「母子家庭の置かれている深刻な現状への認識をまったく欠いた冷酷無情というほかない政治だ」。十三日の衆院予算委員会総括質問で日本共産党の志位和夫委員長が安倍晋三首相を追及すると、議場が静まり返りました。日本の未来にかかわる“子どもの貧困”問題。その実態に対する認識さえ示さない政府と、明確な打開の方向を示す日本共産党の対比が鮮やかになりました。 貧困の認識 志位「貧困率―OECD諸国平均を上回っている」 首相「再生産される日本にしてはいけない」 志位氏がまず取り上げたのは、OECD(経済協力開発機構)が昨年七月発表した「対日経済審査報告書」。 そこでは、貧困ライン(その国の平均的所得の半分)以下の所得しかない家庭の子どもの割合――子どもの貧困率を各国で比較しています。日本は14・3%。OECD諸国平均の12・2%を上回っており、近い将来、平均の二倍にまで高まる危険があるとしています。 志位 報
厚生労働省は13日、日本の一人親世帯の「相対的貧困率」(2007年)が54・3%に上るとの調査結果を発表した。 母子家庭や父子家庭などの半数以上が貧困状態にあることになり、経済協力開発機構(OECD)の集計では、加盟30か国中で最も高い。同省は10月に国民全体の相対的貧困率を15・7%と発表したが、一人親世帯が貧困率を押し上げていることがうかがえる結果となっている。 相対的貧困率は、国民の所得を順番に並べた時に、真ん中の人のさらに半分の額を「貧困線」と定め、それに満たない人の割合を示したもの。今回貧困線は、07年の国民生活基礎調査を基に114万円とされた。 今回の調査は、世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる家庭を調べた。一人親世帯の貧困率は1998年の63・1%よりも8・8ポイント、04年の58・7%からは4・4ポイント改善したが、記者会見した山井和則政務官は「労働者全体の賃金が下が
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