一度統計でちゃんと調べたら面白いと思うのだが、どう見ても韓国には空恐ろしいほどの数の若年失業者がいる。親元に住んで何もしていない人、つまりは日本風に言う「ニート」で「パラサイト」。 大学院なんて、彼らの代理収容所みたいなものになりつつある。学部卒後に即就職する人は本当に少ないので、大学院進学が増えて、文系でも修士卒はごく普通。 それ以外に、ホンデみたいな街に出てみても、何をしているのか分からない子たちが本当に多い。 ところが、それを「問題」とする発想が、そもそもこちらでは希薄である。30代初めくらいまで、親元に住むどころか、親が生活費を全負担するのは、ごくごく普通のこと。むしろそうしたがる親が多いように見える。 「日本では『ニート』というのが話題になってる」とか言っても、たいてい「働かないで実家にいて何が悪いの?そんな人、山ほどいるけど。 ポカン」みたいな反応です。 もちろん、「就職が大
「一部門、固定係数生産関数による日本経済の現状の分析の試み その2」に、Rascalさんから「何故、価格調整メカニズムが働かず、労働が過剰になるのかを説明する必要が出てくる」という的確なコメントを頂きました。 なお、「ハロッド・ドーマーの成長理論では資本と労働の非代替性」がその説明になっているとご教示いただきましたが、確かにそうです。気が付いていませんでした。 二つの説明を試みたいと思います。労働供給が実質賃金にあまり反応しない、つまり労働供給の実質賃金弾力性が小さい(あるいはゼロ)であることの説明です。労働力人口を所与として、労働力率が変化しないことを意味しています。実際にはある年齢層の日本の男性の労働力率はほとんど変化しません。 第一に、働くこと自体が社会的なステータスになっている場合です。 このモデルでは、雇用されていない労働者は結婚できないか、結婚できても子供を作れないと仮定してい
株式会社エスプール 代表取締役会長兼社長 浦上 壮平さん ニートやフリーターが働きがいを見出す ニートを救う「派遣会社」 ニートやフリーターを救う派遣会社 企業の経営効率化の流れで、人材派遣ビジネスが伸びていることは、誰もがご存知のこと。そんな人材派遣ビジネスに後発で参入し、フリーターやニートと呼ばれる若者も多く集まる登録制の派遣会社があります。株式会社エスプール。同社の特徴は、そんな若者たちに仕事観を持たせ、正社員、ひいては経営者への道筋を作っているという点です。多くの派遣会社が、こうした若者をそのまま、低コストのアルバイト感覚で集めているのとは対照的に、同社では、お金をいただく“プロ”としての自覚、働くための身なりや挨拶の仕方などから丁寧に教えます。また、“グループ型派遣”というものを提供。同社の社員一人をリーダーとして、登録スタッフを10人くらいのチームで派遣し、仕事を通じて、働く喜
若者はなぜ3年で辞めるのか? 2006-09-16-3 [書評・感想][仕事] 『内側から見た富士通「成果主義」の崩壊』[2006-05-04-2]の 著者城繁幸による、主に「若者」まわりの労働環境とかそういうテーマの本。 就職前の人、入社したての人で「仕事」について興味ある人は読むとよい! (ref. [を] 3年で辞めちゃう?[2006-09-14-3]) ■城繁幸 / 若者はなぜ3年で辞めるのか? 年功序列が奪う日本の未来 いろいろ考えさせられました。 ということで、以下メモ: 若者の離職率が増加。 →原因の多くは本人の希望と業務内容のミスマッチ。 →古い人「最初からやりたいことができるという考えが甘い。忍耐重要。」 →but (1)就職の選考が厳しくなった。分、期待も大きく。 (2)年功序列も崩れ忍耐が報われない。 離職率。大卒入社3年以内で36.5%(2
「「発達障害」は別のもの」にhamachanさんと飯田先生からコメントをいただきました。 hamachanさんにご紹介いただいた厚生労働省の文書「平成19年度厚生労働省予算概算要求の主要事項」をよむと、その中に「第8 障害者の自立支援の推進、生活保護制度の適正な実施」があります。また、その中に「2 発達障害者の支援施策の拡充」という項目があります。12億円の要求です。昨年は2.7億円。 hamachanさんが指摘された事業の説明を再度引用しますと、こうです。(強調は平家)「ハローワークにおいて発達障害等の要因によりコミュニケーション能力に困難を抱えている求職者について、その希望や特性に応じた専門支援機関に誘導するとともに、障害者向け専門支援を希望しない者については、きめ細かな就職支援を実施する。」となっています。 まあ、「発達障害等」の中に所謂「ニート」が含まれているとしたら、「ニート」を
「発達障害」について、どうも気になるので、少し調べてみました。結果報告です。 まず、発達障害者の対策の基本になっている法律がこれです。 「発達障害者支援法」 発達障害者専用の法律です。ニート対策とは全く関係のない作りになっています。また、発達障害者支援センターという専用施設を都道府県、大都市に作ることを次のように想定しています。 第十四条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の政令で定める法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者(以下「発達障害者支援センター」という。)に行わせ、又は自ら行うことができる。 一 発達障害の早期発見、早期の発達支援等に資するよう、発達障害者及びその家族に対し、専門的に、その相談に応じ、又は助言を行うこと。 二 発達障害者に対し、専門的な発達支援及び就労の支援を行うこと。 三 医療、保健、福祉、教育等に関する業務(次
ブログを公開で運営していく精神的・時間的余裕がなくなってきましたので、このブログは2006年8月28日以降、当分の間、非公開とします。これまで見てくださっていた皆さん、ありがとうございました。すみません。 本田由紀
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厚生労働省の調査で、ニートの若者155人のうち、23.2%に発達障害、またはその疑いがあることがわかりました。 この新聞記事、「なにをいまさら、あたりまえのことを」と思いながら読んで、ブログのエントリにするまでもないな、と思ってスルーしてしまいました。ところがブログ界隈での反応が予想外に大きく、驚いています。 hotsumaさんがブックマークして下さっていた精神保健研究の栗田先生の論文 (PDF p.37〜p.44)にもあるように、高機能広汎性発達障害者の予後は必ずしも良好なものばかりではありません。むしろ臨床場面では、ニートの定義に合致するようなケースは珍しくありません、というより当てはまらないケースを一生懸命思い出さないといけないくらいです。もちろん僕の外来に来ているという時点で大きなバイアスがかかっている訳ですが、広汎性発達障害の有病率の高さ 、また診断基準は満たさないもののPDDと
本日の読売新聞より。 ニートに「発達障害」の疑い、支援に心理専門職も : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞) 長いですが記事内容コピペ。 仕事も通学もせず、職業訓練も受けていない15~34歳の若者を指す「ニート」について、厚生労働省は就労支援の内容を見直す方針を決めた。 ニートの一部に、「発達障害」の疑いのある人が含まれていることが、同省の調査で判明したため。実態をさらに把握したうえで、支援機関に心理などの専門職を配置するなど、きめ細かい支援のあり方を検討する。 調査は今年6月、首都圏などにあるニートの就職・自立支援施設4か所を選び、施設を利用したことのあるニートの若者155人について、行動の特徴や成育歴、指導記録などを心理の専門職らが調べた。 この結果、医師から発達障害との診断を受けている2人を含む計36人、23・2%に、発達障害またはその疑いがあることがわかった。 発達
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