減少続く贖罪寄付、不況で３分の１に 「情状効果も」 日弁連呼びかけ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

日本弁護士連合会（日弁連）が犯罪被害者などの支援事業の財源に充てている「贖罪（しょくざい）寄付」が、減少傾向にある。贖罪寄付は、刑事裁判の被告らが反省の意思を示すために犯罪収益や私財を日弁連などに提供するものだが、不況の影響もあり、昨年度の寄付額は平成１９年度の約３分の１まで落ち込んだ。裁判員裁判が定着するなか、日弁連は「公判で情状として考慮された例もある」と寄付を呼びかけているが、弁護士からは「露骨な減刑狙いは逆効果」との声も出ており、減少に歯止めをかけられるかは不透明だ。４億から１億円台へ 日弁連は、日本司法支援センター（法テラス）に委託した「法律援助事業」の中で、犯罪被害者の代理人費用や、虐待やいじめ被害に遭い、人権救済を必要としている子供の弁護士費用などを補助している。贖罪寄付はその財源として活用されてきた。日弁連への寄付額は、１９年度は約４億６６００万円だったが、２０年度は約２億

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減少続く贖罪寄付、不況で３分の１に　「情状効果も」　日弁連呼びかけ