新聞社説が語る 2010年テーマは「日米関係」
1月1日、元日。1年の始まりの新聞紙面には各社の特徴が色濃くにじみ出る。2008年は環境問題、2009年は経済・雇用問題に焦点が当てられた。2010年の新聞社説は「日米関係」に注目するが、その書き方には各社の特徴が出ている。 朝日、読売は「日米同盟」を焦点あてる 朝日新聞は今年50周年を迎える「日米安保体制」に焦点を絞った。「いざというときに日本を一緒に守る安保と、憲法9条とを巧みに組み合わせる選択は、国民に安心感を与え続けてきた」と日米同盟が果たしてきた役割を評価しつつ、「日米の両国民がより納得できる同盟のあり方」を見いだす努力が日米両政府に求められていると書いた。 普天間基地の移転問題をめぐって日米関係がギクシャクしている点については「長期的な視野から同盟の大事さと難しさを論じ合う好機でもある」とプラス面にも注目。「日米両政府の指導層が緊密に意思疎通できる態勢づくりを急がなければならな
「初音ミク出馬」も？ ネットが導く「民主主義2.0」
ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト（政権公約）と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。 ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員（民主党）が、政治現場でのネット活用について話した。 「ネットが政治を身近＆クリーンに」 Twitter議員の藤末さん 藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。 鳩山政権はネット利用に積
インターネット民主党の挑戦 － ハンガリー発、政治のＩＴ革命 | スラド
中央ヨーロッパに位置し、欧州連合の構成国であるハンガリーで、情報技術を活用し直接民主制の実現を目指す政党が活動していると言う。その政党の名はインターネット民主党、ハンガリー語での正式名称はInternetes DEmokracia partja (インテルネテシ・デモクラツィア・パルテャ)、略称IDE。 サライ･シャンドル婦人による、IDE紹介記事によると、IDEは次のような目標や公約を掲げているそうだ。 間接民主主義的に獲得した議席を直接民主主義的運用することを目標とするIDEは公約を持たず、市民の意見を直接国会に反映させる国会での議論は常時中継され、市民は国会の中継を見て議題に対してIDEのWebサイトから投票を行えるある法案をIDE党員の60％が支持、40％が反対していて、IDEが10議席を有している場合、6票が支持に、4票は反対に投ぜられるIDEの代表議員は抽選で選ばれ、1か月（欧
自民党、ツイッターで巻き返し？ 全国会議員へ利用呼びかけへ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
オバマ米大統領が選挙中から広報メディアとして使用していることで知られるミニブログ「ツイッター」について、自民党広報本部が同党の全国会議員に利用を促す方針を固めたことが４日、分かった。若者を中心とするネットユーザーにも支持を広げるのが狙い。有志の若手議員らが８日にツイッターの勉強会を開催した上で、年内にも利用を開始する予定。年明けには、同本部で全議員に活用を呼びかけていくという。 １４０字以内の短文をリアルタイムに投稿するツイッターは、瞬時に情報が広がることから、影響力の強いメディアとして国内外で政治活用が進んでいる。長文が必要とされるブログと違い、日常的な報告も気軽に投稿できることから、有権者に親しみを持ってもらえるメリットもある。 国内では、蓮舫参院議員（４２）ら民主党の国会議員１０人以上がすでに利用しているが、自民党では小池百合子元防衛相（５７）や田村耕太郎参院議員（４６）ら数人にとど
内閣高支持率保つ「事業仕分け」 透明性が国民の評価うける
迷走する普天間基地の移設問題や鳩山首相の政治献金疑惑、そして国会での強行採決――鳩山内閣のイメージダウンにつながるような出来事が最近続いている。それにもかかわらず、内閣支持率が維持されるという意外な結果が出た。その原因は「事業仕分け」にあるとみられる。蓮舫議員の厳しい表情とともに連日テレビで報道された行政刷新会議の事業仕分けは、はからずも「鳩山政権の目玉事業」となって、政権の下支えに貢献している。 産経新聞とFNNが2009年11月21日と22日に実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%を記録。前回調査（10月17日、18日）よりも1.6ポイント高い数字だった。一方、同じ日に毎日新聞が実施した世論調査の内閣支持率は64％。こちらは前回調査（10月17日、18日）から8ポイントの減少だったが、6割以上の高い支持率であることには変わりない。 「民主党の広報活動としてはすごく効果的」 い
インターネットが政治変える 31歳千葉市長の「IT選挙術」（インタビュー「若者を棄てない政治」第1回／千葉市長・熊谷俊人さん）
全国で次々と30代の市長が誕生している。現職最年少は2009年6月に千葉市長に就任した熊谷俊人さん（31歳）だ。IT企業出身の熊谷さんはネットを駆使して政策をアピールし、当選を勝ち取った。市政でもネット活用を目指す若手市長は「インターネットが使えない議員は生き残れない」と断言する。 ホームページで「カンパ金額」をリアルタイムに更新 ――新卒で就職したのはNTTコミュニケーションズですが、そこではどんな仕事をしていたのですか？ 熊谷 入社してから4年間、事業部長のお付き部隊で事業部の運営に関わっていました。経営会議とか取締役会とか会社全体の経営に関与することになるので、大きな組織がどういう意思決定で動いているのか、トップにふさわしいのはどんな人というのが実感としてわかる。NTTは半官半民みたいな会社で、私は企画系の部署という官僚的な立場にいたので、お役人の気持ちも痛いほど分かります。そのとき
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
