維新、初の投票先１けた…合流最優先に批判か : ニュース : 衆院選2012 : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会と太陽の党に対する世論の視線は厳しい。 読売新聞社が１６〜１７日に行った緊急全国世論調査では、衆院比例代表選の投票先について、両党ともにポイントを落とした。 「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」との見方も出ている。 特に、維新の会については、比例代表選の投票先に関する調査で初めて１けた台に落ちた。比例ブロック別に見た場合、維新の会は、地盤である近畿で２２％と、自民党の２４％を下回った。太陽の党も、石原慎太郎前東京都知事の影響力が期待される東京都でわずか３％にとどまり、自民（２５％）、民主（１５％）に遠く及ばなかった。 維新の会幹部は両党の合流が決まったことで、「合流効果はこれから出るはずだ。政策も大筋で一致しているから、心配ない」と強気を崩していない。 だが、維新の会とは選挙協力にとどめる構えのみんなの党の幹部は１７日、「政策の違いを度外視しての合併
都知事選、笹川尭・元自民総務会長が出馬表明 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
元自民党総務会長の笹川尭(たかし)氏（７７）が１３日、東京都内で記者会見し、１２月１６日投開票（１１月２９日告示）の都知事選に無所属で出馬することを表明した。 笹川氏は衆院議員を７期務め、科学技術相などを歴任したが、２００９年の衆院選（群馬２区）で落選、政界から引退した。しかし、石原慎太郎・前都知事（８０）が突然、辞職したため都知事選出馬を決めたといい、「この緊急時には、自分が都民に尽くすことができる」と訴えた。 公約として、防災対策の強化、高齢者が暮らしやすい街づくりなどを掲げ、２０２０年夏季五輪招致は「都民の支持率を上げたい」と語った。経営再建中の新銀行東京は整理、売却するとした。在任中は給料、ボーナスは受け取らず、福祉政策などに充てるという。
国内市場に期待する太陽電池 : 相場テーマでみる企業 : 株価を読む : 投資講座 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州需要の停滞により太陽電池の世界市場は厳しい状況が続いている。しかしながら、日本国内の市場は様相が異なる。システム価格の下落を背景に新築住宅向けの裾野拡大に加えて、2012 年7月からの全量買い取り制度の開始により非住宅向け市場の立ち上がりが予想されるからだ。 １．本格的な拡大期に入った国内市場 太陽電池の国内市場が堅調だ。太陽電池の2011 年7-9 月の国内出荷量は348MW（前年同期比28.7％増）と過去最高を更新し、2011 暦年でも1200MW超（2010 暦年992MW）になったと推測される。日本国内需要のうち8 割以上を占める住宅用が、余剰電力買い取り制度のスタート（2009 年11 月～）を受けてから順調に拡大しているのだ。 非住宅用は「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下再生エネ法）」の成立による買い控えの影響から2011年7-9月こそ停
精神科への入院、原則１年以内に…厚労省が方針 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
入院治療の必要性がない患者を早期に退院させ、地域で暮らせるようにするのが狙い。退院支援に携わる精神保健福祉士らを配置するなどの取り組みを、早ければ来年度から始める。 同日開かれた有識者検討会のとりまとめを受けた。 国内の精神疾患による入院患者は約３３万人（２００８年）で、約２２万人が１年以上の長期入院だ。１０年以上の入院も７万人を超える。統合失調症が多いが、近年は認知症も増えている。 入院期間を短縮させるため、発症間際で症状が激しい患者に対応する医師の配置基準を、現在の３倍と一般病院並みに増やす。精神保健福祉士や作業療法士など、退院支援に当たる専門職も置くようにする。
橋下市長、生活保護受給者受診病院に登録制 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。
日本の保険制度、英医学誌ランセットが特集 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝山田哲朗】権威ある英医学誌ランセットは９月１日付の電子版で、日本が１９６１年に国民皆保険制度を導入して５０年を迎えたことを記念した特集を組み、日本の介護保険制度、自殺率、長寿などについての論文８本を掲載する。 池上直己・慶大教授らは特集の論考で、国際的に見れば低い医療費で公平な保険制度を構築できた要因として、並行して進めた公衆衛生政策のほか、経済成長、高い識字率、教育水準、伝統的な食習慣と運動などをあげた。 ただ、現状は人口の高齢化、政治停滞、景気低迷などで、「日本の保険医療制度は大きな課題に直面している」と指摘した。筆者の１人、クリストファー・マレー米ワシントン大保健指標評価研究所長も「過去の成功は必ずしも将来のトップレベルの成果を保証しない」と警告している。
「自子中心」…学校へのイチャモン研究者が講演 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学校現場への無理難題な要求などについて研究している小野田正利・大阪大大学院教授の講演会「保護者と学校のあらたな関係づくり～学校への要望・苦情・イチャモン～」が２８日、富山県砺波市文化会館で開催され、約２１０人が聞き入った。 読売新聞北陸支社発刊５０周年を記念し、「読売文化フォーラムとやま」が主催。 小野田教授は、学校現場での調査を続け、作成に携わった大阪市教委の教師向けの手引書は、全国で注目を集めた。 カラフルなジャケットで登場した小野田教授は、ユーモアを交え、実際にあった事例を紹介。「息子が万引きをしたのは、盗みやすい場所に商品を置くのが悪い」など話した保護者を、「自子中心主義」と表現した。小野田教授は「親の理不尽な言動には、親子関係がうまくいっていないことが背景にあることが多い」と指摘した上で、「他人の子どもを幸せにする気持ちを大切にして」と語りかけた。
出生前診断で異常発見し中絶、１０年間に倍増 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。
カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス（ＬＮＧ）の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが７日、分かった。 北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のＬＮＧの年間輸入量の１割超に相当する１０００万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているＬＮＧの調達先の多角化にもつながる。 カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、１０００キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約４０００億円、プラントの建設費は１兆円規模に達すると見られ、２０１０年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。１０００万トン規模のＬＮＧプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サ
震災で不安…結婚したい２０歳代女性が８割超 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
結婚情報サービス会社、オーネットが２８日発表した未婚女性の意識調査によると、「結婚したい」と答えたのは２０歳代で８１・０％と、２００９年の前回調査から５・７ポイント増えた。 調査は数年おきに行っており、８割を超えるのは２００１年以来、１０年ぶり。東日本大震災後に結婚志向が高まっていることを裏付けた。 調査は５月中旬、インターネットを使い、２０～４０歳代の未婚女性９００人が答えた。「結婚したい」と考える３０歳代は前回調査より０・８ポイント増の６９・３％、４０歳代は２・６ポイント増の５２・０％と、いずれの年代も増加した。 オーネットへの資料請求は震災後に急増し、５月には関東地方で前年同期比で約４５％増えた。「震災後の余震や計画停電などで不安を感じ、安心感を得るために家庭を持ちたいと考えた」といった声が寄せられているという。
サマータイムは不健康…睡眠学会が反対を提言へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
夏季に時計の針を１時間程度進めるサマータイム制度について、「健康への悪影響が大きく、節電効果が乏しい」と反対する提言を、不眠症治療の専門医らでつくる日本睡眠学会が近くまとめる。 原子力発電所の停止に伴う電力不足で制度導入の動きが出ているが、健康面の悪影響や省エネ効果の乏しさを指摘する論文が国内外で増えており、「弊害の大きさがより鮮明になっている」としている。 サマータイムは、涼しい朝や明るい時間帯を有効活用する目的で、欧米などの７０か国以上が実施している。同学会によると、欧米での調査では、サマータイムによって睡眠時間の短縮、睡眠の質の悪化がみられ、朝起きるのが苦手な夜型人間は４週間たっても生体リズムが同調しなかった。また、帰宅後の冷房使用が増えて節電につながらず、米国では消費電力が１～４％増えた例もあった。
東電賠償巡り、与謝野氏と枝野氏がバトル : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策の枠組みが１３日に正式決定したが、取りまとめの過程では関係閣僚が東電の賠償責任の範囲などを巡り、激しく対立する場面もあった。 ６日から始まった関係閣僚会議の争点は、東電の賠償免責の是非だった。原子力損害賠償法３条は、賠償責任は電力会社が負うとする一方、ただし書きで「異常に巨大な天災地変」の場合は免責される。 会議では、免責を認めていない原案に対し、与謝野経済財政相が「３条ただし書きを適用すべきだ」と強い口調で求めたが、枝野官房長官は「法改正しない限り、今回の事故に免責条項が適用できるとは解釈できない」と反論。２人の言い争いはどなり合いにエスカレートしたが、最後は枝野氏が押し切った。
里子の少女にわいせつ容疑、週末里親の男逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童養護施設から「週末里親」として月に数度、里子を預かっていた福岡県の会社員の男（３８）が、預かった１０歳代の少女にわいせつな行為をしたとして、福岡県警が３月下旬、準強姦(ごうかん)容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材で分かった。 虐待や経済的理由で家庭の養育が難しい子どもたちが最後のよりどころとする里親から性的虐待を受けていたことに福祉関係者は衝撃を受けている。 関係者によると、男は２月上旬、自宅で少女に対し、わいせつな行為をした疑いが持たれている。容疑を一部否認し、福岡地検は準強姦罪の立証は困難として、児童福祉法（淫行させる行為）違反で福岡地裁に起訴した。
１００種のイネ、放射性物質の影響比較へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
土壌に蓄積した放射性物質のイネへの影響を調べるため、東京大学などのグループが福島県内で１００種類のイネを育てて比較する計画を進めている。 放射性物質を吸収しにくく、食べても安心な品種を選んだり、逆によく吸収する品種を使って放射性物質を除去したりできると期待される。 東京電力福島第一原子力発電所の事故では、ヨウ素１３１やセシウム１３４、１３７などの放射性物質が大量に放出され、土壌に蓄積している。中でもセシウム１３７は半減期が３０年で、長期間の影響が懸念される。国は、セシウム１３４と１３７の濃度が土壌１キロ・グラムあたり計５０００ベクレルを超える同県内の一部の水田で、作付けを制限している。セシウムは、白米の部分よりも、茎や葉、糠(ぬか)にたまりやすいことが知られているが、品種によって吸収に差があるかは詳しくわかっていない。
「震災孤児」数百人か…厚労省、実態把握急ぐ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で親を失った児童生徒は、１９９５年の阪神大震災の６８人を大きく上回る見通しとなっている。 厚生労働省などによると、阪神大震災が早朝に発生したのに対し、平日の日中に発生した今回の地震では多くの児童生徒が下校前で、学校ぐるみで避難して助かった事例が多く、「震災孤児」は数百人単位にのぼるとみられる。 ただ、震災後も混乱の続く被災地の自治体からの聞き取りは難航しており、厚労省は、被災地以外の自治体から専門職員を募って現地に派遣し、実態把握を急いでいる。 阪神大震災では、親を失った児童生徒の大半が親類や知人に引き取られた。
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