が反対を押し切って勧告を実現できるかが今後の焦点となる。 ８９６項目は、昨年１２月の第２次勧告で分権委が見直しを求めた４０７６項目のうち「特に問題がある」と指摘した項目。計２２５の法律に基づく、保育所の最低面積基準や、老人福祉施設の廊下の幅などを定めた基準、公営住宅の入居者資格要件など。国の法律や政令を改正し、原則廃止にするか、自治体の条例
【ｆｒｏｍ Ｅｄｉｔｏｒ】民主政策に潜む「落とし穴」 - MSN産経ニュース
衆院選で歴史的勝利を収めた民主党のマニフェスト（政権公約）を改めて見直してみて、ある項目に目が留まった。少子化対策の一環として打ち出された不妊治療支援策だ。「不妊治療に関する情報提供、相談体制を強化するとともに、適応症と効果が明らかな治療には医療保険の適用を検討し、支援を拡充する」とある。引っかかりを感じたのは「適応症と効果が明らかな治療」の部分。不妊治療のどこまでに医療保険が適用されるのか、はっきりしないからだ。 知人に７年ほど不妊治療を続けた夫婦がいる。検査をしても夫にもその妻にも原因は見当たらない。人工授精、体外受精とあらゆる手段を講じたものの、成果は出なかった。体外受精には１回当たり数十万円かかり、費用は総額で数百万円に上ったという。助成制度はあるものの、とても賄いきれず、金銭面であきらめてしまう人が少なくないのはこのためだ。 民主党の支援策では、知人夫婦のように適応症もなく、効果
「子ども手当」損か、得か−東レ経営研試算 - MSN産経ニュース
東レ経営研究所が４日、民主党政権の「子ども手当」の家計への影響について試算し、最も得をするのは「共働きで年収３００万円、中学生２人と小学６年以下の１人の子供がいる世帯」で、年７９・２万円のプラスになった。逆に、「妻が専業主婦で年収１５００万円、高校生（または大学生）３人の子がいる世帯」は最も負担が増え、年４１・５万円のマイナスで、約１２０万円もの差が出た。 民主党がマニュフェスト（政権公約）に掲げた「子ども手当」は、中学生以下の子に年間３１万２０００円を支給する。ただ、児童手当や扶養控除が廃止されるため、世帯によって「損得」が顕著になる。 研究所は妻の就労や世帯年収、子供の数・年齢などを組み合わせ、５２０ケースを試算した。専業主婦世帯は、子供が高校生以上の場合、扶養控除がなくなる分が年収に関係なく負担増になる。３歳未満の子がいる世帯では、年収９００万円が年収８００万円よりも得になる逆転もあ
【０９衆院選】「選択の焦点」少子化対策 課題山積・批判続々 子育て社会の全体像は？ (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【０９衆院選】「選択の焦点」少子化対策 課題山積・批判続々 子育て社会の全体像は？ (1/3ページ) 2009.8.23 00:01 「もう１人欲しいと思うけど、お金のことを考えると…」。３年前に男児を出産した横浜市の女性会社員（３１）は、２人目に踏み切れない胸中を明かす。政府の調査によると夫婦の理想的な子供数は２・４８人。だが、平成２０年の出生率は１・３７と極めて低い水準にとどまった。 保育所不足、育児休暇を取りづらい職場環境、家の狭さ…。出産をめぐる国民の理想と現実のギャップは簡単には埋まらない。このまま少子化に歯止めがかからなければ、国家の基盤が根底から揺らぐ。 各党のマニフェスト（政権公約）は「無料」や「無償化」といった景気のいい言葉のオンパレードとなった。少子化対策がこれほどクローズアップされた国政選挙はかつてない。 最も話題を呼んでいるのが民主党の大看板政策「子ども手当」だ。
女性の育休取得率９割超、男性は１％…厚労省調査 - MSN産経ニュース
平成１９年度中に子供が生まれた働く女性の育児休業（育休）の取得率が初めて９割を超えたことが１８日、厚生労働省の２０年度の調査で分かった。男性の取得率は１％にすぎず、男性の育休取得は依然として進んでいない実態が浮き彫りとなった。 調査は昨年１０月、民間の約１万事業所を対象に実施し、７３２４事業所から回答を得た。女性の育休の取得率は、調査が始まった平成８年度の４９・１％から毎年上昇。１８年度には政府目標の８割を上回る８８・５％に達した。２０年度は１９年度に比べ０・９ポイント増の９０・６％となり、初めて９割を超えた。男性の育休取得率は０・１２％だった８年度から微増が続き、２０年度は１９年度に比べ０・３３ポイント減の１・２３％にとどまり、相変わらずの低水準だった。 １３年度の調査では、出産を機に退職した女性が７割に達した。今回の調査結果で育休の取得率が上昇していることについて、厚労省の担当者は「育
お見合いパーティー、県仲介で大盛況 群馬 - MSN産経ニュース
