TPPについてのよくある誤解
TPPをめぐる騒動は農業ばかり話題になっているが、ブログにも書いたように農産物への実質的な影響は少ない。食糧自給率なんて、あほらしくて論じるにも値しない。それより問題は、主としてサービス業の非関税障壁についての21分野の規制改革だ。今後のフロンティアはサービス貿易だからである。 左の表（クリックで拡大）は外務省の出した21分野についての交渉内容と「懸念事項」だが、率直にいって大した話ではない。医師会は「公的医療保険が崩壊する」などと騒いでいるが、医療保険は交渉対象になっていない。紛争解決機関を設けると企業が政府を訴える制度(ISD)ができることを問題視する向きもあるが、とんでもない話だ。今のように貿易障壁に対して異議を申し立てる制度がないことこそ問題である。 懸念があるのは、知的財産権について著作権保護を「死後70年」としているアメリカが日本に「ハーモナイゼーション」を迫ってくることぐらい
大学生が多すぎる
今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ
生命は偶然か必然か - 『進化の運命』
★★★☆☆ 進化の運命－孤独な宇宙の必然としての人間 著者：サイモン・コンウェイ＝モリス 講談社(2010-07-22) 販売元：Amazon.co.jp クチコミを見る 宇宙の存在は奇蹟ともいうべき数多くの偶然の積み重ねの結果だが、その中で生命が生まれる確率はさらに低い。すべての生物が同じ構造のDNAやATPをもっていることから考えると、その先祖は40億年前のたった一つの単細胞生物だったと考えられるが、これは非常に確率の低い偶然だった。だから生命も人間もランダムな偶然の産物で、必然的な進化のコースというものはない――というのが著者の論敵、スティーヴン・グールドの考え方である。 本書はこれに対して、生命は必然だと主張する。グールドがベストセラー『ワンダフル・ライフ』で、進化の驚異的な多様性の証拠としたカンブリア紀の生物をバージェス頁岩から発見したのは著者だが、グールドはその成果を歪曲してい
エコロジーという自民族中心主義 : 池田信夫 blog
2010年03月10日00:03 カテゴリ科学/文化 エコロジーという自民族中心主義 和歌山県のイルカ漁を撮影した映画"The Cove"がアカデミー賞を受賞した。私はその映画を見ていないが、受賞の言葉で「日本人はイルカを食うべきではない」などと語っているのを見ると、その政治的意図は明らかだ。この種の過激派は、グリーンピースやシーシェパードなどよくあるが、アカデミー賞を受けたとなると、その影響は無視できない。 イルカを年2万頭殺すことが残虐なら、年3500万頭の牛を殺すアメリカ人は何なのか。デリダもいうように、高等動物と下等動物の区別には意味がなく、人間と動物の境界も恣意的なものだ。たとえば新生児を殺したら殺人だが、妊娠3ヶ月で中絶するのは犯罪にはならない。逆に、かつては老人を「姥捨て山」に遺棄することは犯罪ではなかった。殺してはならないものの境界を決めるのはそれぞれの時代や地域の文化であ
老人支配の構造 : 池田信夫 blog
2010年02月28日11:22 カテゴリ経済 老人支配の構造 拙著の「希望を捨てる勇気」というタイトルが、このごろ「日本経済をダメにする悲観論」の代名詞として使われるので、ひとこと弁明しておこう。 最後まで読んでいただけばわかるが、これは「古い経済システムを延命すれば何とかなるという希望」を捨てないかぎり、長期停滞を抜け出すことはできないという意味である。経済システムという言葉が抽象的なら、労働市場といってもよい。中高年の「終身雇用」や年金の負担を若年層に押しつけ、おまけに所得再分配の原資まで国債で調達して将来世代から1人7000万円も収奪する老人支配が問題の本質なのである。 若者は老人から財産を相続しており、これまでの世代の築いた豊かな社会の恩恵を受けているので世代間格差はそれほど大きくないという批判もあるが、深刻なのは所得よりも雇用である。先日、人事コンサルタントに「雇用規制を緩和し
マックス・ウェーバーのニヒリズム : 池田信夫 blog
2024年03月09日22:21 カテゴリ本 マックス・ウェーバーのニヒリズム 日本人はニーチェが好きだ。彼はヨーロッパ（特にドイツ）では無神論者としてきらわれているが、日本では『超訳 ニーチェの言葉』などという偽書が100万部以上も売れた。その中身は「初めの一歩は自分への尊敬から」とか「いつも機嫌よく生きるコツ」といったハウツーものだ。天然ニヒリストの日本人にとっては、神が死んだかどうかなんてどうでもいいのだろう。 他方で日本には、大塚久雄以来の「ウェーバー学」の伝統がある。これは講座派マルクス主義の変種で、『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』を金科玉条として「日本人の精神的自立」を説くもので、膨大な文献学の蓄積がある。 こうした近代化論的なウェーバーの読み方は日本特有のもので、歴史学では『プロ倫』は否定されている。『世界宗教の経済倫理』などの宗教社会学も、ドイツ語訳の2次文献
