出生前診断で異常発見し中絶、１０年間に倍増 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。
無過失補償制度はパンドラの箱か - 新小児科医のつぶやき
この話題もこねくり回しているうちに我ながら妙な方向に転がりつつあると感じています。この制度は今後の医療の為に必要なものであることは、医療関係者なら多くの方は認めています。当然ですが私も必要と認めています。必要であるが故に有用な制度になって欲しいですし、有用な制度になるための問題点を考えると話が拡散してしまいます。今日まで何回か取り上げたエントリーを出来るだけ整理してみたいと思います。 まず何の為に作られるかです。昨日の話と重複しますが、おおよそ次の通りで良いかと思います。 産科医療が崩壊の危機に瀕している。危機になっている原因の中に高い訴訟リスクがある。訴訟リスクの中でもとくに問題になっているものに脳性麻痺訴訟がある。この訴訟を抑制するために脳性麻痺児に手厚い補償を行なおう。 この趣旨に異論もあるかと思いますが、少なくとも産科医療の危機の問題がなければ今の時点で創設が検討されなかった事は間
無過失補償制度の概念とは - 新小児科医のつぶやき
昨日の自分のコメントでこの制度の私案まで練り上げると大見得を切ったものの、考え出すと途轍もない大作業になりそうで早くもお手上げ状態です。今日はエントリー題名にも書いた概念をいじろうと思うのですが、これだけでも眩暈がしています。 今日「概念」ととした言葉の意味は「どんな制度であるか」という基本中の基本の事です。誰が誰の為に何をする制度であるかと言えば良いかと思います。これが分かっているようで分かっていないというか、今この制度に関心を寄せている人間が漠然と考えているものと言うか方向性というか、設立イメージは同じ夢なんだろうか、それとも同床異夢なんだろうかと言う疑問です。 医療者側が抱いているイメージは、こんな感じかと思います。 産科医療が崩壊の危機に瀕している。危機になっている原因の中に高い訴訟リスクがある。訴訟リスクの中でもとくに問題になっているものに脳性麻痺訴訟がある。この訴訟を抑制するた
続々々無過失補償制度を厚生労働省が検討 - 新小児科医のつぶやき
まだ海の物とも山の物とも固まっていないこの制度ですが、検討している段階で情報を発信しようと言う姿勢で今日も続けます。いろんな疑問や懸念が真剣に考えれば浮かんでくるのですが、昨日頂いたコメントから「パンドラの箱を開ける」可能性のある事が浮かんできたので、重複する部分もありますがエントリーします。 この制度の具体化が行われようとしている背景は、危機が進行する医療の中でとくに危機的であり崩壊の明らかな徴候を示している産婦人科救済です。これについては異論が少ないかと思います。厚生労働省自体も「産婦人科医不足の解消の切り札」と明言しているようです。本当に切り札になるかどうかは昨日までも論じ、また思慮深いコメントを頂き、これからも課題点についてもう少し煮詰めていこうと考えています。 そんな中で元田舎医様のコメントにギクリとしました。再掲させて頂きます。 ふと思ったのですが、結局これって、現行では訴訟を
続々無過失補償制度を厚生労働省が検討 - 新小児科医のつぶやき
情報が少ないので憶測に憶測を重ねる始末になっていますが、こういうものは出来る前に懸念を表明しておくのが正道かと思い続けます。なんと言っても一旦出来上がるとどんなに不都合があってもそう簡単には変わらないのが世の常ですからね。とは言え骨格さえも厚生労働省がジャブを出している段階なので書ける範囲が少ないのですが、今日は頂いたコメントに関連して考えてみます。コメントを再掲しますと、 # 774 『問題は、補償を受けられた場合に、更なる訴訟権が放棄されるか否かですが、今のところ情報不足です。』 # Yosyan 『情報不足というよりまだそこまで制度設計が進んでいないという感じがしています。それと司法の原則からして訴訟を起す権利は厚く保障されていますから、補償を受け取ったら訴訟権が放棄されるというより、訴訟を起したら補償が受けられないという方向性のほうが有力なような気がします。』 # 774 『商法で
続無過失補償制度を厚生労働省が検討 - 新小児科医のつぶやき
ソース元は9/28付Asahi.comです。記事から明らかに分かる厚生労働省のこの制度への姿勢を拾ってみます。 制度の性格として、「医療行為はあくまで医師と患者との民間契約」（同省幹部）との立場で、医療機関中心の負担を検討している。 対象患者数は、厚労省研究班の調査によると、出生数2000人あたり1人以上に脳性まひが発生している。 財源として、同省研究班の04年度の試算によると、救済対象を軽症の脳性まひまで広げ、民事訴訟の補償額を参考に算定すると、必要な財源は年間約360億円。産科医が出産１件につき2万円の掛け金を負担し約220億円を工面、残り約140億円を公的補助などでまかなえば運営できるとした。 これにそった制度が出来れば産婦人科医不足解消の切り札になると事です。 今日取り上げたいのは財源問題です。財源問題を考える時にはまず補償対象の人数を見積もる必要があります。厚生労働省は意向として
無過失補償制度を厚生労働省が検討 - 新小児科医のつぶやき
前に自民党が検討した段階で一度エントリーしましたが、厚生労働省が動き出したとの記事（9/28付Asahi.com）の続報がありましたので取り上げます。 記事によると厚生労働省が考える対象は分娩に関連する脳性麻痺児（CP児）に限る構想のようです。どれほどの補償を考えているかと言うと、まず対象人数の予想が挙げられています。 厚労省研究班の調査によると、出生数2000人あたり1人以上に脳性まひが発生している。 この発生率はは産婦人科医が指摘してきた1000人に1人に比べ約半分ですが、「1人以上」と書いてありますのでここでは間を取って2000人当たり1.5人で概算すると、年間出生数110万に対し825人発生することになります。それに対する財源は、 同省研究班の04年度の試算によると、救済対象を軽症の脳性まひまで広げ、民事訴訟の補償額を参考に算定すると、必要な財源は年間約360億円。 軽症まで対象を
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