理想の結婚相手を求める結婚活動、通称「婚活」がブームの中、群馬県が“提供”するお見合いパーティーが人気を呼んでいる。一般に行われている同種パーティーと比較すると会費が安いともいわれ、募集定員を超えるほどの反響ぶりだ。県少子化対策・青少年課は「少子化抑制にもつなげることができれば」と話している。（西村利也） 独身男女の交流を促進する「ぐんま赤い糸プロジェクト（あいぷろ）」を、県が立ち上げたのは平成１９年１２月。未婚化・晩婚化が進む中、男性が多い職種と、女性が多い職種が異なっている点に着目し、結婚の意思があっても、出会いの機会が少ない人たちの“援護射撃”を始めた。 独身男性や独身女性が多い企業や団体を会員として募集。企画会社などが「あいぷろ」用に立案したイベント情報を会員に提供し、会員はその情報を独身社員に連絡。各イベントへの参加は個人で申し込むという方式で、出会いの場を提供する。これまでに４
【私も言いたい】テーマ「子ども手当」と「公立高校実質無償化」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
■手当「公平」「不公平」半々 今回のテーマ「子ども手当」「公立高校の実質無償化」について、４日までに１４０３人（男性８４９人、女性５５４人）から回答がありました。「すぐに導入した方がよい」との回答は３割強にとどまり、「子ども手当を中学卒業までに限る」については、公平と不公平が５割前後と拮抗（きっこう）しました。「少子化対策には、男女がともに働ける環境作りを優先すべきだ」との回答は６割強に上りました。 ◇ 〔１〕すぐに導入した方がよい ３８％←ＹＥＳ ＮＯ→６２％ 〔２〕子ども手当を中学卒業までに限るのは公平か ４６％←ＹＥＳ ＮＯ→５４％ 〔３〕少子化対策には、男女がともに働ける環境作りを優先すべきか ６６％←ＹＥＳ ＮＯ→３４％ ◇ ○「子供は宝」 神奈川・女性パート（３１）「子育てに必要なのは『社会全体が子供を育
【主張】少子化公約 財源と公平性に説得力を - MSN産経ニュース
深刻化する少子化に歯止めをかけられるのか。衆院選マニフェスト（政権公約）では、自民、民主両党ともに子育て支援を中心施策に掲げた。 日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国だ。このままでは国家の基盤が揺らぎかねない。少子化対策は短期間には政策効果が測りづらく、後回しにされがちだった。両党が子供や若者向け施策に重点を置いたことは評価したい。 両党とも大盤振る舞いの政策が並んだ。自民党は幼児教育の無償化や高校・大学生向け給付型奨学金を打ち出した。一方、民主党は「子ども手当」の創設や出産一時金の５５万円への増額、高校授業料の実質無償化も盛り込んだ。 中でも「子ども手当」は、中学生まで一律に月額２万６０００円を支給するという内容だ。子供が３人なら年額９０万円を超す。国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査（平成１７年）では、夫婦が理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」
大学内に社会福祉法人が運営する食堂が増加中 群馬 - MSN産経ニュース
群馬県内の大学で、社会福祉法人が運営する食堂が増えている。障害者が調理や接客に主体的に参加し、貴重な就労訓練の場となる一方、夏休みなどの長期休暇による不安定な営業形態から業者に敬遠されがちな学食への参入には、大学側も歓迎。全国的にも非常に珍しいといい、福祉・大学関係者の注目を集めている。 毎日のメニュー管理、原価計算の補助−。脳性マヒの障害を持つ渋川市居住の生方良樹さん（２１）は、群馬大荒牧キャンパス（前橋市）のレストラン「あらまき」で店長ばりに仕事をこなす。平成１８年１１月の開店以来勤務を続ける“ベテラン”で、後輩たちからの信頼も絶大だ。 当初は「はい」の返事さえできなかったという人見知りな性格だったが、３年間の“客商売”を通じて「いつも冗談を言って周りを笑わせるムードメーカー」（補助職員スタッフ）に成長。「将来はパソコンを使う仕事に就きたい」と、一般企業就職という夢に向け瞳を輝かせる。
【特報 追う】“少子の秋田”返上なるか 県が総力体制、婚活ブームに期待 - MSN産経ニュース
秋田県は今月、「少子化政策本部」を立ち上げ、第１回会議を開いた。出生数などの数値目標を設定し、少子化問題に“オール県庁”体制で臨む方針だ。同県の昨年の出生数は７４２１人。出生率 ６．７は平成７年以来、１４年連続で全国ワーストを更新した。衰退する県勢の象徴ともいえる少子化は食い止められるのか。今後の行政の手腕が注目される。（宮原啓彰） 本部会議には、本部長の佐竹敬久知事以下、関係部局長、県教育長、県警本部長らが参加。本部のもと、テーマごとに部局を横断した「若者定着」「交流・結婚促進」「子育て・教育」「企画」の４つの専門部会が置かれ、各部会で結婚機会の向上や子育て経済支援、県民意識の啓発などの対策を検討し、事業費が９月定例県議会の補正予算案に盛り込まれる見通しとなっている。 佐竹知事は６月定例県議会で「人口減少や少子化問題は県勢を発展させるうえで克服しなければならない基本的な課題。人口減少を食
