日本時間の7月25日21時30分過ぎ、アップルの新OS「Mountain Lion」が提供開始された。ここでは、フォトレポート形式で、その主要な変更点を見ていこう。 Mountain Lionのインストーラ。前バージョンのLion同様、Mac App Store経由でのみダウンロード可能。国内価格は1700円。
![絵で見る「Mountain Lion」日本語版の新機能--iOSデバイスとの連係も強化](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/582f394c8e1f196f05251deff0e91b3b043a4e5c/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjapan.cnet.com%2Fstorage%2F2012%2F07%2F24%2Fb8453dab9c1fde6c44fb94f8a5430dbf%2F120726_mlionmtl184x138.jpg)
案件 ○消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件 (東京電力の家庭用電気料金値上げ問題) 質疑者 09:00~09:20 森山 浩行 (民主) 09:20~09:35 竹本 直一 (自民) 09:35~10:05 あべ 俊子 (自民) 10:05~10:50 後藤田正純 (自民) 10:50~11:20 大口 善徳 (公明) 11:20~11:40 吉井 英勝 (共産) 11:40~11:50 吉泉 秀男 (社民) 11:50~12:00 山内 康一 (みんな) <付託された場合> ○消費者安全法の一部を改正する法律案(閣34) ・提案理由説明聴取 内閣府特命担当大臣(消費者及び食料安全担当) 松原 仁
「kobo Touchのアクティベーションができない」――楽天が鳴り物入りで投入した電子書籍サービスに、発売当日から不具合が続出した。担当の執行役員は「申し訳ない」と陳謝。顧客の声を聞きながら、スピーディに改善していきたいという。 楽天子会社のカナダKoboが7月19日に発売した電子書籍端末「kobo Touch」。7980円という挑戦的な価格が話題を呼び、三木谷浩史社長が店頭でトップセールスするなど鳴り物入りで登場したが、発売当日に手に入れたユーザーの一部は、「アクティベーションできない」「電子書籍が正常に表示されない」など不具合に悩んだ。楽天の直販サイトの端末レビュー欄には批判が殺到し、炎上状態になった。 一連の問題はなぜ起きたのか。楽天は、問題にどう対処していくのか。そして、直販サイトのレビューが閲覧できない状態になったのはなぜか――楽天デジタルコンテンツ推進室の本間毅執行役員に真相
平成24年度版「公文書移管関係資料集」及びパンフレット「公文書の管理と移管」を作成 国立公文書館では、歴史公文書等の移管について、法的根拠、移管基準、移管された特定歴史公文書等の利用方法を取りまとめた「公文書移管関係資料集」(平成24年度版)とパンフレット「公文書の管理と移管」(平成24年度版)を作成しました。 公文書移管関係資料集(平成24年度版)[2012年7月発行](PDF) 公文書移管パンフレット「公文書の管理と移管」(平成24年度版) [2012年6月発行](PDF) ※ 公文書移管パンフレットは見開きのページを含みます。PDFリーダーの表示設定や印刷設定にご留意ください。 (表示設定:「見開きページ表示で表紙を表示」、印刷設定:「小冊子」など)
群馬弁護士会(石原栄一会長)は23日、会社の整理手続きに絡み不当に高額な弁護士報酬を受け取ったなどとして、松本淳弁護士(48)を、業務停止8カ月の懲戒処分にしたと発表した。 処分理由によると、松本弁護士は08年4月、県内の消費者金融会社の整理手続きを受任したが、着手金を約1億1369万円と見積もり、このうち約4195万円を受け取った。また同社などを相手取った債務整理事件を担当していたにもかかわらず、依頼者の了解を得ずに同社の依頼を受任したとしている。 同会によると、整理手続きを受任したのは高崎市の「上毛ローン上毛興信」(破産手続き中)で、「資産から見積もると報酬は数百万円程度」という。同社の破産管財人が09年12月、同会に懲戒請求を申し立てた。 同会の調査に対し松本弁護士は、受け取った報酬額が過大であることを認めているという。石原栄一会長は「弁護士の信用を失墜させる行為で大変残念。再発防止
Twitterは、ユーザーが自身のツイートの全履歴をエクスポートできるようにする、新しいツールを開発中であるという。 Twitterの最高経営責任者(CEO)Dick Costolo氏は米国時間7月24日、「ユーザーがツイートをエクスポートするツールに取り組んでいる」とThe New York Timesに述べた。「ツイートのファイルをダウンロードできるようになる」(Costolo氏) 現在は、ユーザーは直近の投稿しか検索することができない。サードパーティーサイトやアプリを使えばツイートをバックアップすることも可能だが、費用が発生したり、面倒であったりする。Politwoopsのように、政治家など特定のユーザーのツイートについて記録を参照できるサードパーティーサイトもある。 The New York Timesによると、Facebookのような他のソーシャル企業は、ユーザー向けにバックアッ