沈没した「スパコンの戦艦大和」 : 池田信夫 blog
2009年11月15日12:14 カテゴリIT 沈没した「スパコンの戦艦大和」 私が2年前の記事で「スパコンの戦艦大和」と批判した京速計算機が、行政刷新会議の事業仕分けで事実上の打ち切りが決まった。これに対して理研の野依所長は「スパコンなしで科学技術創造立国はありえない」と憤慨していたそうだが、これは筋違いである。問題点は4つある。予定した性能が実現できるのか：事業仕分けでは「世界一に意味があるのか」という疑問が出たというが、そもそも京速は世界一になるかどうかが疑わしい。今年6月のTop500リストのトップは、IBMのRoadrunnerの1.1PFLOPS。NECと日立が脱落して設計が根本的に変更され、110TFLOPSの実績しかない富士通が単独で設計をやり直して、その100倍の性能が2年で実現できるとは思えない。 スパコンは道具にすぎない：理研で行なうのは学問研究であって、コンピュータ
発散する財政赤字 - 池田信夫 blog
消費税を2019年までに12％に引き上げる必要があるという「骨太の方針」の原案が論議を呼んでいるが、これでも大甘の見通しだというのがIMFの見立てだ。Economistによれば、図のように日本の政府債務は主要国で群を抜いて最悪で、保有金融資産を差し引いたネット債務でもイタリアと並ぶ。 2014年には債務はGDPの2.3倍以上にふくらむので、プライマリーバランスの赤字（現在は85％）を半減させるだけでも、GDP比14.3％の増税が必要になる。これを消費税だけでまかなうと、約6％の増税になる。いいかえれば、消費税を5年後に17％に増税しないとプライマリーバランスは黒字にならないのだ。これは政治的にはきわめて困難なので、先送りしていると、最終的には北欧なみの25％ぐらいに上げる必要が出てくるだろう。 こういう「重税国家」を避けるには、政府の無駄を省くのがベストだが、そういう政策が効果的に実施
「自閉化」するウェブ - 池田信夫 blog
著者は有名な経済ブログ、Marginal Revolutionの管理人。彼もインターネットの現状について怒るのは、「バカが多すぎる」ということだ。したがって今後のウェブの進化のフロンティアは、下らない情報を排除して必要な情報だけを見るしくみをつくることだろう。私が日常的に見るウェブサイトは、自分のブログと「アゴラ」以外は、RSSリーダー（20ぐらいしか登録してない）とグーグルニュースぐらいで、これで95％の用は足りる。著者も、FacebookやTwitterなどの新しいテクノロジーは、必要な情報だけを見る方向に進化しているという。 この傾向を彼は自閉症(autism)と表現する。これはかつては治療の必要な病気と考えられたが、最近では多くの人に共有される性格の一種と考えられている。人間関係がうまくいかないので社会的活動には支障をきたすことがあるが、逆に他の人間と共同作業する必要のない芸術家
パロール・ドネ - 池田信夫 blog
くだらない雑用で頭が窒息状態になったときは、本書のような人類の数千年の営みに思いをはせる本を読むのが精神衛生にいいかもしれない。本書は20世紀最大の知的巨人の30年以上にわたる講義の内容を要約したもので、その膨大な業績を一望するには便利だが、それを400ページ足らずの訳本に圧縮することは不可能なので、彼の著書を読んでいない人には難解かもしれない。 全体として描かれているのは、冷たい社会の人々が謎に満ちた世界を理解し、社会の存在する意味を見出す努力の跡である。圧倒的に巨大な自然の闇の中で微小な存在でしかない人間が、そのささやかな秩序を守るためにつむいできた神話や親族構造が、詳細に分析される。それを通じて見えてくるのは、荒々しく不確実な自然の中で、人間の築いた文化がいかに無力で壊れやすいものかということだ。 しかし人類は、いつからかこういう静的な秩序を守るのをやめ、自然を征服して不確実性を
梅田望夫氏の開き直り - 池田信夫 blog
