最近、躍進の目覚しい中国がグローバル・デフレの元凶とされて、日本を始めとする諸外国から人民元切り上げを求める声が高まっている。しかし、中国と日本の経済関係が競合的というより補完的であることを考えれば、人民元の切り上げは日本にとって、製品に対する需要の増大というプラスの面より、生産コストの上昇を通じた企業収益と産出の減少というマイナスの面の影響が大きいと見られる。 人民元の切り上げを求める諸外国の中でも、日本は特に積極的である。日本政府の人民元問題に関する考え方は、2002年12月2日付の英フィナンシャルタイムスに当時の黒田東彦財務官と河合正弘副財務官が連名で発表した「世界はリフレーション政策に転ずるべき時」と題する論文から読み取ることができる。両氏は、中国などアジアの新興市場地域の世界的貿易システムへの参入は、先進地域に強いデフレ圧力をかけているとし、グローバルなデフレ問題を解消するために