決算発表が出ないことを怪しんでストップ高まで買われたエックスネット、TOBされるどころか逆に資本提携解消で切られて過剰にお金が流出するお笑い劇場に
![バブルの不始末から中国が出火炎上、指さして笑ってたら日本も貰い火 : 市況かぶ全力2階建](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cf590172f2dafd2d9b477d5aa0b8c38ec89d73d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Flivedoor.blogimg.jp%2Fmasorira-kabu%2Fimgs%2Ff%2F6%2Ff6c520cb.png)
先日、「持ち家がいいの?賃貸がいいの?」と聞かれたので、その時に答えた内容を書いてみようと思います。 答え:物件による 様々な前提条件について検証し、導き出した答えがこれでした。「いままで家賃を払ってたのがほんとにバカらしかった!」と実感するような持ち家もあれば、「なんでそんな物件を買ったの?賃貸で十分じゃない」という物件もあります。もちろん、買う人の属性によって最適な物件というのは大きく変わるのですが、結論は『物件による』これにつきます。 とはいえ、これだけでは身も蓋もないので、もうちょっと突っ込んで解説しようと思います。 一般的な「持ち家」VS「賃貸」の対立ポイント 代表的なところとしては上記のような感じでしょうか?これだけみれば「ライフスタイル」や「価値観」が大きく左右するような気がします。が、本当にそうでしょうか? 賃貸で住んではいけない物件 一言でいうと「身の丈に合わない物件」で
By Pictures of Money 政府が国民に対して「最低限の生活に必要な資金」を定期的に無条件で支給するのがベーシックインカムです。基礎所得保障や基本所得保障、国民配当などとも呼ばれるベーシックインカムは、生きていくために最低限の資金を与えることになるので、食べるのに困ることがなくなり、「無意味な労働」が減ると考えられています。そんなベーシックインカム構想を現実の世界で実証する都市がオランダにあります。 A Dutch city is giving money away to test the “basic income” theory - Quartz http://qz.com/437088/utrecht-will-give-money-for-free-to-its-citizens-will-it-make-them-lazier/ 2016年1月、「ベーシックインカム
前回、「地方創生の具体策:都会のサラリーマンは果たして地方移住を希望するのか?」という記事を書きました。地方創生政策の目標に、都会から地方への人口移動を促進するという項目があります。そこで、大企業のミドル人材(プロ人材)の能力や経験を地方企業の成長に役立てるというテーマに関して、その意義と問題点について述べました。 賛否が別れる大企業ミドルの地方移住大企業ミドルの地方移住について多くの方々からコメントをいただきました。「ミドルは中国・韓国企業に転職するのでなく、日本のためにもう一肌脱ぐべきだ。」「高齢者になってからの地方移住では遅い。働けるうちに環境を変えた方が良い。」「大企業では最先端でなくなった技能でも、地方ならば十分に生かせるはずだ。」「地方は物価が安く住環境も良い。」「親の介護のため戻りたい。」という移住に対して肯定的な意見が多く聞かれました。6月13日の日本経済新聞によると、介護
Germany's record trade surplus is a bigger threat to euro than Greece (ドイツの史上最大の貿易黒字って、ユーロにとってギリシャより脅威じゃん) By Ambrose Evans-Pritchard Telegraph: 6:35PM BST 05 May 2015 If EU law were properly enforced, Germany would face fines for endangering eurozone stability and breaching the Macroeconomic Imbalance Procedure for the fifth year in a row EU法がちゃんと実施されてたら、5年連続でユーロ圏の安定性を脅かした上にマクロ経済不均衡手続に違反した!とドイツは罰
日本銀行に「もっとおカネを刷れ」と言ったクルーグマンですが、一方では、Fedの準備預金激増策が高インフレを招かないことは当然と書いています。 The Inflationista Puzzle http://t.co/EH5RIznoW8 — Paul Krugman (@NYTimeskrugman) 2015, 6月 2 下のグラフが、その"solid recent empirical evidence"です。 一見矛盾しているようですが、クルーグマンは、ゼロ金利下ではマネタリーベース激増に(予想)インフレ率引き上げ効果はなくなるが、中央銀行のコミットメントには引き上げ効果があると説明していました。 復活だぁっ! 日本の不況と流動性トラップの逆襲 流動性トラップにはまった国――つまりマネーサプライを増やしても何の影響もないところ――がインフレを実現するにはどうすればいいだろう。これまで見