梅田氏のインタビューが、あちこちで話題になっている。私が一番ひっかかったのは、次の部分だ：ただ、素晴らしい能力の増幅器たるネットが、サブカルチャー領域以外ではほとんど使わ[れ]ない、“上の人”が隠れて表に出てこない、という日本の現実に対して残念だという思いはあります。そういうところは英語圏との違いがものすごく大きく、僕の目にはそこがクローズアップされて見えてしまうんです。この「残念」な状況を作り出した大きな原因は、はてなである。梅田氏が「バカなコメントが多い」といったように、匿名による悪罵が「上の人」を萎縮させて、日本のウェブのレベルを下げているのだ。その結果、アメリカのブログは著名人が既存メディアの枠を超えてリアルタイムで議論する場になり、大手メディアに対抗する存在になりつつあるのに、彼も嘆くように日本のブログはますます劣化している。 私は、これは「日本の文化」だとは思わない。それは戦
今こそアーレントを読み直す - 池田信夫 blog
著者がハンナ・アーレントについて書こうと思ったきっかけは、秋葉原事件だという。あれを「新自由主義が生み出した派遣労働者の悲劇」といった物語に仕立て、かわいそうな人々を救済する「派遣村」のような温情主義をたたえる言説が流行した。派遣村を批判した総務政務官を更迭しろ、と国会の代表質問で追及したのは民主党の鳩山由紀夫幹事長（当時）である。 アーレントは、このような「共感の政治」を批判する。彼女は『革命について』でフランス革命を否定し、アメリカ独立革命を肯定した。彼女はlibertyとfreedomとを区別し、前者をフランス革命の、後者をアメリカ独立革命の理念とした。Libertyは抑圧された状態から人間を解放した結果として実現する絶対的な自然権だが、freedomは法的に構成(constitute)される人為的な概念で、いかなる意味でも自然な権利ではない。 「人間が生まれながらに等しく人権を
新聞の没落と資本主義の運命 - 池田信夫 blog
経済危機の打撃をもっとも受けたのは、意外なことに新聞だった、とEconomistは論評している。サンフランシスコからは地方紙が消えるかもしれない。イギリスでは昨年、70の地方紙が消えた。NYタイムズさえ、グーグルに買収されるとかNPOになるとかいう噂が流れている。日本でも、朝日新聞社のボーナスは48％減額されたそうだ。 新聞社には気の毒だが、この流れはもう変わらないだろう。価格は限界費用に等しくなるという市場原理はきわめて強力なもので、長期的にこの法則からまぬがれた産業はない。情報の限界費用（複製費用）はゼロなので、その価格がゼロになることは避けられない。ましてウェブのように完全競争に近い世界では、新古典派経済学の教科書に近い結果が短期間で成立し、レントはゼロになってしまう。 これは実は新しいことではない。クラークも指摘するように、産業革命の恩恵をもっとも受けたのは単純労働者であり、資
一勝九敗 - 池田信夫 blog
本屋に本書が平積みになっていたので、文庫の新刊かと思ったら、そうではなかった。単行本は2003年に出ており、文庫化は3年前なのだが、昨今のユニクロの躍進で、ビジネスマンにあらためて注目されているらしい。ユニクロは、日本経済がグローバル化の中で生き残れる道を示唆していると思う。 「内需拡大が必要だ」というのは、日本企業が「引きこもり」すべきだということではない。むしろ日本の貿易依存度は先進国の中では低く、輸入が特に少ない。グローバルな比較優位を十分生かせていないのだ。外需の落ち込んだ分を内需で補うには価格を下げる必要があり、そのためには国際分業を拡大することが重要だ。そのモデルがユニクロである。 しかし本書にMBAのような「戦略」を期待すると拍子抜けするだろう。著者は経営学の理論などはほとんど知らず、試行錯誤の連続で事業を急拡大してきた。それが結果的に、日本の産業構造の盲点をついたのだ。
メシアニズムなきメシア的なもの - 池田信夫 blog
「希望」の話はまだまだ続き、今度は平岡公彦氏からむずかしいTBが来た。この問題がデリダやニーチェとつながるのは自然なので、少し立ち入って考えてみよう（これは別の意味でtechnical）。 デリダは『マルクスの亡霊たち』の中で、メシアニズム(messianisme)とメシア的なもの(le messianique)という区別を導入した。これは彼独特のわかりにくい用語法だが、簡単にいうとメシアニズムというのはキリスト教のように特定の目的をもつ積極的な救済、メシア的なものというのは「今とは違う状態」を求める否定的な救済である。いうまでもなくデリダが依拠するのは後者で、その観点からマルクスのメシアニズムを批判する。 マルクス主義は一度も幸福な社会を築いたことがないが、100年以上にわたって大きな影響力を持ち続けてきた。その最大の求心力は、現在の社会を全面的に否定して救済を求めるメシア的な希望を
グリーン革命 - 池田信夫 blog