ネット選挙運動：解禁、公選法改正へ 来夏参院選にも - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山政権は３日、ホームページ（ＨＰ）の更新などインターネットを利用した選挙運動を解禁する方針を固めた。ネット選挙解禁は民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれており、来年の通常国会で公職選挙法改正案を成立させ、来夏の参院選での実現を目指す。これにより、有権者は公示後もネットを介して候補者情報を自由に入手できるようになる。選挙の情報発信のあり方は大きな変化を遂げる見通しだが、候補者になりすましたネットの悪用などの課題も残っている。【中井正裕、石川貴教】 先月の記者会見で原口一博総務相は「インターネット選挙の解禁もマニフェストで約束している」と言明。民主党の小沢一郎幹事長も公選法改正について「それなりに時間をかけて議論して成案を得たい」と述べるなど、政権交代が解禁への扉を開けた形だ。 ネットの選挙運動への利用は▽費用が比較的少額▽候補者と不特定多数の有権者の意見交換が容易▽候補者の政
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
浅尾議員「ツイッターなりすまし」 スタッフ友人が無断投稿と説明
ミニブログサービス「ツイッター（Twitter）」の普及とともにふだんの政治活動の様子をツイッターで発信する政治家が増えているが、そのうちの一人である浅尾慶一郎衆院議員（みんなの党）が「なりすまし投稿」にあうという事件が起こった。同議員のスタッフの説明によると、スタッフの友人が無断で投稿してしまったという。 なりすましがあったのは、2009年10月23日夜から24日未明にかけてとみられ、次のような「つぶやき」が浅尾議員のツイッターアカウント「@asao_keiichiro」から投稿された。 「浅尾のつぶやきではない発言が流れた」 「twitterが話題になるにつれ、たまたまフォロワーが多くなっちった人達がツルんで金儲けに走る。本、セミナーらしきもの、粒谷区。これって結局マスコミと同じ構図で何も新しくない。ネットだけで勝負して欲しいんだな。経済的にも。彼らはネットの可能性を否定してるよ」 ツ
「新政権への要望」「日本版FCC構想への見解」など，17日の民放連会長会見から
日本民間放送連盟は2009年9月17日，広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）の記者会見を開催した。民放連として新政権に求めることは何かという記者からの質問に対し，地上放送の完全デジタル化に向けた対策の推進を訴えた。 広瀬会長は，2011年7月の完全デジタル化に向けて，「現在はいよいよ最終段階という中で，政権が変わった」という状況下で，民主党にも「地上放送のデジタル化を，自分たちの政策として取り組んでほしい」と述べた。 広瀬会長が強調した政策は2点ある。一つは，経済的に困窮度の高い世帯に対して無償で簡易地上デジタル・チューナを配布するなどという事業である。約260万世帯が対象になるこの事業について，「国が約束をし，一部取り掛かってきた事業を，最後まで実行してほしい」と訴えた。 もう一点は，放送ネットワークの整備である。「例えば1平方km当たり100世帯，200世帯という場所は，中継局を整備するなど
逢坂議員の「Twitter 炎上」の件
現在進行形の話ですが少しだけ。日本初の「Twitter 議員」の一人として有名な、民主党の逢坂誠二さん（@seiji_ohsaka）が Twitter 上で発したこんな一言が波紋を呼んでいます： 昨日、総理が決まり組閣。現在、副大臣や政務官の人選中。明日の本会議で、常任委員長が決まる。徐々に政権の体制が決まりつつある。今後、具体的に政策が動き出し行きます。こんな中で、もう既に「公約破り」とか非難の声があるが、ちょっと気が早すぎるかも。政権スタート後、まだ２日目です。 （オリジナルのURL） 詳しい説明はありませんが（現時点でこの後に投稿なし）、この中で指摘されている「公約破りとかいう非難の声」とは、以下の問題のようです： ■ 新聞が書かない民主党の「公約破り」 （山口一臣の「ダメだめ編集長日記」） ■ 非記者クラブメディアを排除した鳩山首相初会見への落胆 （週刊 上杉隆|ダイヤモンド・オン
グーグル、衆院選に向けて政治プロジェクト「未来を選ぼう 2009」を開始:ニュース - CNET Japan
Googleは7月13日、選挙関連情報を提供するプロジェクト「Google 未来を選ぼう 2009」を開始した。プロジェクト第1弾では、日本語対応した「Google モデレーター」と、YouTubeを活用し、日本で暮らす人と政治家を目指す人が対話できるプラットフォームを実現する。 「未来のためのQ&A」という質問をユーザーから募集し、投票により関心の高い「5つの質問」を決定する。これに衆議院議員を目指す人が動画で回答し、YouTubeにアップロードする。 質問の投稿や投票はGoogleアカウントを持っていれば誰でもできる。質問に回答できるのは衆議院議員選挙に立候補する資格を有する人や、政党、政治団体。質問および回答は選挙の公示前まで受け付ける。第45回衆議院議員選挙の公示後は、選挙区ごとの候補者情報などを提供する。 Google モデレーターは会議の進行をサポートするツール。質問事項
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メディア・パブ: 議員や政党の「つぶやき」を集約した“TweetMinster”
英政治に関するTwitterストリームをアグリゲートするサービスを、TweetMinsterが始めた。 英国下院議員（MP)や候補者（prospective candidates）、政党、議会、省庁、ダウニング街（Downing Street）などが発するTwitterストリーム（つぶやき）や会話をアグリゲートするサービスで、ワンストップで英国政治に関するリアルタイムのフロー情報が得られるようになる。TweetMinsterの共同設立者のAlberto Nardellは、同サービスを“social Bloomberg for UK politics”と売り込む。議員や政党もこれからは、ネット上で呟（つぶや）いたり囁（ささや）かなえればならないのかも。このサービスがすぐに離陸するとは思えないが、このように特定分野に絞ったTwitterストリームをアグリゲートするサービスは、これからいくつか登
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