ずっとウォッチし、少しだけ関わりましたが(ほんの少しだけど) 遂に「子ども・若者育成支援推進法」が成立した。 この法律は、ニートやひきこもり状況で、社会参加や自立に困難を 抱えている若者(子ども)に対して、”自立は国(社会)の責任”で あることが明確になったってことだ。 当然、「自己責任」では片付けられないモノがある、ことが認識された 第一歩として受け取っていいはずだ。 ただし、この法案が成立したからといって、何か強制力を持って 国や自治体が取り組まなければならない案件が「ガツッ」と起こるわけでは ないが、小さいながらも大きな一歩として受け止めたい。 若者の自立に限らず、この国では教育もすべて、「経費」扱いだ。 それは政治や行政といったセクターの感覚ではなく、国民全体な気がする。 ただ、これからの時代を支える若者(子ども)が、安定的に成長できす 社会作りは、結局、企業が人材育成するのと同じ