【教育動向】動き出した！？ 幼児教育の無償化論議 - MSN産経ニュース
教育費の家計負担は多くの保護者にとって悩みの種ですが、幼稚園などの保育料を無料にしようという動きが出始めています。実現すれば幼児を持つ保護者にとってまさに朗報となりますが、国の財政事情が厳しいなかでどう財源をねん出するのか、という大きなハードルがあります。幼児教育の無償化は、もともと連立与党の一部が主張していたものですが、政府は、２００８（平成２０）年６月に策定した「経済財政改革の基本方針２００８」の中に、「財源、制度等の問題を総合的に検討しつつ」と慎重な姿勢を示しながらも、無償化を検討することを盛り込みました。これを受けて幼稚園を所管する文部科学省は、学識者らによる研究会を設置。今年５月中旬、幼児教育の無償化を提言する中間報告をまとめました。それを見ると、無償化の対象とするのは、「幼稚園」、保育所と幼稚園の機能を併せ持つ「認定こども園」、それに「認可保育所」に在籍する３〜５歳児とし、幼稚
【Ｒｅ：社会部】今どき「保育に欠ける」 - MSN産経ニュース
「保育に欠ける」という表現があります。児童福祉法の中で保育所が面倒をみる乳幼児の環境を指した言葉で、初めて知ったときにはドキリとしました。保育園に通わせているわが子の無邪気な顔に、「保育に欠けるかわいそうな子」という言葉が一瞬、重なったからです。 これとは別に、保育園が厚生労働省の所管と知ったときにも複雑な気持ちになりました。幼稚園は文部科学省です。こちらには小学校につながる教育要領もあり、学校の仲間という印象です。でも、保育園は学校の仲間ではなく、福祉施設。保育に欠ける子供を預かる場所なのか…。私にとってはいやな言葉が脳裏に浮かびました。 もちろん、昔と違って多くの夫婦が子供を保育園に預けて働いている現代で、「かわいそうな子」という表現は当たらないと思います。女性が働きながら子育てができる環境を整えなければ、少子化傾向も改善されないでしょう。ただ、先に書いた２つのことに反応してしまうよう
保育園経営者が児童ポルノ画像投稿 神奈川 - MSN産経ニュース
児童ポルノ画像を携帯電話のサイトに投稿したとして、神奈川県警少年捜査課と南署は１５日、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで、埼玉県川口市の保育園経営者、高橋敏容疑者（４４）を逮捕した。県警によると、高橋容疑者は「画像を交換したかった」と供述しているという。 県警の調べによると、高橋容疑者は平成１９年１０月２３〜３１日、携帯電話の児童ポルノサイト「ＫＩＮＧ博士のマル秘画像庫」に１５歳未満の少女の裸の画像など８枚を投稿し、今年１月までの間に不特定多数の人に閲覧させた疑いが持たれている。 高橋容疑者は平成１３年から保育園の経営を始め、川口市内などで２カ所の保育園を運営。園長も務めていたという。
【私も言いたい】０歳児からの保育園通い 「預けて働く」賛否半ば (1/3ページ) - MSN産経ニュース
今回のテーマ「０歳児からの保育園通い」について、９日までに１１１１人（男性３３９人、女性７７２人）から回答がありました。預けて働くことについては賛否が半数に分かれました。「０歳児を保育園に預けたことがある」人は約４割でしたが、「子供は保育園など多様な人の手を借りて育てるほうがよいと思う」との回答は６５％に上りました。 （１）「０歳児を保育園に預けて働くことに賛成か」 ＹＥＳ→５１％、ＮＯ→４９％ （２）「むしろ子供は保育園など多様な人の手を借りて育てるほうがよいと思うか」 ＹＥＳ→６５％、ＮＯ→３５％ （３）「家庭では０歳児を保育園に預けたことがあるか」 ＹＥＳ→４４％、ＮＯ→５６％
保育サービス３千人分増やす 石原知事表明 - MSN産経ニュース
不況のため就職する母親が増え、保育ニーズが高まる傾向にあることを受け、東京都の石原慎太郎知事は１日の都議会定例会で、２１年度の保育所などの整備目標数を当初予定より約３千人分増やす意向を表明した。 都は待機児童を解消するため、２０年度から３年間で１万５千人分の保育サービス整備を目標に掲げており、２１年度は５３３５人分を予定していた。だが、経済情勢の悪化で都内でも就職する母親が増加。石原知事は「保育ニーズはますます高まっている。保育所の目標整備数を８千人分に引き上げ、保育サービスをいっそう拡充させていく」と表明。都では認証保育所の賃借料や、区市町村への補助金などを都独自に支援することで、保育施設の整備促進を図っていきたいと話している。
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妊産婦は救急救命センターに受け入れられない？ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
０歳児からの保育園通い「預けることに賛成？」「預けたことがある？」 - MSN産経ニュース