RIETI - 子どもはテレビやゲームの時間を勉強時間とトレードするのか－小学校低学年の子どもの学習時間の決定要因－
今や日本経済の付加価値の70%以上を占めるサービス産業。その生産性は低迷が続いていると指摘されるが、その実態はどうなのか。こうした問題意識に立つRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」研究プロジェクトの中で、乾ファカルティフェローと中室准教授らは市場原理では取引されていない非市場型サービスのうち教育に焦点を当てて研究に取り組んでいる。小学校低学年を対象にテレビ視聴・ビデオ使用の時間と学習時間の因果関係に関して行った今回の研究結果からは、海外の知見を適用することが適切でないケースがあるなど、人的資本の蓄積に直結する教育の分野において、国内のデータを使った実証研究の重要性が示唆されている。 サービス産業の生産性、新たな視点で点検 ――まず、本研究の問題意識を教えて下さい。 乾：この研究はRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」プロ
コラム「日本のためにならない「元高」」
最近、躍進の目覚しい中国がグローバル・デフレの元凶とされて、日本を始めとする諸外国から人民元切り上げを求める声が高まっている。しかし、中国と日本の経済関係が競合的というより補完的であることを考えれば、人民元の切り上げは日本にとって、製品に対する需要の増大というプラスの面より、生産コストの上昇を通じた企業収益と産出の減少というマイナスの面の影響が大きいと見られる。 人民元の切り上げを求める諸外国の中でも、日本は特に積極的である。日本政府の人民元問題に関する考え方は、2002年12月2日付の英フィナンシャルタイムスに当時の黒田東彦財務官と河合正弘副財務官が連名で発表した「世界はリフレーション政策に転ずるべき時」と題する論文から読み取ることができる。両氏は、中国などアジアの新興市場地域の世界的貿易システムへの参入は、先進地域に強いデフレ圧力をかけているとし、グローバルなデフレ問題を解消するために
RIETI - 資源インフレと日本の対応
商品先物市場には10～15年単位の大きなトレンドがあるといわれています。CRB先物指数（エネルギー、農産物、非鉄金属など、19銘柄で構成された指数）は1960年代を通じて低安定で移行し、1970年代に2度のオイルショックと食糧危機を経て強い上昇を見せました。ところが1980年代からは25年連続の長期下げトレンドになりました。長期低迷していた資源価格は、2000年頃を境に均衡点が変わり、上昇に転じました。現在のCRB指数は1980年の最高値を抜いています。これは長期上昇トレンドの始まりにすぎないと見ています。 大方の商品は1998～2001年に歴史的安値をつけました。その後、価格は反発に転じ、最近では史上最高ともいえる高値をつけています。今年初めにトン当たり5000ドルの高値につけた銅市場はマネーゲーム化した格好ですが、その根本的原因は需給構造の転換にあります。需要が増加し供給過剰から供給不
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少子化の決定要因と具体的対策 有配偶者の場合 平成17年8月 独立行政法人経済産業研究所(RIETI) Policy Analysis Paper Np.6