池尾・池田本で意見が違う点はあまりなかったのだが、ほとんど唯一違ったのが「バブルは事前に防げるか」という問題だった。私は「バブルを予防するのは無理だ。政府や中央銀行にできるのはバブル崩壊のショックを緩和することだけだ」といったが、池尾さんは「それはFEDビューで、今回の問題の元凶になった。BISビューではバブルについての客観的基準を設けようとしている」という。 バブルの発生しているとき「これはバブルだ」というとバカ扱いされるが、あえてやると、私は環境が次のバブルだと思う。オバマ政権の最大の柱も、日本の追加補正も「環境」とつけば何でも通る状態だ。10年ほど前に「IT」といえば何でも通ったのとよく似ている。そして環境問題そのものは悪いことではなく、長期的にみれば化石燃料がなくなることも明らかだ。ITが21世紀の基幹産業になることが今でも間違いないのと同じだ。バブルは、長期的には正しいのだ。問
[高校生の経済学] 経済学の10大原理 - 池田信夫 blog
おとといの記事には、意外に大きな反響があって驚いた。トレードオフというのは経済学では超基本的な概念で、マンキューの入門書の「10大原理」のトップにあがっている：人々はトレードオフに直面している あるものの費用は、それを得るために放棄したものの価値である 合理的な人々は限界的な部分で考える 人々はインセンティブに応じて行動する 取引はすべての人を改善することができる 市場は経済行動を組織化するよい方法だ 政府はときどき市場結果を改善することができる 一国の生活水準は財とサービスの生産能力に依存する 政府が紙幣を印刷しすぎると物価が上昇する 社会はインフレーションと失業の間の短期トレードオフに直面している しかし一般には、トレードオフという概念そのものが知られていないらしい。弁護士が依頼人だけを擁護したり、政治家が自分の党派だけが正しいと主張するのは、いわば職業病なので仕方
経済の質をいかに上げるか - 池田信夫
4月からトラックバックを受け付けるようになりました。equilibrista氏からのTBに次のような指摘がありました。 考えてみよう、僕らがそれを要らないのは、それが要らないからだ。馬鹿みたいな話だが、否定のしようがない。ほしくないものは要らないのだ。で、皆が要らないってんだと、つくってるひとが困っちゃうから、代わりに政府が買えと、そういう乱暴な話が今回の補正予算の考え方になっているわけだ。 商売をちょっとでもしたことのある人間なら誰でも知っていることだが、本物の成功への唯一の道は、皆が何をほしいと思っているのか真剣に考えて、工夫してそれをつくり出すことだ。イノベーションや産業構造の転換というのは、そうした試行錯誤によってのみ起こすことができる。そのことだけが、本物の経済成長を生み出す。 その通りです。もともと経済学は、こういう人々の自発的な行動で経済がどう動くかを分析する学問でした。必要
山県有朋 - 池田信夫 blog
司馬史観のヒーローが伊藤博文だとすれば、悪漢は山県有朋だろう。憲法や議会制度をつくった伊藤に対して、軍や官僚を支配した山県は性格的にも陰気で猜疑心が強く、国民にも人気がなかった。しかし現在の日本の閉塞状況をを理解するためには福沢諭吉より北一輝のほうが重要であるように、伊藤より山県を理解するほうが重要だと思う。 山県を生み出したのは、明治憲法の欠陥である。立憲君主制によって天皇の実質的な権力は制限されたが、内閣は天皇を補佐するという建て前で弱い権限しかなかったため、国家を統括する機関が不在だった。この権力の空白を埋めたのが、「元老」としての山県だった。彼は軍を掌握し、首相を指名する非公式の権限によって、20年以上にわたって「キングメーカー」として君臨した。 陸軍の制度は当初はフランス式だったが、プロイセンの官僚制度を崇拝する山県がドイツ式の中央集権的な軍政に変えた。昇進の基準を厳格な年功
民主党のトリアージ - 池田信夫
救急医療にトリアージという概念があります。戦場や災害のように大量の負傷者が出て医療資源が限られている場合、左のようなタグを負傷者につけて治療の優先順位をつけるものです。特に重要な作業は、「黒」すなわち「救命不可能」というタグをつける判断です。黒のタグのついた負傷者は、たとえまだ生存していても救助活動の対象外になります。彼（女）を助けると、他の救命可能な負傷者を救えなくなるからです。 いま民主党の直面しているのは「災害」ともいうべき緊急事態です。あと半年以内に選挙が迫っている状況で、代表の秘書が起訴されるという事件が発生し、党首を守っていると民主党の支持率はどんんどん下がり、政権交代も不可能になるでしょう。それなのに、きのう行なわれた民主党の代議士会には危機感が感じられなかった。世論調査では小沢氏が「辞任すべきだ」という声が60％を超えるのに、そういう意見をのべたのは小宮山洋子氏など2人だけ
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