【答】 仮に財政危機に陥り、国が信認を失えば、金利の大幅な上昇に伴い国債価額が下落し、家計や企業にも影響を与えるとともに、国の円滑な資金調達が困難になり、政府による様々な支払いに支障が生じるおそれがあります。 そうした事態を招かないよう、財政規律を維持し、財政健全化に努めていく必要があります。

※この記事は移転先ブログ「デマこい！」に転載済みです。 さあ、新聞記者にはできないくらい突飛なことを書こう。学者にはできないぐらいバカげたことを考えよう。なぜなら私はブロガーだからだ。 想像してほしい。最低賃金を時給1,700円に引き上げて、アルバイトにも社会保険や有給休暇を徹底し、サービス残業は完全禁止、ちょっとした違反でも厳しく取り締まる……。そんな世の中になったら、いったい何が起こるだろう。最近では「雇用流動化」を旗印に、労働者の賃金は引き下げられる一方だ。では、それに逆行してみたら、どんな世の中になるだろう。 誰の賃金が下がったのか？ または国際競争ガーの誤解 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-0c56.html こちらの記事では、経済産業研究所の「サービス産業における賃金低下の要因」というディスカッション

8月末に刊行された経済評論家で作家の三橋貴明氏の著書『ぼくらの日本』（小社刊）。ここで三橋氏は「経済成長こそ、すべての解だ! 」と唱え、そのためには「デフレ対策としての公共投資」だと具体的な施策を提言する。 一方、エコノミストの飯田泰之氏も、リフレ派の論者として2003年から「デフレ脱却」を主張。『経済成長って何で必要なんだろう？』(光文社)『ゼロから学ぶ経済政策 日本を幸福にする経済政策のつくり方』(角川oneテーマ21) 、『脱貧困の経済学』(共著・ちくま文庫)など、数々の著作で脱デフレ、経済成長の必要性を訴え続けてきた。 具体的な政策提案に違いはあれど、共通するのは「脱デフレ以外の経済成長なし」、そして「日本は成長できる！」という点だ。 今回、日刊SPA！では、「短期集中連載」として三橋貴明氏と飯田泰之氏による過激な経済対談を5回にわたってお届けする。デフレ下における消費増税の愚、な

アメリカの2012年の大統領選の焦点は、いかに国民に仕事を与えるか、という点にかかっている。 アメリカの失業率は８％以上になる。若年層や有色人種の失業が非常に高く、たとえば黒人だけを見ると失業率が15％にもなっている。 オバマ大統領はこうした現状をチェンジすると豪語して大統領になった人物だったが、失業率の改善には失敗しており、これが再選のアキレス腱になっている。 アメリカで失業率が高止まりしているのはなぜか。それは企業がアメリカに工場を作らず、新興国で工場を作っているからだ。 では、なぜアメリカで工場を作らないのかというと、一にも二にもコストを削減するためである。多国籍企業、グローバル企業は、「高賃金の人間はいらない」のだ。 どんなに働いてもリストラの対象 日本の企業もまた海外に物を売っているのだから、コスト削減が至上命令になっている。 今回、シャープが日本国内に巨大工場を作って企業そのも

決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に

シャープ勤務30代 「一生安泰といわれたのに人生設計狂った」 1 名前：ライトスタッフ◎φ ★：2012/09/03(月) 17:11:38.08 ID:??? 深刻さを増すシャープの経営危機。グループの社員5万7000人を待ち受けるのは、給与削減か、リストラか、台湾企業による苛烈な支配か、それとも倒産か――。長引く不況と円高から抜け出せない日本経済にあっては、あらゆるサラリーマンにとって無縁の話ではない。 縮小が発表された栃木工場に勤務する30代後半のAさんは深い溜め息をついた。「地元ではシャープに入れば一生安泰だといわれてきた。描いていた人生設計が完全に狂ってしまいました。 工場では約1600人の従業員のうち、AV事業に携わる1500人から希望退職者を募ると聞いています。 地元で採用された人間全員がリストラ対象ということらしい。子供はまだ小学生でこれから もっと教育費がかかる。この田舎

：事実と論点の整理 2012年8月31日 日本銀行調査統計局 桜健一※1 永沼早央梨※2 西崎健司※3 原尚子※4 山本龍平※5 全文 [PDF 2,931KB] 要旨 本稿では、わが国における人口動態—少子高齢化の急激な進展—及びこれが中長期的な成長力を中心に経済・物価に及ぼす影響について、多面的に事実整理と分析を行った。その概要は次のとおりである。 わが国の人口動態をみると、少子高齢化が、予測を上回り続けるかたちで急激に進展した。しかも、バブル崩壊や不良債権問題に直面する中で、少子高齢化の進展に対する社会的な関心が十分に高まるまでには、長い時間を要した。最近は、出生率が予測に比べ幾分上振れて上昇しているものの、これまでのところ、こうした上昇は一時的であるとの見方が多く、先行きも少子高齢化が急速に進んでいくという基本的な見方に変わりはない。 このような人口動態は、労働供給の減少と産業構造

やはりバーナンキは偉大だ。 8月31日、恒例のワイオミング州のジャクソンホールでの講演で、2007年の危機以降の金融政策を振り返ることにすると称して、自らの金融政策を自画自賛しただけだったからだ。 これは日銀にはできない。 そこがＦＲＢと日銀との差、バーナンキと白川総裁との差だ。 しかし、もっと致命的な差がこの講演には含まれていた。恐ろしいほどに。 ＊＊＊ バーナンキは、危機対応の非伝統的な政策を、Balance Sheet Tools と　Communication Toolsの二つに分け、それらが、いかに効果を発揮しており、懸念されるような副作用が起きていないかを主張した。 非伝統的な政策は前例がほとんどなく、通常の政策よりもいかに難しいか述べた上で、その中で、我々の（というよりは俺の）政策は効果を発揮し、問題も起こしていない、と述べ続けた。 こんな講演を聞かされる方はうんざりだし、土

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NEC割とガチでヤバイ　一時株価100円割れ！「破綻予備軍」「危険水域」　創業以来の危機 Tweet 1： ラグドール(東日本)：2012/08/18(土) 08:20:09.81 ID:ZYPMS6mC0 歴史的安値に高まる危機と警戒感 2000年には3540円の値を付けていたNECの株価が歴史的な大暴落を記録している。7月下旬には、 データが確認できる1977年以降初めて100円を割り込んだ。現在100円台には回復したものの、 破綻予備軍の株価が続いている。さらに金融機関などが企業の信用リスクを取引する CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）市場ではNECのプレミアムが上昇し、「危険水域」といわれる 400bp（ベーシス・ポイント）を6月に突破すると、7月には東京電力の501bpを超えた。まさにNECにとっては、 創業以来の危機だ。 なぜNECの株価が低迷しているのか。SMBCフレ