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10%、下位90%の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90%(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年=100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表1 各国下位90%の所得水準変化 出所:The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表1からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90%の所得については、 ・所得が大きく増
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
関東甲信 明け方にかけ積雪か[写真]NEW! 男性刺され死亡 逃走の男逮捕[動画]NEW! 新国立 トイレにある数字とは[写真] 保護猫を返す 土下座した青年[写真] eggモデル→保育士 今は主任[写真] アーモンドアイ騎手 敗因語る[写真]NEW! 佳純 爆笑でプレー中断の珍事[写真]NEW! E-girls 来年いっぱいで解散[写真]
中国経済情報を日本語で配信!!日本新華夏株式会社は新華通信社の独占的販売代理店であり、日本国内では唯一正規配信契約を締結しています。 中国とタイは広州でクラ運河協力覚書に調印した。クラ運河プロジェクトは10年がかかり、投資額が280億ドル。開通するとマラッカ海峡に代わり大きな役割を果たすと思われる。寧波海事局公式微博(ウェイボー)が15日に公表した。 台湾サイト「中時電子報」の18日付報道によると、クラ運河はタイのクラ地峡から太平洋のタイランド湾をインド洋のアンダマン海と結ぶ運河で、完工すると、国際海運はシンガポール、マラッカ海峡を通らずに済むため、航程は少なくとも約1200キロメートル短縮され、運航所要時間を2-5日間短縮可能である。10万トン級タンカーで試算すれば、1回に35万ドルの運賃を削減できる。 アメリカのアジア太平洋回帰政策で、アメリカとシンガポールは軍事分野で密接な協力がある
6月14日に米ブルームバーグが配信した藤巻健史(フジマキ・ジャパン社長)の発言はショッキングなものでした。「ユーロがデフォルトになるより日本が先」「破綻は最短5年で発生」、その際には「1ドルは500円から600円」になり、10年ものの「長期国債の金利は80%をヒット」するだろうといのです。「何故ならIMFの試算では2014年には、日本の債務はGDPの245%に達するからだ」という指摘もしています。 この記事は結構衝撃的だったようです。日曜に私は知日派のアメリカ人のビジネスマンに「読んだか?」と聞いたら「読んだよ。フジマキが言っているんだから日本人は真剣に受け止めなくちゃダメだ」と言われました。彼は「投資家っていうのは、無責任な発言で相場を動かそうとするけど、この話はそのレベルを超えている」というのです。 私は藤巻氏がこうした警告をずっと発し続けているのは知っています。その一貫性は誠実なもの
前回の記事平和はカネで買える。商業的平和論(Capitalist Peace )のはじまり - リアリズムと防衛ブログでは、経済発展が世界を平和にするという商業的平和論の歴史を簡単に紹介しました。 ノーマン・エンジェルは、工業化とグローバル化によって、近代戦争はたとえ勝利してさえ利益を得られないものになったと説きました。政治指導者がこのような現実をよく理解するならば、大国間戦争はもはや起こらないだろう、と議論しました。 その直後、2度の世界大戦が起こったことで、商業的平和論は猛烈な批判にさらされます。経済相互依存がいくら進んでも、だからって戦争が無くなることはないのです。 一方で、経済は戦争を「無くす」ことはできないけれど、「減らす」効果があることは明らかになっています。ガーツキーの議論がそれです。 ガーツキーの検証 ガーツキーの実証分析は、過去の数多くの戦争についての統計分析です。地域、
中国の楼継偉財政相は、ADB=アジア開発銀行はさらに融資枠を拡大すべきだと批判するとともに、中国が設立を提唱しているAIIB=アジアインフラ投資銀行との連携の必要性を訴えました。 その中で、楼財政相は、アジア開発銀行が融資枠を今の1.5倍に拡大することについて、「やはり保守的すぎる。できるだけ多くの資金を提供し地域の経済の成長を支えるべきだ」と批判し、さらなる融資枠の拡大などを求めました。 また、アジアインフラ投資銀行について「地域のインフラ需要が膨大な中で、今の国際的な開発金融機関と補完しあう存在であり、競合するものではない」と述べ、アジア開発銀行が、今後、融資や人材交流などの面で連携していくことの必要性を訴えました。 一方、総会に出席していたアジアインフラ投資銀行の設立事務局の金立群事務局長は、NHKなどの取材に応じ、アジア開発銀行の中尾武彦総裁との会談で、双方が協力していく考えで一致
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