◇入れ墨姿でみこし…例年通り/関係清算する企業標的に事件/「本来は警察の仕事」批判も多く 夏といえば祭り、祭りといえばみこしや露店だが……。市民生活と企業活動から暴力団を締め出すことを目的とした「暴力団排除条例」が全国47都道府県で施行されてから約9カ月。夏祭りなど市民生活にはどんな影響が出ているのだろう。【井田純】 17日にクライマックスの山鉾(やまほこ)巡行を迎えた京都・祇園祭。開催に先立つ6月、山鉾連合会は、昨年4月に施行された府の暴排条例に基づき、露店に暴力団組員らを関与させないとした暴力団排除宣言を出した。ただ連合会事務局は「そもそも連合会を作っている各町内と、露天商とは無関係。これまでも祭りに絡んだ暴力団関係の問題などなかった」と強調する。 祭りの露店は暴力団関係者の資金源のひとつとされる。昨年、約1000の露店が出た祇園祭。今年、京都府警は露店を2割程度減らした。府警当局者は
東京と青森で女性4人を次々に監禁し、監禁傷害などの罪に問われた被告について、最高裁判所は、「PTSD=心的外傷後ストレス障害を負わせた場合、直接けがをさせなくても傷害罪に当たる」と、初めての判断を示して上告を退け、懲役14年の判決が確定することになりました。 住所不定、無職の旧姓小林・石島泰剛被告(31)は、平成15年から翌年にかけてインターネットなどで知り合った、当時17歳から23歳の女性4人を東京と青森のホテルなどに次々と監禁して暴行し、監禁傷害などの罪に問われました。 1審と2審は、「脅迫や暴行で逃げられない心理状態に陥らせた悪質な犯行だ」と懲役14年を言い渡しましたが、被告側が「女性が受けたというPTSDは傷害の罪に当たらない」などと主張して上告していました。 最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は、「暴行や脅迫でPTSDのような精神的な障害を引き起こした場合は、直接けがをさせなく
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 知的障害の被告に猶予判決 名地裁、殺意認めず 2012年7月24日 22時10分 双子の弟を殺害しようとミニバイクに火を付け家を全焼させたとして、現住建造物等放火と殺人未遂の罪に問われた愛知県稲沢市の無職亀山祐司被告(48)の裁判員裁判の判決公判が24日、名古屋地裁であった。後藤真知子裁判長は「被告の捜査段階の供述は不自然で、殺意は認められない」として、建造物等以外放火罪を認めて、懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役6年)を言い渡した。 知的障害のある被告に殺意や責任能力を認めるかが争点だった。判決は「弟を焼き殺そうと思い、火を付けた」とする捜査段階の供述は「誘導を受け、作成された疑いが否定できない」と指摘した。ミニバイクに置いた毛布の上のティッシュペーパーに火を付けたものの「家が燃え、弟が死ぬかもしれないと認識していたと推認するには
捜査情報を漏らした見返りに現金を受け取ったとして、福岡県警は25日、東署刑事2課の警部補、中村俊夫容疑者(49)=福岡市早良区飯倉3丁目=を収賄容疑で、住所、職業不詳の男2人を贈賄容疑でそれぞれ逮捕し、発表した。 県警によると、中村容疑者は2月下旬、恐喝事件について相談を受け、捜査情報を提供したり、被害者と示談するよう勧めたりした見返りに、男2人から現金10万円を受け取った疑いがある。捜査関係者によると、現金を渡したとされる男2人は暴力団と何らかのつながりがあったとみられるという。 県警によると、中村容疑者は東署刑事2課で薬物や銃器犯罪の捜査を担当する係長。県警は今春以降、中村容疑者が職務上知り得た捜査情報を教える見返りに、指定暴力団福博会(本部・福岡市)や工藤会(同・北九州市)の関係者から現金を受け取った疑いがあるとの情報を得て、任意で事情を聴いていた。 関連リンク福岡県警警部補、組
トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 増資公表日に取引急増相次ぐ インサイダー常態化か 2012年7月25日 17時55分 2009年以降に公募増資した東証1部上場企業で、増資公表日に株式取引が急増した例が相次いでいたことが25日、東京証券取引所の調べで分かった。取引量が普段の5倍以上に膨らんだ例もあり、東証はインサイダー取引が常態化していた疑いもあるとみて、証券取引等監視委員会などと実態解明を進める。 証券会社が取引先に増資情報を漏らすインサイダー取引問題を受け、増資公表日の売買高が直前1カ月の平均に比べてどれだけ増加したかを、東証が調べた。09年7月に増資した全日本空輸株は10・6倍(増加率は966・5%)に達するなど、21社の株式で取引高が2~10倍程度に増えていた。 (共同) この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティング広告 最新記事
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陸上自衛隊が7月16日夜から7月17日午前にかけて東京23区で行った訓練について、産経新聞が7月23日付で「隊員の庁舎立ち入りを11区が拒否した」と報道しました。これに対し、名前の挙がった全11区が「拒否をした事実はない」と報道を否定し、訂正や謝罪を求めています。 ▽ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 訓練は首都直下地震を想定し、車が使えない状況で各区役所までの徒歩ルートと通信環境を確認するもの。産経新聞の報道では、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請したものの、23区のうち11区が拒否したとされています。立ち入りを認めなかったと報じられたのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区です。また、千代田区、中央区、港
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